【平均年収573万円】Speee 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社Speee の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活用して多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。同社グループは、金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業を展開しています。

単体従業員数は601名、連結従業員数は661名です。セグメントは金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業の3つです。

主な国内グループ会社は、Datachain．（金融DX事業）、Velocity（レガシー産業DX事業）、ThinQ Healthcare．（DXコンサルティング事業）などです。

株式会社Speeeは、デジタル変革（DX）を推進する事業を展開しており、その働き方は活発な成長と変化を特徴としています。従業員の平均年齢が若く、勤続年数も比較的短めであることから、ダイナミックな環境でキャリアを築きたい方に適した企業文化がうかがえます。

同社は、平均年齢が若く、平均勤続年数も比較的短めであることから、活発な人材流動性を持つ企業文化がうかがえます。これは、新しい挑戦やキャリアアップの機会が豊富にある環境を示していると言えるでしょう。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」をコーポレートミッションとし、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。DX化を通じて、消費者が豊かな消費体験を享受し続けられるエコシステムの創造を目指しており、デジタルと人の適切な役割分担により、人が働きがいを感じられる環境をつくることをDXの重要な役割と捉えています。

人的資本への投資を重要なものと認識しており、人材の採用、育成及びこれらを支える社内環境整備に積極的に取り組む方針です。年齢、性別、国籍にかかわらず多様な経歴を持つ優秀な人材の採用に注力し、個々の能力に応じた適切な登用と処遇を行い、人材の育成及び個々の才能を活かした組織の強化を図っています。

具体的な取り組みとしては、経営者・事業責任者の育成、高度IT人材の育成、スキルアップやリテラシー向上支援のための各種研修プログラム、半期ごとの評価制度を通じたキャリアパスの支援があります。また、新卒採用におけるインターンシップの積極的な実施、非正規社員の希望に基づき実績等に応じて正社員への登用の推進、優秀な人材の発掘を目的としたリファラル制度の推進も行っています。

社内環境整備に関しては、社員の労働意欲が高まる働きやすい職場環境を整備しており、多様化する働き方、変化する社会情勢・ニーズに対応すべく、社員が自身の裁量で働ける体制の構築やスキルアップに積極的に取り組める制度・環境を整えています。フレックスタイム制度、リモートワークの併用、女性の活躍推進のための制度、従業員満足度調査の実施などが主な取り組みです。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

提出会社単体の指標であり、単体売上高は同社グループの事業範囲の99.7%をカバーしています。

Speeeグループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活用しながら既存ビジネスと組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。同社グループは、株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcareを含む計4社で構成されています。

同社グループは、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者と事業者を最適な形でマッチングする「レガシー産業DX事業」、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化する「DXコンサルティング事業」、そして次世代の金融インフラ構築を目指す「金融DX事業」の3つの報告セグメントを展開しています。国内事業が中心であり、特定の顧客への収益集中は見られません。

このセグメントでは、産業としての歴史が長く、バリューチェーンの非効率が残されやすい領域に対し、テクノロジーを活用した新たなソリューションを提供しています。主力サービスは、中古不動産売却マッチングの「イエウール」、外壁リフォームマッチングの「ヌリカエ」、介護領域マッチングの「ケアスル 介護」です。
収益は、ユーザーと事業者のマッチングプラットフォーム運営による紹介報酬や、事業者への業務効率化DXソリューションサービスの提供から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から微増となりました。

このセグメントでは、データ分析を元にしたコンサルティングサービスや、データを活用した広告運用代行を行っています。顧客企業のデジタルマーケティング強化やデータ活用ニーズに応え、成果最大化を目指しています。
具体的には、「Webアナリティクス」「バントナー」「トレーディングデスク」「アドプラットフォーム（UZOU）」「SPEC」といったサービスを提供しています。収益は、コンサルティングサービスにおける毎月一定額の報酬、広告運用代行やアドプラットフォームにおける広告出稿量に比例した報酬から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。

このセグメントでは、次世代の金融インフラを構築するため、ステーブルコインやトークン化預金などのデジタルアセット関連技術を活用したプロダクト開発と社会実装に取り組んでいます。ステーブルコイン国際送金事業やトークン化預金関連事業を積極的に推進しています。
当連結会計年度においては、ステーブルコイン関連プロダクト開発のための積極的な先行投資を継続・拡大しており、売上高は計上されていません。前期は売上高がありましたが、当期は売上高が減少しています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。しかし、直近の当連結会計年度においては、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が損失となりました。これは主に、金融DX事業における先行投資の継続・拡大と、レガシー産業DX事業における集客効率の悪化および戦略的投資が影響しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度も使用となりましたが、前期と比較すると使用額は減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、2024年9月期から2025年9月期にかけて減少しています。また、従業員1人あたり営業利益は、前期の利益から当期は損失に転じています。これらの変化は、主に金融DX事業への先行投資やレガシー産業DX事業における戦略的投資が影響していると考えられます。

同社グループの財務状況は、事業拡大に向けた投資フェーズにあることを示しています。キャッシュフローの状況からは、本業での資金創出が投資を下回っている傾向が見られます。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は前期から増加しています。自己資本比率は前期から減少していますが、プライム市場の非製造業平均と比較すると高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスとなっています。手元資金である現金及び預金は前期から大きく増加しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純損失の計上により、資金の使用となりました。これは主に、金融DX事業における積極的な先行投資を継続・拡大したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローも、無形固定資産や有形固定資産、投資有価証券の取得による支出があり、資金の使用となっています。その結果、本業と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れや株式の発行による収入が大きく、資金の獲得となっています。この資金調達により、事業拡大のための投資を継続している状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、インターネット広告市場の動向や広告主の戦略に業績が影響を受ける可能性があります。また、新規事業である金融DX事業においては、先行投資の継続・拡大により、当初の予測と異なる状況が発生した場合、投資を回収できなくなるリスクがあります。

同社グループは、事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続的な人材の確保と育成が必要であると認識しています。求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合、事業運営や新規事業の拡大に支障が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Speeeグループは、テクノロジーを活用して社会の課題を解決し、未来を創造することを目指しています。多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、新しい価値を提供し続けていく企業です。

同社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションを掲げています。テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくことを目指しています。

成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせることを目標としています。多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、「誰もが豊かなデジタル体験を享受でき、自らの仕事に働きがいを感じることのできる多様な社会を実現する」ことをビジョンとしています。

同社グループは、継続的な事業成長のため、人材の増強と組織体制の充実に注力しています。バックオフィスを除く正社員は、プロダクト開発、データ分析・利活用、ビジネス系の専門職種がそれぞれ約3分の1を占めています。

データ分析と利活用、知見のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫してバランスよく行うことを重要視しています。これらの職種比率の維持と各職種の専門性の深化に努める方針です。

人的資本への投資を重視し、多様な経歴を持つ優秀な人材の採用と育成に積極的に取り組んでいます。個々の能力に応じた適切な登用と処遇を通じて、一人ひとりが能力を発揮し自己実現を果たせる組織を目指しています。

社員の労働意欲が高まる働きやすい職場環境の整備にも力を入れており、多様な働き方や社会情勢の変化に対応できる体制構築を進めています。

同社グループは、今後の成長を推進するにあたり、優秀な人材の採用と育成・活用を重要な課題と認識しています。採用の強化と、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進める方針です。

特にエンジニアやデータサイエンティストなどの高い専門性を持つ人材の確保と育成に注力し、採用方法の多様化や教育・人材育成制度の確立を進めています。技術革新への対応も重要な課題であり、データ分析技術の進歩にタイムリーに対応し、独自の技術開発で自社サービスの先進性を確保することを目指しています。

内部管理体制の強化として、バックオフィス機能の拡充、リスク管理、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実に取り組んでいます。情報セキュリティのリスク対応強化も重点テーマであり、優秀な技術者の確保や社内教育による情報セキュリティの強化を図っています。

Speeeは監査等委員会設置会社であり、経営の健全性・効率性・透明性の向上と迅速な意思決定を目指しています。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、監督機能の強化を図っています。

Speeeの株主構成を見ると、代表取締役である大塚英樹氏が筆頭株主であり、取締役の久田哲史氏も上位に名を連ねています。また、株式会社Printは久田哲史氏の、株式会社バルーンは大塚英樹氏の資産管理会社であり、創業家およびその関連会社が主要な株主として同社グループを支えていることがうかがえます。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役は大塚英樹氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、長谷部潤氏（事業会社の取締役）、惠美早百合氏（税理士・事業会社監査役・常勤監査等委員）、山中健児氏（弁護士・監査等委員）、髙松悟氏（公認会計士・税理士・監査等委員）です。

同社は2021年12月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しています。社外取締役を4名（うち、監査等委員3名）選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図っています。

同社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、月例の固定金銭報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定された月例の固定金銭報酬として支払われています。

なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬の当事業年度における費用計上した額であります。

役員報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、個人別の報酬開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。