【平均年収668万円】インフォマート 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社インフォマート の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

インフォマートは、企業間の商取引をデジタル化するBtoBプラットフォーム事業を展開しています。日々の受発注業務や伝票処理、請求書発行・受取、商品規格書管理などをインターネット上で提供し、企業の業務効率化とペーパーレス化を支援しています。

単体従業員数は828名、連結従業員数は856名です。事業セグメントはBtoB-PF FOODとBtoB-PF ESの2つです。

主な国内グループ会社は、タノム（WEBサービスの運営・開発事業）、Restartzなどです。

直近では、株式会社タノムを子会社化したことにより、のれん償却費が増加しています。

BtoBプラットフォーム事業を展開するインフォマートは、デジタル化を推進する企業として、専門性と成長意欲の高い人材を重視しています。従業員の平均年齢や勤続年数からは、比較的若手層が活躍し、キャリアを築いている傾向がうかがえます。働き方においては、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりに注力している点が特徴です。

同社は、BtoBプラットフォーム事業を中核とする企業であり、従業員の平均年齢は30代半ばとなっています。平均勤続年数からは、一定の期間キャリアを形成している従業員が多い傾向が見られます。事業成長に伴う積極的な人材採用も進められており、組織の拡大が継続している状況です。

同社は、従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しています。この制度は、会社が拠出した資金を従業員が自ら運用する仕組みです。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社は「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客さまと共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献する」という経営理念を掲げています。この理念を実現するため、人材を重要な経営資本と捉え、多様なメンバーが自らの才能を最大限に発揮し、自律的に行動するプロフェッショナルとして活躍できる環境整備に注力しています。

人材の成長促進においては、階層別研修や公募型プログラムの拡充を通じて、従業員が主体的にスキルを習得し、キャリア形成ができるよう支援しています。具体的には、他者との連携強化を図る対話力向上プログラム、年代別のキャリアデザイン研修、女性従業員を対象とした次世代リーダー育成研修などを実施し、個人の成長を後押ししています。

また、「組織・職場」の活性化にも力を入れており、「働きやすさ」と「働きがい」の両面から環境整備を進めています。リモートワークや時間単位有休、産休・育休制度の充実により、個々の能力を発揮できる柔軟な働き方を支援しています。さらに、エンゲージメントサーベイの実施やサンクスカード制度、年間MVP表彰制度を通じて、称賛と感謝の文化を醸成し、コミュニケーションの活性化を図っています。

多様性の尊重も重視しており、人種、性別、年齢、性的指向・自認などにかかわらず、個人の経験・能力・知見を重視した採用・配置を行っています。女性活躍推進においては、2027年度に女性管理職比率23％を目標に掲げ、人材育成と環境整備に取り組んでいます。過去6年間で中途採用者の割合が毎年70％超と高く、多様な専門性を持つ人材が組織の中核を担っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示しています。これらの指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されたものです。

提出会社単体の環境分野に関する指標です。

提出会社単体の社会分野に関する指標です。

インフォマートは、企業間の商取引をデジタル化するBtoBプラットフォーム事業を展開しています。主に飲食業界向けの「BtoB-PF FOOD事業」と、全業界向けの「BtoB-PF ES事業」の二つのセグメントで構成されています。

同社グループは、企業間の受発注や請求書処理などをインターネット上で行うプラットフォームを提供し、業務効率化とコスト削減を支援しています。システム使用料やセットアップ費用が主な収益源です。国内市場を中心に事業を展開しており、海外比率に関する特段の記載はありません。

この事業では、企業間の日々の受発注業務や伝票処理を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」と、商品規格書をインターネット上で管理する「BtoBプラットフォーム 規格書」を提供しています。主にフードサービス業界の買い手企業と売り手企業を対象としています。収益は、システムの安定的な提供に対するシステム使用料及びセットアップ費用から得ています。

この事業では、企業間の請求書をデジタル化する「BtoBプラットフォーム 請求書」、新規取引先の開拓から商談・受発注・請求までをオンラインで行う「BtoBプラットフォーム 商談」、見積もりから発注・請求業務までを一元管理する「BtoBプラットフォーム TRADE」を提供しています。全業界の企業を対象に、ペーパーレス化や業務効率化を支援しています。収益は、システムの安定的な提供に対するシステム使用料から得ています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度では、売上高の増加に加え、利益面で大幅な伸びを示しました。これは、サーバーのクラウド移行によるデータセンター費の減少や、各プラットフォームの利用企業数増加、料金改定などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたりの営業利益は前期から大きく伸びており、収益性の改善が進んでいる状況です。これは、事業規模の拡大と利益率の改善が、従業員一人ひとりの貢献度にも反映されていることを示しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、成長に向けた投資活動も行いながら、財務基盤を強化している状況です。

同社グループの自己資本比率は当期66.8%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期16.7%で、前期の6.1%から大きく増加し、プライム市場平均を上回っています。手元資金である現金及び預金は当期61.6億円に増加しており、財務基盤の安定性が見られます。これらの状況は、同社グループが事業活動を通じて着実に収益を上げ、安定した経営を維持していることを示しています。

同社グループのキャッシュ・フローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローは当期46.7億円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費などが主な要因です。投資活動によるキャッシュ・フローは当期△31.0億円の減少となっており、BtoBプラットフォーム等のシステム開発に伴う無形固定資産の取得や、子会社株式の取得による支出が主な要因です。これは将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは当期15.7億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。財務活動によるキャッシュ・フローは当期2.8億円の増加で、短期借入の純増による収入があった一方で、配当金の支払いも行われています。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、成長投資も継続していることから、事業の安定性と将来的な成長性が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

競合について、同社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業や新規参入企業との競争激化が、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されています。また、AI・技術革新対応では、生成AIを含む人工知能技術の進化に対し、同社グループの対応が遅れた場合に競争優位性の低下や既存ビジネスモデルの陳腐化を招くリスクが挙げられています。

人材獲得・育成・定着について、優秀な人材の確保が困難となった場合、プロダクト開発の遅延や顧客サポート体制の弱体化を招き、成長機会を逸失する恐れがあるとされています。さらに、市場価値の高い専門人材の社外流出が進行した場合、蓄積されたノウハウの喪失や生産性低下を招く可能性があると説明されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

インフォマートは、「BtoBプラットフォーム」を通じて企業間取引のデジタル化を推進し、社会に貢献することを目指しています。お客様と共に成長し続け、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を追求する企業です。

同社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様と共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。」という経営理念を掲げています。

「BtoBプラットフォーム」で企業と企業、社内、ビジネスパーソンをつなぎ、会社経営やビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供しています。企業や人が中心となり、業界や国の垣根を越えて世界に広がるシステムと事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指しています。

同社グループは、経営理念に基づき「人」を重要な経営資本と捉え、その人権を尊重し多様性を活かすことを重視しています。多様性を尊重し、ライフスタイルに合った働き方を実現することで、新たな価値を創造し続けられる企業文化の醸成を目指しています。

個人の属性ではなく、職務遂行に必要な経験・能力・知見を重視して採用・配置を行うことで、多様な人材が活躍できる環境整備に努めています。従業員一人ひとりが自分らしく、最大限に力を発揮できるよう、「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる組織作りと職場環境の整備を継続的に行っています。

また、従業員同士で感謝のメッセージを贈り合うサンクスカード制度や、企業理念を体現し会社に貢献した個人・チームを表彰する制度を通じて、「称賛と感謝の文化」を育んでいます。

同社グループは、中期経営方針として「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組んでいます。現中期経営計画の最終年度においては、売上成長の継続、データセンター費用の最適化による売上原価の増加抑制、及び販管費の効率的な運用に努めます。

「BtoB-PF FOOD事業」では、「BtoBプラットフォーム 受発注」の買い手企業新規獲得推進や「TANOMU」を活用した外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進しています。さらに、「V-Manage」（飲食店舗オペレーション管理アプリ）や「発注書AI-OCR(invox)」（FAX受注電子化サービス）の拡販にも取り組んでいます。

「BtoB-PF ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の新規利用企業数増加と既存大手企業とそのグループ企業の利用加速、新プロダクト「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の推進に取り組んでいます。

サステナビリティに関する取り組みとして、事業を通じた社会・環境課題の解決、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しています。気候変動等の環境課題についても、事業の持続可能性を脅かす重要な経営リスクとして捉え、適切な目標設定と対策を講じる方針です。

インフォマートは、社内取締役と独立性の高い社外取締役で構成される取締役会を設置し、監査役会制度を採用しています。経営の透明性・公正性の保持と監視・監督機能の発揮を重視した体制を構築しています。

インフォマートの株主構成を見ると、筆頭株主は機関投資家であるTHE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.です。次いで信託銀行や個人株主が上位に名を連ねています。

インフォマートの役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は木村慎氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、加藤一隆氏（元ジェフグルメカード代表取締役社長・指名報酬委員会委員）、岡橋輝和氏（元カナダ三井物産社長・指名報酬委員会委員長）、兼川真紀氏（インテグラル法律事務所パートナー・指名報酬委員会委員）、李成一氏（エル・ティー・エス取締役副社長執行役員・指名報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社です。独立性の高い社外取締役が経営を客観的に監視し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める役割を担っています。

インフォマートの取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の確定額報酬等と譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役と監査役の報酬は月例の確定額報酬等のみとなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。