【平均年収816万円】エア・ウォーター 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、エア・ウォーター株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年7月31日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

エア・ウォーターは、連結子会社206社、持分法適用会社53社からなるグループを形成し、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、その他の事業といった多岐にわたる分野で製品・商品の製造・販売をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は685名、連結従業員数は21,824名です。同社グループの事業セグメントは、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、その他の事業の5つです。

主な国内グループ会社は、エア・ウォーター北海道、エア・ウォーター東日本、エア・ウォーター防災、日本海水、川本産業などです。

なお、同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、海外産業ガスや高出力UPS事業、炭酸・水素事業などの再編を行いました。

エア・ウォーターは、多様な事業を展開する中で、従業員の給与水準と働き方にも特徴が見られます。同社グループは、人材を企業価値の中核と位置づけ、従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視する環境づくりを進めている傾向があります。

同社は、従業員の定着とキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。平均勤続年数と平均年齢から、一定の経験を積んだ従業員が長く活躍している様子が示されています。

同社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

エア・ウォーターグループは、多様な事業を基盤としつつ、経営戦略と両輪をなす人事戦略を進めています。人的資本を企業価値の中核と位置づけ、グループ横断での人材活用と成長機会の提供により、企業価値向上を図る方針です。継続する物価高などの外部環境を踏まえ、適正な賃金水準の維持・向上に努めることで、従業員の意欲向上と持続的成長の実現を目指しています。

同社グループは「人を活かす経営」を人的資本経営の基軸に据え、「次世代経営人材の育成」「多様性の尊重(DE&I)」「リカレント教育」「健康経営の推進」の4つの取り組みを重視しています。人事基本方針として「自主自立」「個の尊重」「人が育つ風土の醸成」を掲げ、人事戦略を推進しています。2026年には不適切会計処理事案を受け、「コンプライアンス最重視」を大前提とし、再発防止に向けた抜本的な改革を最優先としています。

具体的な施策としては、全グループ従業員を対象とした企業倫理および会計リテラシーの研修を実施しています。また、社内公募制度の導入によるグループ規模の人材流動化の推進や、チャレンジを促す人事制度への刷新を進めています。2024年度にはグローバル人材育成に向けた新入社員の海外研修導入や、主要グループ会社合同でのエンゲージメントサーベイを実施しました。育児休業制度、短時間勤務制度、子の看護休暇制度、配偶者休職制度、ジョブリターン制度を整備しており、2023年よりプラチナくるみんマークを取得・維持しています。さらに、2024年からはグループ全従業員を対象とした介護支援に関する相談窓口や介護セミナー、座談会を定期開催し、フレックスタイム制度や在宅勤務制度も導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱TDS

▼ ㈱ニッセン

▼ ㈱歯愛メディカル

人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載されています。

人的資本に関する連結数値目標は、現在検討中のため、単体数値として記載されています。

エア・ウォーターは、産業ガスやエネルギー、医療、食品、物流など多岐にわたる事業を展開する複合企業グループです。同社グループは、製品・サービス別に「デジタル＆インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス＆セーフティー」「アグリ＆フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントを設けています。

同社グループは、多角的な事業ポートフォリオを通じて収益を上げています。収益は主に「物品の販売」「機器工事」「役務の提供」の3つの種類から構成されています。地域別では日本国内からの売上収益が大部分を占めており、海外からの売上収益は一部となっています。特定の単一顧客への売上収益集中は見られません。

このセグメントは、酸素・窒素・アルゴンといった産業ガスの製造・販売、機能材料の製造・販売を主な事業としています。また、北米やインドでの海外産業ガス事業、高出力UPS（無停電電源装置）事業も展開しています。当連結会計年度は、グローバルエンジニアリングユニットにおけるのれん及び固定資産の減損損失や低温機器の一部撤退費用を織り込んだ結果、営業損失となりました。

LPガスや灯油の販売、LNG関連機器の製造・販売、炭酸ガス・水素ガスの製造・販売などを手掛けています。当連結会計年度は、LPガス・灯油の販売単価改定や付帯サービス料金の見直し効果、家庭向け販売数量の増加により売上収益は前期を上回りました。しかし、固定資産の減損損失を織り込んだ結果、営業利益は前期を下回っています。

医療用ガス（酸素など）、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品の製造・販売、病院設備工事、病院サービス、在宅医療などを展開しています。当連結会計年度は、歯科材料や口腔医療向けデジタル成形機器の取り扱いが増加し、売上収益は前期を上回りました。一方で、デンタルケアユニットを中心としたのれん等の減損損失を織り込んだ結果、営業利益は前期を下回っています。

青果物の加工・流通、冷凍食品・食肉加工の製造・販売、清涼飲料水の製造受託などを行っています。当連結会計年度は、ハム・デリカの販売強化やコンビニエンスストア向けスイーツの生産性改善が進展し、売上収益は前期を上回りました。しかし、フーズユニットを中心としたのれん等の減損損失を織り込んだ結果、営業利益は前期を下回っています。

物流サービス（一般貨物・食品・医療・環境など）、海水事業（業務用塩やマグネシアなど）、木質バイオマスによる電力事業、エレクトロニクス関連専門商社事業など、多岐にわたる事業で構成されています。当連結会計年度は、製塩での価格マネジメントや水処理工事の受注増加、電力事業の安定稼働などにより売上収益は前期を上回りました。しかし、インフレや円安の進行等による減損損失を計上した結果、営業利益は前期を大幅に下回っています。

同社グループの売上収益は、直近5年間で増加傾向にあります。しかし、当連結会計年度においては、営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益が損失に転落しました。これは、不適切な会計処理に伴う一時影響額、調査関連費用、海外事業を中心としたのれん及び固定資産等に係る減損損失といった一時的な要因が大きく影響しています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて増加しており、本業によるキャッシュ創出力は維持している状況です。

当連結会計年度における同社グループの従業員1人あたり売上収益は48.9百万円となりました。また、従業員1人あたり営業利益は△1.7百万円となっています。これは、当連結会計年度に営業損失を計上したことが影響しています。前期の連結従業員数が開示されていないため、前期との比較はできません。

エア・ウォーターグループの財務状況は、当連結会計年度において営業損失を計上しつつも、フリーキャッシュフローはプラスとなっています。これは、事業活動と投資活動を通じて資金を創出している状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から低下し、当期は32.1%となっています。これはプライム市場の製造業平均46.8%を下回る水準です。ROE（自己資本利益率）は当期にマイナス15.4%となり、前期の9.2%から大きく減少しています。手元資金を示す現金及び現金同等物は増加傾向にあり、当期末には871億円を確保しています。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を検討する上で重要な情報となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税引前当期利益及び減価償却費等から法人所得税の支払等を差し引いた結果、前期に比べて増加し、当期は1,076億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前期に比べて支出額が増加し、当期は△886億円の支出となっています。その結果、フリーキャッシュフローは190億円のプラスを維持しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済等による支出が増加したものの短期借入金の純増により、前期に比べて支出額が減少し、当期は△57億円の支出となりました。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動で安定的に資金を創出し、成長投資を継続しつつも、財務的な健全性を保っている状況を示しており、今後の雇用や給与の安定性、成長性を見極める上で重要な要素となります。

同社グループは、連結子会社における不適切な会計処理が確認されたことを契機に、特別調査委員会による調査が行われ、複数年度にわたる不適切な会計処理が明らかになりました。これにより、一部の借入契約において財務制限条項に抵触するおそれがあり、期限の利益を喪失する可能性が指摘されています。また、株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されており、内部管理体制の改善が認められない場合には上場廃止となるリスクがあります。

同社グループは、成長戦略の一環として海外事業展開を強化しており、言語、法制、税制等の日本との相違や政治的、社会的および経済安全保障上のリスクにより事業が停滞する可能性があります。また、メディカルプロダクツ事業においては、医療費抑制・適正化のための医療制度改革が継続しており、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループでは、連結子会社における不適切な会計処理が確認されたことを受け、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」を再発防止策の柱として推進しています。これは、組織文化や内部統制の課題が事業運営に影響を及ぼすリスクがあることを示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エア・ウォーターグループは、地球の恵みを活かし、社会の発展に貢献することを使命とする企業です。持続可能な社会の実現を目指し、企業風土やガバナンスの改革を通じて、より健全で透明性の高い組織を目指しています。

エア・ウォーターグループは、「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」という経営理念を掲げています。同社グループの事業の原点は「空気」と「水」であり、これらの地球資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献することを使命としています。パーパス（存在意義）は「地球の恵みを、社会の望みに。」であり、2050年のサステナブルビジョンとして「地球、社会との共生により循環型社会を実現する」ことを目指しています。

エア・ウォーターグループは、「人を活かす経営」を人的資本経営の基軸とし、「自主自立」「個の尊重」「人が育つ風土の醸成」を人事基本方針に掲げています。同社グループは、コンプライアンスを最重視し、「健全で風通しがよく、正しい行動を促す」企業風土への抜本的改革を進めています。心理的安全性が確保された組織作りと、互いを尊重し自由闊達に意見を言える風土の醸成に向けて、コミュニケーションの改善に取り組んでいます。従業員には挑戦の機会を提供し、自立的なキャリア形成を支援することで、人材の多様性を促進し、積極的な挑戦による登用・抜擢が行われる風土を醸成しています。

エア・ウォーターグループは、過去の不適切な会計処理を経営の最優先課題と捉え、社会的信頼の回復に向けた再発防止策を推進しています。主な重点テーマとして、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し（事業ポートフォリオの見直し）」の4項目を柱としています。具体的には、コンプライアンスを最重視した企業風土の抜本的改革、取締役会や監査役会の監督機能強化、経理・財務統括責任者の設置による管理・牽制機能の強化、グループ全体を俯瞰した内部統制の再構築に取り組んでいます。また、コアコンピタンスの再定義と事業ポートフォリオ改革も進めています。

エア・ウォーターは、取締役会が経営の重要な意思決定と業務執行の監督を行い、監査役が取締役の職務執行を監査する体制を採っています。外部の視点を取り入れ、経営の透明性と監督機能の強化に努めています。

エア・ウォーターの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の信託銀行が上位に名を連ねています。また、事業会社や同社グループの持株会も主要な株主として存在しています。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.0%です。代表取締役社長執行役員は千歳喜弘氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、芳賀裕子氏（芳賀経営コンサルティング事務所代表・名古屋商科大学大学院教授）、ロッシェル・カップ氏（Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル）、加藤三紀彦氏（元日本特殊陶業取締役上席執行役員）、松下満俊氏（弁護士（梶谷綜合法律事務所））、川崎真一氏（元㈱KRI代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会において経営の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役が取締役の職務執行を監査する体制を採っています。社外取締役5名を選任し、外部の客観的な視点から経営監督機能の強化に努めています。

エア・ウォーターの役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、および株式報酬（社外取締役を除く）により構成されています。基本報酬は役位や職責に応じて決定され、業績連動報酬は事業年度ごとの業績目標達成度合いに応じて支給されます。株式報酬は中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を目的としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、豊田喜久夫氏（1.45億円）、松林良祐氏（1.14億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。