0 編集部が注目した重点ポイント
①通期で過去最高の売上高と営業利益を更新する
2025年12月期において、売上高は230億6600万円、営業利益は27億4200万円に達し、いずれも過去最高を更新しました。主力のPMO支援への需要が極めて旺盛であり、JPX日経400採用企業を中心とした盤石な顧客基盤の拡充が、力強い成長の源泉となっています。
②連結従業員数が1600名を超え採用競争力を確立する
人的資本への投資を加速させ、連結従業員数は1,621名を突破しました。年間で中途採用268名、新卒採用120名を達成し、新卒定着率も80%以上を維持しています。採用ブランドの浸透により、中長期的なプロジェクトデリバリー能力の拡大に向けた基盤が整っています。
③AI PMOの具現化と防衛領域への参入を開始する
ソフトウェア「PROEVER」の進化による「AI EPMO」の具現化や、防衛関係プロジェクトへの新規参入など、事業領域を大きく拡大しています。労働集約型からAI主導型ビジネスへの変革を推進しており、コンサルタントとしてのキャリアパスに加え、プロダクト開発や国家級プロジェクトへの参画機会が広がっています。
1 連結業績ハイライト
出典:2025年12月期 通期 決算説明資料 P.3
2025年12月期は、前年同期(2024年1月〜12月の参考値)比較で14.0%の増収を達成しました。PM事業において、コンサルタント1人当たりの平均単価が1,760千円と上昇傾向にあり、稼働率も86.3%と高い水準を維持しています。販管費は採用教育費や「PROEVER」への成長投資により増加しましたが、売上総利益の拡大がこれを上回りました。なお、元経営幹部による不適切な行為に関連する調査費用として8,800万円の特別損失を計上していますが、事業への重大な影響はないと発表されています。
当期の通期業績予想に対しては、売上高・各段階利益ともに概ね計画通りに着地しており、進捗状況は順調と評価できます。
2 事業別分析:転職者が活躍できるフィールド
出典:2025年12月期 通期 決算説明資料 P.9
PMO領域
事業内容:プロジェクトマネジメント実行支援(PMO)およびトレーニング。顧客企業の組織変革や価値創造を支援します。
業績推移:売上高は195億8600万円(YoY+12.6%)と堅調。主力のPMA/PMC(主力コンサルタント)単価は200万円を超えています。
注目ポイント:JPX日経400企業を中心に顧客数が200社を突破しました。複雑・大規模な防衛領域のPMO支援も開始しており、社会的意義の大きいプロジェクトでマネジメントスキルを発揮できる環境があります。
Digital領域
事業内容:AI・データ分析基盤の構築やDX戦略の推進支援。MSOL Digitalが中心となって提供しています。
業績推移:売上高は35億8400万円(YoY+25.3%)と急成長。受注案件数も前年比で5.5%増加しています。
注目ポイント:AIを活かすデータ分析基盤構築を武器に、製造・金融・情報通信など幅広い業種で受注が拡大。ITマネジメントスキルとデータサイエンスを融合させたハイブリッドな専門性が求められています。
その他の領域(海外・PROEVER等)
事業内容:米国・中国等の海外拠点での展開および、プロジェクト管理AIツール「PROEVER」の開発・提供。
業績推移:売上高は1億5700万円(YoY+1.9%)。「PROEVER」は2026年1月の新バージョン正式発売に向け開発を加速させています。
注目ポイント:日本企業として初めて「PMI Global Summit 2025」へ出展するなど、グローバル市場の開拓を強化。Microsoft AI Cloud Partner Programへの参加により、プロダクトの利便性と信頼性を底上げしています。
3 今後の見通しと採用の注目点
出典:2025年12月期 通期 決算説明資料 P.17
次期(2026年12月期)は、売上高260億円、営業利益30億円を見込んでいます。「AI PMO」の進化に向けて「PROEVER」へ4億円の積極投資を行うほか、中途採用PMOコンサルタントも220〜240人の純増を計画しており、採用意欲は引き続き旺盛です。
戦略的な転換点として、PROEVER事業の分社化検討を開始しており、意思決定の迅速化と投資最適化を図る方針です。また、防衛産業への進出により、景気変動に強い事業ポートフォリオの構築を急いでいます。2030年の国内市場規模1.6兆円を見据え、自動車・製造、金融、社会インフラなどのリーディングカンパニーにおいて圧倒的なシェア獲得を目指すとしており、大規模プロジェクトのマネジメントを担う人材の重要性はさらに高まっています。
4 求職者へのアドバイス
志望動機のヒント
MSOLは単なる人貸しではなく、組織の変革を支える「マネジメントパートナー」としての地位を確立しています。自身のプロジェクト経験を、「実行支援」だけでなく「ナレッジの体系化」や「AI活用による生産性向上」という未来志向の文脈に結びつけると高い評価に繋がります。特に防衛や社会インフラといった、国家級プロジェクトへの参画意欲は、現在の戦略と合致する強力な動機になります。
面接での逆質問例
- 「PROEVER事業の分社化が検討されていますが、PMOコンサルタントの現場とプロダクト開発部門との連携体制は今後どのように進化する予定ですか?」
- 「防衛領域への新規参入にあたって、民間プロジェクトで培ったナレッジをどのように転用、あるいは最適化しようと考えていますか?」
- 「平均単価200万円を目指す中で、コンサルタント個人のスキルアップを支援する具体的な教育プログラム(M'can等)の活用状況を教えてください。」
5 転職者が知っておきたい現場のリアル(口コミ)
仕事の拘束時間はコントロール可能
出勤したかの扱いは1分でも出社していれば、その日は出社扱いになるため、その他の日で時間がカバーできれば仕事の拘束時間はある程度コントロール可能
(31歳・技術 / 非管理職・男性) [キャリコネで給与明細を見る]当時は社員数も少なく適当な部分あり
当時は社員数も少なく適当な部分があり、面接だけで受かりましたが、今は社員数も増え適性検査もあると聞いています。
(30代前半・その他・男性) [キャリコネで面接事例を見る]※本記事は、公開されている決算短信、決算説明資料等の公開資料、および社員・元社員の口コミ情報をもとに、編集部の責任において作成しています。
使用した主な公開資料
- 株式会社マネジメントソリューションズ 2025年12月期 決算説明資料(2026年2月16日公開)
- 株式会社マネジメントソリューションズ 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月16日公開)



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