建設技術研究所の転職研究　2026年12月期1Q決算に見るキャリア機会

①営業利益が前年比12.1%増の65億円を達成する

当第1四半期の連結営業利益は前年同期比12.1%増の6,571百万円となり、通期計画の10,500百万円に対して62.6%の進捗率を記録しました。公共事業が多く業務が第1四半期に集中する特性もありますが、通期目標の達成に向けて極めて順調なスタートを切っており、採用拡大への期待が高まります。

②国内コンサル事業の原価率改善で利益が拡大する

主力である国内建設コンサルティング事業のセグメント利益は、前年同期比10.8%増の6,527百万円と好調に推移しました。業務を効率的に進捗させた結果、原価率が大幅に低下・改善したことが主因です。インフレや老朽化対策の需要を背景に、高い生産性を維持して利益を伸ばしています。

③海外コンサル事業の売上高が前年比12.9%増と伸びる

海外建設コンサルティング事業の売上高は前年同期比12.9%増の8,432百万円となりました。英国のWaterman Groupが好調を維持し、全体を大きく牽引しています。建設技研インターナショナルの進捗遅れをカバーし、グローバル展開を推進する専門人材の重要性が一段と増しています。

出典:第64期（2026年）第1四半期 決算報告 P.3

出典:第64期（2026年）第1四半期 決算報告 P.7

国内建設コンサルティング事業

【事業内容】国や地方自治体等の公共セクターを主な顧客とし、防災・減災、国土強靱化、河川や道路等のインフラ老朽化対策における調査、計画、設計などのコンサルティング業務を担う。

【業績推移】売上高は前年同期比4.0%増の23,545百万円、営業利益は10.8%増の6,527百万円を記録しました。通期計画に対する利益進捗率は66.6%に達しており、収益性の高い進捗を見せています。

【注目ポイント】前年の繰越業務が順調に推移したことに加え、業務の効率化によって原価率が大幅に改善したことが利益成長を主導しました。国交省等の防災・減災、国土強靱化予算が前年を上回る中、高度なインフラ対策の需要が継続しています。プロジェクトの始まりから終わりまでをトータルでコーディネートできる専門知識豊富な技術者の確保が成長持続のカギです。

海外建設コンサルティング事業

【事業内容】アジア・アフリカ地域におけるODA（政府開発援助）主体のインフラ整備や、英国等の先進国市場における民間・公共向けの構造設計、建設コンサルタント事業を展開する。

【業績推移】売上高は前年同期比12.9%増の8,432百万円、営業利益は45百万円（前年同期は29百万円）となりました。為替影響を除いたベースでも、Waterman Groupの好調により前年比で大きく伸長しています。

【注目ポイント】アジア・アフリカ地域を所管する建設技研インターナショナルでの売上進捗遅れがあったものの、英国の政権交代に伴う公共事業執行の進捗や金利・インフレの落ち着きを背景に、Watermanが好調を維持して全体をカバーしました。世界的な気候変動や各種インフラ需要の高まりを受け、クロスボーダーで活躍できるグローバルインフラ人材の採用が重要視されています。

出典:第64期（2026年）第1四半期 決算報告 P.9

同社は日本初の建設コンサルタントであり、特に河川分野で業界1位の強固な実績を有しています。志望動機を構築する際は、国の「第1次国土強靱化実施中期計画」という強力な追い風を背景に、同社が注力する気候変動対応や防災・減災、インフラ老朽化対策に対してどのように自身の専門性を発揮したいかを語るのが効果的です。また、品質・生産システム改革やDXによる労働生産性向上を掲げているため、業務効率化やプロジェクトマネジメントの高度化に貢献できる経験をアピールすると、企業の変革戦略と強く合致したナラティブを作成できます。

・国内建設コンサルティング事業において、第1四半期に売上や利益が偏る季節偏重性に対し、複数年契約の拡大やDX推進が現場の労働環境やリソース管理に具体的にどのような変化をもたらしているか教えていただけますでしょうか。

・海外事業において、英国のWaterman Groupが好調を維持する一方で、アジア・アフリカ地域の売上進捗遅れという課題が示されていましたが、今後ODA主体のインフラ需要に対してどのようなリソース配置や戦略的強化を予定されているでしょうか。