山田コンサルティンググループの転職研究　2026年3月期決算に見るキャリア機会

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編集部が注目した重点ポイント

① 2027年3月期よりM&A事業を各コンサル事業に統合する

山田コンサルティンググループは、2027年3月期からコンサルティングとM&Aの一体運営をさらに推進するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業へと統合します。組織改編に伴い前年同期比データとの単純比較は不可となりますが、転職者にとっては顧客へ一気通貫で伴走するキャリア機会が拡大する可能性があります。

② 海外コンサル事業を独立させ成長市場への展開を加速する

売上比率の高まる海外コンサルティング事業を、2027年3月期より独立した事業分野へと刷新します。インドのM&A専門会社を子会社化するなどグローバルネットワークを強化しており、前年は未連結の組織を含むため単純比較はできませんが、クロスボーダー案件の急増に伴い専門人材の需要が大きく高まっています。

③ 営業利益は下振れるも売上高は過去最高を更新する

2026年3月期の通期決算において、連結売上高は26,711百万円を記録し、過去最高の更新を達成しました。優秀な人材確保に向けた大幅な昇給や採用強化に伴う人件費の増加が販管費を押し上げ、営業利益は当初の通期計画に対して98.4%にとどまりましたが、将来の持続的成長に向けた強固な組織基盤が整いつつあります。

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連結業績ハイライト

2026年3月期は大幅な増収を達成し、売上高および売上総利益ともに過去最高を更新しました。

出典:2026年3月期決算及び長期経営ビジョン(10年戦略) 説明会 P.3

売上高

26,711百万円

(前年同期比 +17.3%)

売上総利益

20,500百万円

(前年同期比 +5.5%)

営業利益

3,740百万円

(前年同期比 △9.4%)

親会社株主帰属当期純利益

2,895百万円

(前年同期比 +0.4%)

当連結会計年度の連結業績は、主要事業の案件獲得が堅調に推移したことで、売上高が26,711百万円（前期比+17.3%増）と大きく伸長しました。一方で、持続的成長の礎となる優秀なコンサルタントの確保に向けた積極採用や、既存人員への大幅な賃上げの実施により人件費等の販売費及び一般管理費が1,469百万円増加したため、営業利益は3,740百万円（同9.4%減）と前年を下回る着地となっています。

しかしながら、不動産投資事業における不動産M&Aに伴う負ののれん発生益の計上や子会社の業績変動による非支配株主損益の調整を背景に、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は2,895百万円（同0.4%増）の増益を確実に確保しました。

当初公表の通期連結業績予想に対する達成率は、売上高が102.7%、営業利益が98.4%、経常利益が100.3%、当期純利益が105.2%に達しています。営業利益がわずかに計画を下回ったものの、総じて通期予想を達成する水準であり、業績の進捗および投資効果の顕現は極めて順調であると評価できます。

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事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

各事業セグメントがそれぞれの強みを活かし、中堅企業や地域経済の課題解決に向けたソリューションを網羅的に展開しています。

出典:2026年3月期決算及び長期経営ビジョン(10年戦略) 説明会 P.12

コンサルティング事業

【事業内容】

経営コンサル、事業承継、M&Aアドバイザリー、不動産コンサルを通じて企業のあらゆる経営課題をワンストップで解決する中核事業です。

【業績推移】

売上高は21,183百万円（前期比+4.0%）、売上総利益は18,960百万円（同+4.2%）と過去最高を達成した一方、人件費増加等で営業利益は2,584百万円（同△18.6%）の減益となりました。

【注目ポイント】

生産年齢人口の減少や人手不足を背景とした持続的成長コンサルティング、および上場企業の資本効率向上に伴う子会社業務改善ニーズが堅調です。特に売上100億円超の顧客層向けプロジェクトの付加価値と単価が向上しており、高度かつ複合的な課題を解決するための専門人材の獲得が強く求められています。

注目職種：戦略・経営コンサルタント、M&Aアドバイザー、事業再生専門職

投資事業

【事業内容】

未上場株式投資、底地等への不動産投資、および国内外の機関投資家向けプロファンドを運用するファンド事業を手がけます。

【業績推移】

売上高は5,550百万円（前期比+130.2%）、営業利益は1,159百万円（同+21.5%）となり、過去最高益を更新しました。（注：当期より新規子会社が連結されたため前年同期との単純比較不可）

【注目ポイント】

未上場企業の資本構成再構築や、次世代承継時に敬遠されがちな不動産の流動化ニーズを捉え、投資残高が大幅に拡大しています。当期から本格始動した米国不動産関係中心のファンド・オブ・ファンズ運営も収益拡大を牽引しており、コンサルティングの知見を基盤とした独自の厳選投資を担うプロフェッショナルが必要とされています。

注目職種：プライベート・エクイティ(PE)投資プロフェッショナル、不動産アセットマネージャー

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今後の見通しと採用の注目点

AI時代の構造変化や不確実性に対応するため、固定的な中期経営計画を廃止し、10年間の長期経営ビジョンを新たに策定しました。

出典:2026年3月期決算及び長期経営ビジョン(10年戦略) 説明会 P.36

山田コンサルティンググループは、10年後の目指すべき姿として売上総利益500億円以上、営業利益100億円以上の創出を掲げています。国内コンサルティング事業の安定成長を維持しつつ、インド、中国、米国をはじめとする成長市場への積極的な投資・買収・提携を通じて海外コンサルティング事業の売上総利益構成比を40%以上へ引き上げる方針です。また、投資事業の比率も10%以上へと拡大させ、盤石な収益基盤の確立を追求します。人材・組織への長期投資にフルコミットする同社では、個人の能力開発に時間をかける方針を明示しており、長期的なキャリア形成を志す中途採用者にとって大きなチャンスと言えます。

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求職者へのアドバイス

HINT

志望動機のヒント

同社は、単一のサービス枠にとどまらず「コンサルティング×M&A」の一体提供や「投資機能とのシナジー」という明確な独自性を持っています。中堅企業の経営課題が高度化・複合化するなかで、顧客のライフサイクルを通じて密接に伴走し、あらゆる経営課題の解決に総力を挙げて貢献したいという強い意志を前面に出すことが選考において高く評価されるポイントです。

Q&A

面接での逆質問例

・2027年3月期からの事業分野刷新に伴い、新設される「事業戦略コンサルティング」と「資本戦略コンサルティング」の間でどのような協働・クロスセルを加速させる計画でしょうか。
・海外コンサルティング事業の独立およびターゲット地域拡大を見据え、中途採用で入社するメンバーが最も即戦力としてコミットを期待される役割について教えてください。