【平均年収709万円】インフキュリオン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社インフキュリオン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

インフキュリオンは持株会社であり、単体従業員数は266名、グループ連結従業員数は388名です。

同社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションに掲げ、消費者向けから事業者間まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装する「決済イネーブラー」として事業を展開しています。次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを柔軟に組み込めるプラットフォームと、決済・金融領域全般のコンサルティングサービスを提供しており、連結子会社3社を中心に事業を運営しています。

主な国内グループ会社は、インフキュリオン コンサルティング（コンサルティング事業）、リンク・プロセシング、ネストエッグなどです。

2024年8月にはSMBCグループとの資本業務提携を締結し、2025年4月には法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発への参画を発表するなど、法人向け決済領域での協業を進めています。

インフキュリオンは、フィンテック領域で社会インフラをアップデートする事業創造企業であり、持株会社としてグループ全体の戦略を推進しています。同社グループは、従業員の好奇心と挑戦を支援し、成長を促す環境整備に力を入れています。柔軟な働き方を可能にする制度も導入しており、多様な人材が活躍できる環境を目指しています。

インフキュリオンの単体データを見ると、平均勤続年数は比較的短く、平均年齢も30代後半であることから、活発な人材の出入りや若手層の活躍がうかがえる組織構成となっています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

インフキュリオンは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」というミッションのもと、人事ポリシーとして「社員一人ひとりの『好奇心』と『挑戦』を全力で支援し、そのプロセスと結果に対して『公正』に報いる」ことを掲げています。従業員の成長と成果に対して、昇格・昇給や賞与といった正当な処遇で応えるサイクルを重視しています。

2026年度からは評価制度などの一部制度の刷新を予定しており、上場による「第二の創業期」におけるさらなる事業成長を加速させる方針です。同社は、評価、育成、対話の仕組みを連動させ、社員の成長が会社の成長に繋がるエコシステムの構築を目指しています。

人材育成においては、従業員が好奇心を起点に自ら学び、仲間と共に成長する環境を整備することを重要な方針としています。具体的には、論理的思考力、マネジメント力に加え、多様な知見を統合し価値転換する力の強化を推進しています。専門書籍の購入支援や資格取得支援、専門性の高い勉強会の継続的な開催などにより、従業員の主体的な自己研鑽を支援しています。

社内環境整備としては、毎月のタウンホールミーティングや半期に一度の全社ミーティングを通じて、会社の状況や方針、取り組み、課題などの情報共有を行っています。また、部活動や社内イベントを積極的に支援し、組織の一体感醸成や部署を跨いだ連携強化を図っています。リモートワーク勤務、フレックスタイム制度、遠隔地勤務制度など柔軟な働き方を可能にすることで、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備とウェルビーイングの実現に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は公表義務の対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

インフキュリオンは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションに掲げ、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装する「決済イネーブラー」として事業を展開しています。次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に組み込めるプラットフォームを提供し、決済・金融領域全般に関するコンサルティングサービスも手掛けています。

同社グループは、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、幅広い領域で決済・金融機能を提供しています。クラウド上で構築されたプラットフォームは高い拡張性とコスト効率を特徴とし、金融機関や事業会社のデジタル化を支援しています。収益は、サービス導入時や決済端末販売による収入、月額基本料と決済処理金額に応じた従量型の収入、およびコンサルティングサービスの対価から得ています。特に、決済処理金額に応じた従量型の収入が継続的な収益成長を牽引しています。

金融機関や事業者のサービスに、クラウド上の決済・金融ソリューションをAPIで接続し、クレジットカード発行機能やキャッシュレス決済機能などの組込型ファイナンス機能を提供しています。この事業は、インフキュリオンおよびネストエッグが運営しています。収益は、XardやWinvoiceにおける事業者間決済処理金額の増加による従量型の収入が伸長し、SMBCグループとの協業による開発収益も寄与しています。当連結会計年度の売上高は前期から大きく増加しました。

店舗のキャッシュレス化・デジタル化を推進するため、マルチ決済機能を提供するプラットフォームを展開しています。決済端末の提供、継続課金業務や店頭オペレーションのデジタル化、アクワイアリングシステムの開発・運営などを行っています。この事業は、インフキュリオンおよびリンク・プロセシングが運営しています。収益は、Anywhereにおけるモビリティ業界への決済端末導入が進んだことで大きく増加し、当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

創業以来、金融機関や大手企業に対し、決済・金融領域におけるコンサルティングサービスを提供しています。事業開発のプロフェッショナルチームが新規事業開発の課題抽出から企画立案、実行までを支援しています。この事業は、インフキュリオン コンサルティングが運営しています。当連結会計年度の売上高は前期から横ばいでしたが、外部への費用流出が少ない案件を中心に受注したことで収益性が改善しました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。主要な顧客としては、当連結会計年度において三井住友カード、北國銀行、GOからの売上が全体の10%以上を占めています。

同社グループの業績は、過去3年間で売上高が継続的に増加し、利益も改善傾向にあります。特に当連結会計年度は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて大幅な増加となりました。過去には事業拡大に向けた先行投資や、請求書カード払いプラットフォーム「Winvoice」の未収入金増加に伴い、経常損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期もありましたが、直近では収益性が大きく向上しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく増加しており、生産性の向上が見られます。これは、事業規模の拡大と収益性の改善が、従業員一人ひとりの貢献度にも反映されていることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業拡大に向けた投資が活発な成長フェーズにあることを示しています。本業からの資金創出は投資活動を下回っており、今後の資金の流れに注目が集まります。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が51.8%と前期の46.1%から増加しており、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）も11.1%と前期の4.8%から大きく改善し、プライム市場平均を上回っています。手元資金である現金及び預金は53.4億円と前期の16.2億円から大幅に増加しており、事業運営における資金の柔軟性が高い状態です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を構築していることを示しており、事業の持続的な成長を支える要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の減少額からさらに増加し、4.1億円の減少となりました。これは主に未収入金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローも、ソフトウエアの取得による支出が継続しており、3.2億円の減少となっています。この結果、フリーキャッシュ・フローは7.3億円の減少となり、本業の資金創出が投資活動を下回っている状況です。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入や短期借入れにより44.6億円の増加となりました。同社グループは事業拡大に向けた成長投資フェーズにあり、外部からの資金調達によって事業活動を支えている状況です。この資金の流れは、今後の事業成長への期待と、それに伴う雇用や給与の安定性への影響を考慮する上で重要な要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが事業展開するキャッシュレス決済及び金融DX関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、これらに柔軟に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Embedded Finance事業は急速に拡大する分野であり、今後競合企業の参入により、同社グループの優位性が失われるリスクがあります。

同社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しています。必要な人材を十分に確保できない場合や、社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、事業拡大の制約要因となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

インフキュリオンは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」というミッションを掲げ、フィンテックの力で社会の進化を加速させることを目指しています。あらゆる産業・事業者のフィンテック・パートナーとして、決済を起点にシームレスな社会の実現に貢献しています。

同社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げています。その先で実現したい未来を「あしたの世界に、いくつもの自由を。」というビジョンに込めています。

あらゆる産業・事業者のフィンテック・パートナーとして、全ての商流に関わる決済を起点にシームレスな社会を実現することを目指しています。これまで不可能であったビジネスの実現を支援し、様々なサービスと金融機能を繋ぐことで、より豊かで利便性の高い、スマートで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

同社グループは、「決済イネーブラー」として社会インフラをアップデートし続けるため、従業員が好奇心を起点に自ら学び、仲間と共に成長する環境を整備することを人材育成における重要な方針としています。論理的思考力やマネジメント力に加え、多様な知見を統合し価値転換する力の強化を推進しています。

多様なバックグラウンドを持つ従業員の知見と、同社グループの根底となる価値観及び行動基準を融合させ、組織力の向上を図っています。毎月開催されるタウンホールミーティングや全社ミーティングを通じて、会社の状況や方針、取り組みなどを共有し、全従業員が共通認識を持ち交流する場として活用されています。部活動や社内イベントも積極的に支援し、従業員間の対話が活発に行われるよう具体的な施策を実施しています。

また、リモートワーク勤務、フレックスタイム制度、遠隔地勤務制度などにより柔軟な働き方を可能とすることで、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。

同社グループは、優秀な人材の確保を重要な課題と認識しており、採用力の強化と従業員のモチベーション向上に向けた体制整備、仕組み作りを継続しています。社会インフラとしての重要性が増すサービスの安定提供のため、システムの安定運用を重要課題と捉え、更なるサービス向上及び基盤強化を念頭にビジネスを遂行しています。

情報管理の更なる強化として、不正アクセス防止を重要課題と位置づけ、ISO/IEC 27001：2013やPCIDSS基準の認証取得など、万全なセキュリティ確保に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの強化にも注力し、グループ内でのシナジー効果の追求、事業運営の効率化、子会社に対する管理・監督機能の適正かつ有効な発揮に努めています。コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を図ることで、意思決定の透明性・公正性確保と企業経営の効率性向上を目指しています。

インフキュリオンは、持続的成長と企業価値向上を重視し、株主や取引先、役職員など多様なステークホルダーへの貢献と説明責任を果たすことを経営方針としています。同社は監査役会設置会社であり、執行役員制度の採用や指名・報酬委員会の設置を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。

インフキュリオンの株主構成を見ると、金融機関が上位を占めていることが特徴です。筆頭株主は三井住友カード、次いで三井住友銀行が名を連ねています。また、代表取締役社長CEOである丸山弘毅氏も主要な株主の一人として名を連ねており、金融機関と創業者が同社の経営を支えている様子がうかがえます。

なお、前事業年度末において主要株主であった丸山弘毅及び来田武則は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は丸山弘毅氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、重富隆介氏（ブラックストーン・グループ・ジャパン代表取締役会長）、富岡圭氏（Sansan取締役）、徳田勝之氏（三井住友カード代表取締役副社長執行役員）です。社外監査役は、品川広志氏（弁護士法人エムパートナーズ神田支所錦華通り法律事務所開設）、本行隆之氏（のぞみ監査法人代表社員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会には独立した社外取締役を配置することで経営の客観性と透明性を確保しています。監査役会は社外監査役が過半数を占め、独立した立場から経営を監督する体制となっています。

インフキュリオンの役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会が経営環境や功績などを考慮して方針を決定しています。個人別の報酬額は、代表取締役社長に一任されており、社外取締役との協議や監査役会の意見を参考に決定されます。執行役員には業績連動報酬制度が適用されていますが、退職慰労金制度は採用していません。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役1名を含みます。また、在任中の無報酬の社外取締役1名および当事業年度中に退任した無報酬の社外取締役1名は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。