九州電力の転職研究 2026年3月期決算に見るキャリア機会

0編集部が注目した重点ポイント

①2025年4月の事業承継に伴い発電・販売セグメントを変更する

2025年4月より九電みらいエナジーの小売電気事業を九電ネクストへ承継したことに伴い、九電ネクストの事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」から「発電・販売事業」へ変更しました。小売体制の再編により、同事業での効率的なキャリア機会が拡大する可能性があります。（注：前年度数値は変更後で組替済）

②燃料費減少により連結経常利益2,070億円と増益を達成する

2026年3月期は小売販売電力量が減少したものの、火力発電構成の差異や燃料価格の下落に伴い燃料費が786億円減少したことなどが寄与し、連結経常利益は前年度比+6.4%の2,070億円と2期ぶりの増益を達成しました。需給管理や発電単価低下による収益性向上の成果が明確に表れています。

③都市開発事業の経常利益が前年度比50.0%増と大幅に伸長する

都市開発事業セグメントにおいて、オール電化マンション販売の減少により売上高は減少したものの、受取配当金の増加などによりセグメント経常利益は前年度比+50.0%の51億円と大幅な成長を記録しました。エネルギーサービス以外の非電力分野における価値創出が進展しています。

1連結業績ハイライト

小売販売量の減少を託送収益の増加や燃料費の抑制でカバーし、各利益項目で大幅な増益を記録しました。

出典:2025年度決算について P.1

売上高

2兆2,472億円 (-4.7%)

経常利益

2,070億円 (+6.4%)

当期純利益

1,545億円 (+20.0%)

2026年3月期の連結業績は、売上高2兆2,472億円（前年度比4.7%減）となったものの、営業利益2,248億円（前年度比12.7%増）、経常利益2,070億円（前年度比6.4%増）と増益を確保しました。燃料価格下落に伴う費用の減少が利益を大きく押し上げました。

当期は通期実績の確定発表であり、当初の通期業績計画を上回る形で計画を完全達成しました。10月公表の業績予想値に対しても、グループ会社の利益成長などにより170億円上振れて着地しており、総じて非常に堅調な決算評価となります。

2事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

各セグメントの事業環境と戦略的背景から、求められる専門人材のニーズを分析します。

出典:2025年度決算について P.7

発電・販売事業

事業内容：国内における発電および小売電気事業などを展開。

業績推移：売上高1兆8,429億円（前年度比8.4%減）、経常利益1,364億円（同19.2%増）。

注目ポイント：小売販売電力量は契約減等で9.3%減少したものの、石炭やLNG（液化天然ガス）等の燃料価格下落に伴う需給関係費用の減少が大きく寄与し、大幅な増益を達成しました。2025年4月の事業承継による小売体制変更に伴い、エネルギー市場での競争力強化に向けた需給運用や販売戦略を担う専門人材の重要性が増しています。

注目職種：電力需給運用マネージャー、小売電気事業のマーケティング・企画担当

送配電事業

事業内容：九州域内における一般送配電事業および電力の安定供給を担う。

業績推移：売上高7,205億円（前年度比3.7%減）、経常利益82億円（同68.8%減）。

注目ポイント：エリア電力需要の減少や需給調整市場に係る調整交付金の単価低下等により、減収減益の厳しい決算となりました。しかし、安定供給を維持するための託送収益（基準接続託送収益）は230億円増加しています。再エネ出力制御の実施や調整力電源の高度な運用など、送配電ネットワークの最適化を担う高い技術力を持つインフラ人材の確保が急務となっています。

注目職種：送配電ネットワーク制御エンジニア、電力系統運用技術者

海外事業

事業内容：海外における発電事業や一般送配電事業などのプロジェクトを推進。

業績推移：売上高37億円（前年度比16.2%減）、経常利益126億円（同42.6%増）。

注目ポイント：地熱IPP（独立系発電事業者）プロジェクト等の収入減少で減収となったものの、為替差益や受取配当金の増加、関係会社株式の売却益計上により大幅な増益を記録しました。持分法投資利益は減少したものの、ポートフォリオの最適化による価値創出が進んでいます。海外での再生可能エネルギー開発を主導できるグローバル事業開発人材が強く求められています。

注目職種：海外再エネプロジェクト開発担当、国際事業管理スペシャリスト

その他エネルギーサービス事業

事業内容：電気設備の建設・保守、ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等。

業績推移：売上高3,517億円（前年度比8.5%増）、経常利益369億円（同11.2%増）。

注目ポイント：石炭やLNGの販売収入、およびLNG輸送サービス事業収入の増加が牽引し、力強い増収増益を達成しました。持分法による投資利益も増加し、総合エネルギーサービスとしての基盤が強化されています。電力以外のエネルギー領域の拡大や、九電グループ全体の設備保守の高度化を推進するため、施工管理や販売戦略に長けた即戦力人材のニーズが高まっています。

注目職種：エネルギー施工管理技士、ガス・LNG販売戦略プランナー

ICTサービス事業

事業内容：データ通信、光ブロードバンド、情報システム開発、データセンター事業等。

業績推移：売上高1,520億円（前年度比10.3%増）、経常利益106億円（同0.5%増）。

注目ポイント：情報システム開発受託の増加や、蓄電システム関連製品の受注増加により、2桁の増収を達成しました。光ケーブル整備に関する補助金の減少等があり利益は前年度並みですが、グループのデジタル変革（DX）や外販ビジネスの拡大が順調に進展しています。データセンターやネットワークインフラの需要拡大に応えるため、最先端のITエンジニアの獲得に注力しています。

注目職種：システムインテグレーション技術者、データセンター運用エンジニア

都市開発事業

事業内容：不動産開発・運営事業や、官民連携プロジェクトなどを推進。

業績推移：売上高271億円（前年度比5.1%減）、経常利益51億円（同50.0%増）。

注目ポイント：オール電化マンション販売の減少により減収となったものの、受取配当金の増加などの効率化が実を結び、セグメント経常利益は大幅な拡大を遂げました。九電グループの非電力分野における中長期的な成長の柱として、不動産ポートフォリオの拡充や地域活性化を伴う都市開発が急ピッチで進んでおり、用地仕入れや開発のプロフェッショナルである専門人材が活躍できるフィールドが広がっています。

注目職種：都市開発プロジェクト企画、不動産開発・アセットマネージャー

3今後の見通しと採用の注目点

自社電源の最大活用と卸売販売の強化により増収を図る一方、燃料費調整の期ずれ影響による減益を想定。

出典:2025年度決算について P.10

2026年度（2027年3月期）の連結業績予想は、売上高2兆3,000億円（前年度比2.3%増）と増収を見込む一方、経常利益1,800億円（同13.1%減）、当期純利益1,300億円（同15.9%減）と減益を予想しています。燃料価格の上昇（原油CIF［運賃・保険料込み条件の貿易価格］価格90ドル予測）や為替レート（160円/ドル想定）のほか、燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じることが主な要因です。しかし、原子力発電所の設備利用率を84.7%（送電端295億kWh［キロワット時］）へと高めるなど、自社電源の最大活用による収益下支えを図っています。採用面では、外部環境の不確実性を乗り越える需給運用の専門家や、DX・インフラ強靭化を推進する技術者の確保が引き続き最優先課題となっています。

4求職者へのアドバイス

HINT

志望動機のヒント

九電グループは、国内電気事業の効率化だけでなく、海外事業の拡大や都市開発、ICTサービスといった非電力分野の成長を加速させています。単なる地方電力会社ではなく、総合エネルギー・社会インフラグループとして地域社会やグローバル市場の課題解決に貢献したいという成長意欲を示し、自身の専門スキルがグループの多様なセグメントでどうシナジーを創出できるかを熱意を持ってアピールすることが有効です。

Q&A

面接での逆質問例

2025年4月に九電みらいエナジーの小売電気事業を九電ネクストへ承継されましたが、この小売体制一元化により現場の営業戦略や求める人材像にどのような変化が生まれていますか。
2026年度予想では燃料費調整の期ずれ影響による減益要因が指摘されていますが、このような外部環境のボラティリティを抑制するために、中長期的にどのような構造改革を進めていく方針ですか。
都市開発事業やICTサービス事業といった非電力分野の経常利益成長が目立ちますが、中途採用者がこれらの新規成長領域を牽引していく上で、どのような役割やマインドセットが期待されていますか。