【平均年収842万円】九州電力 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、九州電力株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

九州電力は持株会社であり、単体従業員数は4,383名、グループ連結従業員数は21,189名です。

同社グループは、国内電気事業（発電・販売事業および送配電事業）を中心とし、子会社82社、関連会社55社で構成されています。エネルギーサービス、ICTサービス、都市開発など多角的な事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、キューデン・インターナショナル、ＱＴｎｅｔ（電気通信回線の提供）、九州電力送配電（一般送配電事業）、九電みらいエナジー、大分エル・エヌ・ジーなどです。

2026年4月1日付でQTnetが戦国を吸収合併し、九電ネクストの事業セグメントが変更されました。クラフティアの社名変更や地熱事業の吸収分割も実施されています。

同社グループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進し、事業活動を通じて持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しています。その中で、人的資本経営を重視し、従業員一人ひとりの成長と多様な働き方を支援する環境づくりに力を入れています。

同社は、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境が整っている傾向にあります。平均勤続年数や平均年齢から、安定して長く働く従業員が多いことがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社及び一部の連結子会社に適用されます。

退職一時金制度を設けていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は2,982億円、年金資産は3,512億円となっています。

同社は、経営ビジョン達成に向けた人的資本経営の基本理念に基づき、人材・組織戦略の５つの柱を策定し、体系的な取り組みを推進しています。経営環境や業績を踏まえつつ、賃金・賞与・教育・福利厚生等を含む人的投資を適切に行うことで、従業員エンゲージメントと生産性を高め、企業価値の持続的向上を目指しています。

具体的には、全社組織風土変革「ＱＸ（Qden Transformation）」を立ち上げ、生成AIなどのデジタル技術活用や「KYUDEN i-PROJECT」を通じて、従業員の自律的な改善改革や新たな価値創出を促しています。また、高度専門人材の採用拡大や複線的なキャリアパスの構築、階層別・部門別・全従業員向けの研修、社内外での越境経験の機会提供により、多様な専門性を持つ人材の育成に注力しています。

さらに、社内兼業制度や社外副業制度、ジョブ・チャレンジ、社内公募制度などを通じて、従業員一人ひとりが自らの可能性に挑戦できる仕組みを整備しています。DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進し、他企業経験者採用やカムバック制度、女性活躍推進に注力しており、技術系部門での女性採用強化や女性管理職育成、柔軟な就業形態の実現に取り組んでいます。安全・健康・人権尊重を基盤とし、「安全みらい館」での安全教育、健康経営優良法人認定、ハラスメント対策、カスタマーハラスメント対応など、安心して働ける環境づくりにも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。当社では、全労働者に占める女性の比率が約2割弱に留まっており、特に技術系部門での女性比率が低いことが、管理職に占める女性労働者の割合に影響しています。労働者の男女の賃金の差異については、同一労働における性別による賃金差異は設けていないものの、正規雇用労働者は男女の年齢構成の違い等により、非正規雇用労働者は定年後再雇用者の男性比率が高いこと等により差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 九州電力送配電株式会社

▼ 株式会社ＱＴｎｅｔ

▼ 九電みらいエナジー株式会社

「自律的な学び、多様な経験、キャリア実現への挑戦」は、手挙げ研修の受講等の「自律的な学び」、社内兼業や社外副業等の「多様な経験」、ジョブ・チャレンジ制度等を活用した「キャリア実現」への挑戦を指します。「従業員エンゲージメント」は、社外提供のエンゲージメントサーベイにおけるレーティング（当該サーベイを利用する10,000を超える企業全体での偏差値をAAA～DDの11段階で区分したもの）です。「一人当たり付加価値」は、売上高から外部購入価値（燃料費や委託費等）及び減価償却費を差し引いたものです。

九州電力は、国内の電気事業を主軸に、多岐にわたるエネルギーサービス、ICT、都市開発などを手掛ける持株会社です。同社グループは、電力の安定供給を基盤としつつ、新たな成長分野への展開を進めています。

同社グループは、当社と多数の子会社および関連会社で構成され、国内電気事業を中心とした事業を展開しています。収益モデルは、主に電力の販売や送配電サービスの提供によるものです。当連結会計年度の業績は、小売販売電力量の減少があったものの、託送収益の増加や火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、増益となりました。

報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」および「都市開発事業」の6つです。当社は主に「発電・販売事業」を営んでいます。国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めており、特定の顧客への収益集中は見られません。

国内における発電・小売電気事業を主たる事業としています。収益は、主に電力の小売販売から得ています。

九州域内における一般送配電事業を主たる事業としています。収益は、主に電力の託送サービスから得ています。

海外における発電・送配電事業を主たる事業としています。

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業としています。

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業としています。

不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業としています。

同社グループの業績は、過去5期間で変動が見られます。当連結会計年度の売上高(営業収益)は前期から減少しましたが、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて増加しました。特に、直近2期は利益面で大幅な改善傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しました。これは、売上高が減少する中でも、営業利益が増加したことによる生産性の改善を示しており、組織全体の効率化が進んでいる傾向が見られます。

九州電力グループは、本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資を行いながらも、手元資金を確保している状況です。これにより、安定した財務基盤を維持していることがうかがえます。

九州電力の自己資本比率は、プライム市場の非製造業平均と比較して低い水準にあります。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金は増加しており、同社グループの事業運営の基盤を支える要素となっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期もプラスを維持しています。これは、国内電気事業における卸売販売収入の増加や燃料代支出の減少が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは設備投資による支出の増加などによりマイナスとなっていますが、営業活動によるキャッシュフローがこれを上回るフリーキャッシュフローはプラスを確保しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入の増加などにより支出が減少しています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、事業成長のための投資を行いながらも、手元資金を確保している状況を示しており、今後の事業展開や雇用・給与の安定性につながる基盤であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、発電・販売事業および送配電事業が連結売上の大部分を占めています。これらの国内電気事業は、気温・気候の変化、経済・景気動向、競合他社との競争状況の変化など、外部環境の変化により業績に影響を受ける可能性があります。

また、海外事業においては、競争環境の激化や事業環境の変化、カントリーリスク、市況変動などの特有のリスクが存在しています。

同社グループは、少子化に伴う労働力人口の減少など労働市場の変化の中で、事業戦略の実現に必要な多様な強みを有する人材の獲得・育成が困難になるリスクを認識しています。また、従業員の就業意識や価値観の多様化に対応できず、エンゲージメントが低下した場合には、生産性の停滞や人材流出を招くおそれがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

九州電力グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージに掲げ、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を推進しています。地域社会の生活や経済活動を支えることを使命とし、未来を見据えた変革に取り組んでいます。

同社グループは、「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命としています。事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と企業価値の向上を実現するサステナビリティ経営を推進しています。

中長期的に目指す経営の方向性として「九電グループ 経営ビジョン2035」を策定しました。また、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」では、日本の脱炭素をリードする企業グループとなることを目指し、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に取り組む方針を定めています。

同社グループは、「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、事業活動を通じて地域やグローバルな社会課題解決に貢献することを目指しています。基本理念に基づき、個人の思い（Will）と組織のビジョン等を結び付け、人と組織が共に成長しながら価値創出につなげていくことを重視しています。

全社組織風土変革である「ＱＸ（Qden Transformation）」を立ち上げ、全従業員が職場での対話を通じて、一人ひとりの思いを組織のビジョン等と結び付けながら、改善改革や新たな事業・サービスの創出に自律的に取り組むことを推進しています。従業員のアイデアを起点に社外とも連携しながら新たなビジネスやサービスを共創する「KYUDEN i-PROJECT」を通じて、柔軟な発想によるイノベーションを推進しています。

多様な人材が活躍できる環境づくりとしてＤＥ＆Ｉを推進しており、「えるぼし（第２段階）」、「くるみん」及び「PRIDE指標2025ブロンズ」に認定されています。また、「安全はすべてに優先する」との基本方針のもと、「九電グループ安全行動憲章」を定め、重大災害ゼロに向けた取組みを徹底しています。

「九州電力健康経営方針」に基づき、従業員が主体的に健康づくりに取り組めるよう推進しており、「健康経営優良法人」に９年連続で認定されています。さらに、「九電グループ人権方針」のもと、人権を尊重した事業活動を展開するとともに、ハラスメントのない職場づくりに継続的に取り組んでいます。

同社グループは、「九電グループ 経営ビジョン2035」で掲げる「ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略」を、社会と同社グループのサステナビリティを実現していくうえでの経営上の重要課題（マテリアリティ）と位置づけています。その解決に向けた取組みを中期経営計画に反映させることで、マテリアリティ解決に向けた取組みの着実な推進を図り、持続可能な社会と同社グループの中長期的な成長の両立に繋げていく方針です。

中長期的な経営戦略の実現に向けたグループ重点戦略として、「カーボンマイナスへの挑戦」や「多様なニーズを叶えるソリューション進化」に取り組んでいます。また、「地域共創による価値創造と成長」や「価値創出に向けた人的資本経営」を推進しています。

さらに、「企業変革をリードするＤＸ推進」や「革新と成長を支えるガバナンス強化」も重点テーマとしています。

九州電力は、監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会を設置するガバナンス体制を基本としています。独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する監督機能の強化を図っています。

同社の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長執行役員は西山勝氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、橘・フクシマ・咲江氏（G&Sグローバル・アドバイザーズ代表取締役社長・人事諮問委員会委員長・報酬諮問委員会委員長）、平子裕志氏（ANAホールディングス特別顧問・人事諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員）、尾家祐二氏（国立大学法人九州工業大学名誉教授・監査等委員）、杉原知佳氏（三浦・奥田・杉原法律事務所共同経営者・人事諮問委員会委員・報酬諮問委員会委員・監査等委員）、重富由香氏（アーンスト・アンド・ヤング香港事務所シニアアドバイザー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員が取締役会における議決権を保有することで、取締役会の監督機能の強化を図っています。独立性の高い社外取締役が、その識見や経歴から取締役会において必要な助言を行っています。

同社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されています。業績連動報酬は、毎期の業績に応じて決定する賞与と、中長期の企業価値向上を目的とした株式報酬で構成されています。

個人別報酬が開示されている役員は該当がありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。