九州電力 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、九州電力株式会社の有価証券報告書（第102期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

国内電気事業を中心とし、海外事業やICTサービス事業など多角的なエネルギー関連サービスを展開する企業です。

1951年に九州一円を供給区域とする九州電力が設立され、同年福岡証券取引所に上場しました。その後、2020年に一般送配電事業等を九州電力送配電へ、2024年に地熱事業を九電みらいエナジーへ承継する組織再編を実施し、総合エネルギーサービス事業や成長事業の拡大に向けた体制を構築しています。

同社グループの従業員数は連結で21,189名、単体で4,383名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行であり、第2位も同様に信託銀行、第3位には生命保険会社が入っており、機関投資家や金融機関が上位を占める安定した株主構成となっています。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.4%です。
代表取締役 社長執行役員は西山勝氏が務めています。取締役14名のうち、社外取締役は5名（35.7%）です。

社外取締役は、橘・フクシマ・咲江（G&Sグローバル・アドバイザーズ社長）、平子裕志（ANAホールディングス特別顧問）、尾家祐二（九州工業大学名誉教授）、杉原知佳（弁護士）、重富由香（公認会計士）です。

同社グループは、「発電・販売事業」「送配電事業」「海外事業」「その他エネルギーサービス事業」「ICTサービス事業」「都市開発事業」および「その他事業」を展開しています。

国内における発電および小売電気事業を主力とし、個人から法人まで幅広い顧客に対して電気を供給しています。
顧客への電気供給を通じた電気料金や、卸電力取引所での電力の卸売によって収益を得ています。事業の運営は主に九州電力と九電ネクストが担っています。

九州域内における一般送配電事業を行っており、発電所で作られた電気を消費者の元へ届けるための電力網の整備と安定供給を担っています。
小売電気事業者等の顧客から受け取る電気の託送供給等に係る託送収益を主な収益源としており、運営は子会社の九州電力送配電が行っています。

これまでに培ってきた技術やノウハウを活用し、海外において発電および送配電事業を展開しています。
海外の発電・送配電プロジェクトからの電力販売収益や投資利益などを得ています。運営はキューデン・インターナショナル等の海外事業を統括する子会社が担っています。

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業に加え、ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業を提供しています。
ガスやLNGの販売料金、発電所の建設・保守に対する受託料等を顧客から受け取ります。九電みらいエナジー等が運営しています。

保有する光ファイバ網やデータセンターなどの通信基盤を活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事、情報システム開発等を展開しています。
データ通信やシステム開発等のサービス提供に対する利用料や受託料を収益としています。QTnet等の子会社が運営しています。

保有する不動産などの資産を活用し、不動産開発・運営事業や官民連携事業を展開しています。
分譲マンションの販売代金や、保有不動産の賃貸による賃貸料から収益を得ています。運営は主に九電不動産や電気ビルなどの子会社が担っています。

上記の報告セグメントに含まれない事業として、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業などを展開しています。
施設入居者からの利用料や、業務の受託・人材派遣に伴う手数料等から収益を得ており、それぞれの専門子会社が運営を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、燃料価格の高騰などの影響により一時は経常赤字となりましたが、その後は電気料金の見直し等により黒字に回復しています。売上高は2兆円規模で推移しており、経常利益率は直近で9%台まで改善するなど、収益力の回復が見られます。

直近2期間を比較すると、小売販売電力量の減少等により売上高は減少したものの、燃料価格の下落に伴う需給関係費用の減少が寄与し、営業利益は増加しています。営業利益率も改善傾向にあり、本業の収益性が高まっていることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、委託費が792億円（構成比37%）、人件費が486億円（同23%）、減価償却費が180億円（同8%）を占めています。

セグメント別に見ると、主力である発電・販売事業は、小売販売電力量の減少に伴い減収となったものの、燃料価格の下落による費用の減少から増益を確保しています。一方で、送配電事業はエリア電力需要の減少などにより減収減益となっています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は14.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は19.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命として事業活動を進めています。

同社グループは、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と企業価値の向上を実現するサステナビリティ経営を推進しています。安全を最優先とした事業運営を基盤に、地域ニーズ・課題の解決に向けた地域共創ビジネスを推進し、地域とともに持続的に成長する文化を重視しています。

同社グループは、中長期的に目指す姿として「九電グループ 経営ビジョン2035」を策定し、2030年度の財務目標として以下を掲げています。

* 連結経常利益：1,800億円
* 連結ROIC：3.3%

「カーボンマイナスへの挑戦」を掲げ、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を極力抑制するとともに、電化の推進により社会全体の排出削減に貢献します。また、「多様なニーズを叶えるソリューション進化」として各事業領域でプラットフォーム型ビジネスを展開し、「企業変革をリードするDX推進」により生産性向上や業務プロセスの高度化を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「思いを起点に、未来を創る」を基本理念に掲げた人的資本経営を推進しています。個人の思いと組織のビジョンを結び付け、人と組織が共に成長する組織マネジメントへの進化に取り組むとともに、高度専門的な知見を有する人材の採用や、社内兼業・副業など自律的な挑戦の機会を提供する仕組みづくりを進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与は東証プライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、従業員エンゲージメントレーティング（AA）、1人当たり付加価値（1,900万円）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内電気事業におけるカーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化に加え、海外事業におけるカントリーリスクや市況変動などが業績に影響を与える可能性があります。

主要な燃料であるLNGや石炭の調達価格が国際市況や外国為替相場の影響を受けるほか、卸電力取引所の取引価格の急騰や、市場金利の変動による資金調達コストの増加が業績に影響を与える可能性があります。

地震や台風などの自然災害による電力供給設備の被害や、高経年化に伴う重大な設備事故、サイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合、広範囲の停電による社会的信用の低下や事後対応費用の発生が懸念されます。