四国電力の転職研究 2026年3月期通期決算に見るキャリア機会

0 編集部が注目した重点ポイント

① 新規持分法適用に伴う海外エネルギー展開の拡大

当通期決算より、PT Hero Global Investment Tbkなどを新たに持分法適用の範囲に追加しました。国際事業における事業領域をさらに拡大させる重要な構造的変化であり、グローバルな事業開発に関わる新たなキャリア機会が創出される可能性があります。（注：前年同期は未連結のため単純比較不可）

② 情報通信事業におけるデータインフラ需要の獲得

情報通信事業は、個人向け光通信やデータセンター契約数の増加により、前年度比で24億円の増収、6億円の増益を達成しました。通信・ITインフラの需要を的確に取り込み、電気事業以外の柱として安定した成長を牽引しています。

③ 株主還元の強化と戦略的な自社株買いの実行

中期経営計画の還元目標として自己資本配当率（DOE）2.5%を目安に掲げ、当期は32億円の自己株式取得を実施しました。次期見通しにおいても5円の増配を予定しており、資本効率の向上に向けた積極的な施策を進めています。

1 連結業績ハイライト

燃料費調整額の減少などで減収減益となるも、着実な経営努力により強固な財務基盤を維持。

出典:2025年度決算説明資料 P.2

売上高

7,618億円

前年同期比 ▲10.5%

営業利益

678億円

前年同期比 ▲23.8%

経常利益

678億円

前年同期比 ▲25.9%

親会社株主に帰属する当期純利益

508億円

前年同期比 ▲25.6%

2026年3月期の通期実績において、売上高は燃料費調整額の減や卸販売に係る容量確保契約金額の減等により、前年度比で減収となりました。利益面においては、退職給付に係る数理計算上の差異償却によって人件費が抑制されたものの、出水率の低下や修繕費などの諸費用の増加が影響し、営業利益・経常利益ともに減益という結果になっています。

通期決算での着地としては、エネルギー市場の変動要因や一時的な費用増に影響を受けた結果となりましたが、自己資本比率の向上など堅固な財務体質への改善は順調に進んでおり、事業の根幹を支える経営基盤は着実に強化されています。

2 事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

電力の枠を超え、通信インフラや海外展開など多彩な事業セグメントで新しい専門性が求められています。

出典:2025年度決算説明資料 P.20

発電・販売事業

事業内容：国内における発電および小売電気事業を展開しています。

業績推移：燃料費調整額の減等により、売上高は6,301億円（前年差▲795億円）、経常利益は348億円（前年差▲65億円）となりました。

注目ポイント：修繕費の増加などはあるものの、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けた電源ポートフォリオの最適化が急務です。再生可能エネルギーの導入拡大や発電設備の効率的な運用に関わる技術者の役割が増しています。

注目職種：発電プラントエンジニア、需給管理担当、小売サービス企画

送配電事業

事業内容：四国エリアにおける送配電ネットワークの構築・運用を担います（主な事業主体：四国電力送配電）。

業績推移：接続供給託送収益等の減少により、売上高は2,305億円（前年差▲215億円）、経常利益は85億円（前年差▲176億円）の減収減益でした。

注目ポイント：収益は需給調整収支の悪化等の影響を受けましたが、災害に強い電力レジリエンスの強化は継続的な使命です。次世代ネットワークの構築やデータインフラの高度化を支える技術人材への期待は依然として高い状態です。

注目職種：送配電設備エンジニア、系統運用システム担当

情報通信事業

事業内容：個人向け光通信、データセンター、ケーブルテレビ事業等を提供します（主な事業主体：STNet等）。

業績推移：光通信の加入者増やデータセンター契約増により、売上高527億円（前年差+24億円）、経常利益112億円（前年差+6億円）と着実に成長しています。

注目ポイント：電気事業以外の収益柱として業績を力強く牽引しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤となるITインフラ関連の知見を持つ人材が、さらなる事業拡大において不可欠な存在となっています。

注目職種：ネットワークエンジニア、クラウドインフラ技術者、法人向けIT営業

エネルギー事業

事業内容：国際事業、LNG基地の建設・運営、熱・ガス供給等を行います（主な事業主体：坂出LNG等）。

業績推移：売上高は270億円（前年差+4億円）と増収でしたが、LNG販売利益の減等により経常利益は53億円（前年差▲3億円）となりました。

注目ポイント：当通期から海外エネルギー関連企業を持分法適用に含めました。国際的なアライアンスと事業領域の拡大を推進しており、グローバルな事業開発やエネルギーリソース管理のスキルを持つ人材が活躍できるフィールドです。（注：前年同期は未連結のため単純比較不可）

注目職種：海外事業開発担当、LNGトレーダー、ソリューション営業

建設・エンジニアリング事業

事業内容：電気設備工事や土木建築工事の設計・施工等を担います（主な事業主体：四電工等）。

業績推移：売上高は589億円（前年差+37億円）の増収、経常利益は前年同期の好採算案件の反動で51億円（前年差▲3億円）となりました。

注目ポイント：インフラ整備などの安定した請負需要を背景に、持続的な売上成長を確保しています。社会インフラの強靭化を支えるための、高度な施工管理能力や設計ノウハウを持つ技術職が歓迎されます。

注目職種：電気・土木施工管理技士、設備設計エンジニア

その他事業

事業内容：自動計測機等の製造、不動産事業、技術研究開発等を展開します（主な事業主体：四国計測工業等）。

業績推移：製造事業の売上増などにより、売上高422億円（前年差+63億円）、経常利益39億円（前年差+10億円）の増収増益でした。

注目ポイント：グループの技術力を応用した製造・研究開発事業が確かな利益貢献を果たしています。ハードウェア・ソフトウェアを融合させた新技術の研究開発を担う専門人材が活躍できる基盤があります。

注目職種：計測機器開発エンジニア、研究開発担当、不動産企画

3 今後の見通しと採用の注目点

大幅な増収が見込まれる中、新規領域の拡大と資本効率向上への取り組みがキャリアの広がりを提示しています。

出典:2025年度決算説明資料 P.14

次期（2027年3月期）の連結業績予想において、卸販売電力量の増加や収入単価の上昇により、売上高は9,250億円への大幅な増収を見込んでいます。一方で利益面に関しては、需給収支の好転が見込まれるものの、退職給付に係る数理計算上の差異償却による人件費の増やシステム関連費用等の増加を保守的に織り込み、営業利益は370億円への減益を想定しています。

短期的には費用増の影響を受ける見込みですが、中長期的には情報通信などの非電気事業の堅調な成長や、持分法適用会社の拡大によるグローバル事業展開が持続的な企業価値向上を支えるフェーズに入っています。さらに、中期経営計画に基づき株主還元や自社株買いを推進するなど資本効率を重視する経営姿勢が鮮明になっており、これら新たな成長分野への投資を牽引する変革人材の採用がますます重要になっています。