【平均年収874万円】四国電力 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、四国電力株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

四国電力グループは、電気事業を中核とし、情報通信、エネルギー、建設・エンジニアリングなど多岐にわたる事業を展開しています。電気機器の製造、商事、不動産、運輸、サービス、研究開発なども手がけており、幅広い領域で事業活動を行っています。

単体従業員数は2,111名、連結従業員数は7,931名です。

主な国内グループ会社は、四国電力送配電（一般送配電・事業）、ＳＴＮｅｔ（電気通信・情報処理）、ケーブルメディア四国（有線テレビジョン放送・電気通信）、四国計測工業（製造）などです。

四国電力は、電力事業を主軸とする企業グループです。安定したインフラを支える事業特性から、従業員の働き方や給与水準にもその傾向が反映されていると考えられます。同社グループがどのような人材戦略を持ち、従業員がどのような環境で働いているのかを見ていきましょう。

四国電力では、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリアを築ける環境であることがうかがえます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍している傾向を示しています。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は同社に適用されており、連結子会社も確定給付型および一部で確定拠出型制度を設けています。退職一時金制度があり、変動金利型ポイント制に基づいて一時金が支給されます。なお、退職給付債務は1,031億円、年金資産は1,282億円となっています。

四国電力グループは、「会社と従業員が共に成長しながら持続的に価値を創造する」という人材戦略の基本方針を掲げています。人的資本価値の最大化を経営戦略の重要課題と位置付け、従業員エンゲージメントの向上、事業戦略に連動した人材マネジメントの推進、DE&Iの推進、安全で健康な職場づくりを重点課題としています。

同社の人事・賃金制度は、年齢や性別にとらわれない適材適所の配置・登用を重視しています。能力や役割、業績貢献度に応じて給与が決定される仕組みです。また、経営目標達成や生産性向上による付加価値は、賃金引き上げや処遇改善といった人的資本への投資に充てられています。

具体的には、タレントマネジメントシステムを活用した全社最適な人員配置や、将来の経営層となる人材の計画的な育成を進めています。2027年度からは65歳までの段階的な定年延長を実施し、ベテラン従業員の活躍を支援する方針です。多様な人材の活躍を推進するため、女性従業員の採用拡大や管理職への積極的な登用、育児・介護両立支援制度の整備にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、提出会社単体の数値は本記事では取得できていません。

四国電力および四国電力送配電の2社合計の集計値です。

四国電力は、電気事業を中核に据えつつ、多角的な事業展開を行う企業グループです。電力の安定供給を基盤として、情報通信やエネルギー関連など幅広い分野で収益を上げています。

同社グループは、電気事業を主軸に、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業などを展開しています。電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービス、電気事業に関連する研究開発も手掛けています。

中核である電気事業では、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転を継続し、電力の安定供給を確保しています。これに加え、情報通信事業や国際事業を中心とした成長事業の拡大にも取り組んでいます。

同社グループの収益は、主に顧客との契約に基づく小売販売収入や卸販売収入から得られています。また、国の電気・ガス料金負担軽減支援事業による補助金も収益の一部となっています。

海外の外部顧客への売上高は連結売上高の90％を超えることはなく、本邦での事業が中心です。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの主要な事業であり、電力の発電と販売を行っています。
収益は、主に小売販売収入と卸販売収入から得ています。

電力の送配電ネットワークの運営を担う事業です。
収益は、主に卸販売収入やその他収入から得ています。

情報通信サービスを提供する事業です。
収益は、主に顧客との契約に基づくサービス提供から得ています。

エネルギー関連のサービスや商品を提供する事業です。
収益は、主に顧客との契約に基づくサービス提供やその他収入から得ています。

建設およびエンジニアリング関連のサービスを提供する事業です。
収益は、主に顧客との契約に基づく工事請負やサービス提供から得ています。

製造事業、商事業、不動産事業、研究開発事業などが含まれます。
収益は、これらの多岐にわたる事業活動から得ています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、直近2期は堅調な経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。前期と比較すると、当期は売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも減少となりました。これは、小売販売収入や卸販売収入の減少、および営業費用の減少が影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して減少しています。これは、連結売上高が減少したことによるものです。一方で、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しており、生産性指標は全体的に低下傾向を示しています。これらの数値は、同社グループが直面する市場環境の変化や、収益構造の調整が影響していることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、自己資本比率やROEの水準から安定した基盤を築いていることがうかがえます。一方で、将来に向けた投資活動も活発に進められています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）からその健全性を確認できます。当期の自己資本比率は27.4%であり、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較してやや高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は11.1%で、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準となっています。手元資金を示す現金及び預金は、前期の1,302億円から当期は786億円へと減少しています。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローが前期から減少し、823億円となりました。投資キャッシュフローは、前期の△929億円から△1,500億円へと支出が増加しています。これにより、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローは、前期の369億円のプラスから、当期は△677億円のマイナスに転じました。

財務キャッシュフローは、前期の△253億円から当期は154億円のプラスに転じています。これは、資金調達が増加したことを示しています。本業で得た資金を上回る投資を行っている状況であり、将来に向けた積極的な投資フェーズにあることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、電力小売市場における競争の進展を事業リスクとして認識しています。競争がさらに進展した場合、販売電力量の減少や販売単価の下落により、業績に影響が出る可能性があります。また、人口減少や省エネ機器の普及拡大、天候影響等による電力需要の変動もリスクとして挙げています。

同社グループは、電力の安定供給や成長領域での事業拡大に必要な人材の確保・育成を重要な課題と認識しています。必要な人材の確保や育成が円滑に進まない場合、または多数の人材が流出した場合には、持続的な事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

四国電力は、地域社会との共生を重視し、エネルギーとデジタルの力で未来を創造することを目指す企業グループです。地域に根ざした事業活動を通じて、人々の快適で安全・安心な暮らしに貢献することを大切にしています。

同社グループは、「地域と共に～地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献します～」を存在意義としています。事業環境の変化を見据え、「エネルギーとデジタルで未来を創造」を目指す姿として掲げています。

グループ共通の願いである「しあわせのチカラになりたい。」をコーポレートメッセージとし、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、「よんでんグループ行動憲章」に則り、ESGやSDGsの観点を踏まえて企業の社会的責任を果たすことを重視しています。事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す方針です。

人材戦略の基本方針として「会社と従業員が共に成長しながら持続的に価値を創造する」ことを掲げています。会社が従業員に期待するアクションを「ＣＲＥＤＯ」、従業員の期待に応えるための会社からの約束を「ＰＲＯＭＩＳＥ」として定め、双方向のコミットメントを共有しています。従業員一人ひとりの人格や多様性を尊重し、やりがいを持って積極的に仕事に取り組める職場環境づくりを進めています。

同社グループは、世界的な脱炭素化の流れやAI・DXの進展による電力需要増加の可能性をチャンスと捉えています。エネルギー情勢の変化や事業コスト上昇、人的資源確保の競争激化といった課題に対応するため、「よんでんグループ中期経営計画2030」を策定しました。

この計画に基づき、「よんでんグループ人材戦略」の推進や全社横断でのビジネス変革（ＢＸ）など、サステナビリティを高める取り組みを一層推進しています。2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCO2削減目標の達成、四国地域の活性化に資する地域共生活動、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントの推進にも努めています。人材戦略では、従業員エンゲージメントの向上、事業戦略に連動した人材マネジメントの推進、DE&Iの推進、安全で健康な職場づくりを重点課題としています。

四国電力は監査等委員会設置会社として、取締役会による経営の監督機能強化と、業務執行の迅速化を図る体制を構築しています。社外取締役が経営の客観性と中立性を担保する役割を担っています。

四国電力の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主として名を連ねています。その他、地域に根差した事業会社や金融機関、従業員持株会などが上位株主として存在しています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役社長社長執行役員は宮本喜弘氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、香川亮平氏（日本橋不動産取締役社長）、髙畑富士子氏（ときわ取締役社長）、大塚岩男氏（伊予銀行特別顧問）、西山彰一氏（宇治電化学工業取締役会長）、泉谷八千代氏（元エヌエイチケイ文化センター取締役社長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役5名を含む14名で構成される取締役会が、重要な業務執行の意思決定と取締役の職務執行を監督しています。社外取締役は、独立した客観的な立場から経営について有益な意見を述べ、職務執行を適切に監査する役割を担っています。

四国電力の役員報酬は、月額報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬の3つの要素で構成されています。社外取締役に対しては月額報酬のみが支給されます。業績連動金銭報酬は、中期経営計画の経営目標達成状況やESGに関する取り組み状況を勘案して算定されます。

なお、報酬等の総額および支給人数には、2025年6月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対する報酬等の額および当該取締役の人数を含めています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。