四国電力 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、四国電力株式会社 の有価証券報告書（第102期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

電気事業を中心に、情報通信やエンジニアリングなど幅広い事業を展開する同社の全体像を紹介します。

同社は1951年に設立され、1954年に東京証券取引所へ上場しました。その後、電気事業に加え、2004年に坂出LNGを設立するなどエネルギー分野を拡充しました。2019年には四国電力送配電を設立し、翌年に一般送配電事業を承継するなど、経営環境の変化に対応した事業体制の構築を進めています。

現在の従業員数は連結で7,931名、単体で2,111名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は地域で交通や観光事業などを営む事業会社、第3位にも信託銀行が名を連ねており、金融機関や地域の有力企業が主要な株主となっています。

同社の役員は男性12名、女性2名の計14名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長社長執行役員は宮本喜弘氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、香川亮平（元百十四銀行副頭取）、髙畑富士子（ときわ社長）、大塚岩男（元伊予銀行頭取）、西山彰一（宇治電化学工業社長）、泉谷八千代（元エヌエイチケイ文化センター社長）です。

同社グループは、「発電・販売事業」「送配電事業」「情報通信事業」「エネルギー事業」「建設・エンジニアリング事業」および「その他」の事業を展開しています。

同社を中心に、水力、汽力、原子力などの発電設備を用いて電気を発電し、顧客へ提供しています。また、他社からの受電や再生可能エネルギーの活用も進め、電力の安定供給を担っています。

収益は一般家庭や企業などの顧客から受け取る電気料金（小売・卸販売）から得ています。運営は主に四国電力が担い、事業の基盤を支えています。

発電された電気を顧客のもとへ届けるための送電・変電・配電設備の建設、保守、運用を行っています。広域的な電力ネットワークの維持と供給信頼度の確保を目的としています。

収益は、小売電気事業者などから受け取る託送料金や需給調整収益が柱となっています。運営は主に四国電力送配電が行っています。

個人向けの光通信サービスや法人向けのデータセンターサービスなど、地域の通信インフラやITソリューションを提供しています。高性能サーバー対応やAI活用も推進しています。

収益は、サービスの利用者から受け取る通信料やデータセンターの利用料などから得ています。運営は主にSTNetやケーブルメディア四国などが担っています。

液化天然ガス（LNG）の受入、貯蔵、気化、払出といったエネルギー関連インフラの運営や、顧客の脱炭素化ニーズに応えるソリューションサービスの提案を行っています。

収益は、LNGの販売やエネルギー関連サービスの提供による対価から得ています。運営は主に坂出LNGなどが担っています。

電気、機械、土木、建築関係の工事や、発電設備などの建設・メンテナンスを通じて、インフラの構築と維持を技術面からサポートしています。

収益は、企業などからの工事請負代金やメンテナンス業務の委託料から得ています。運営は主に四電エンジニアリングなどが担っています。

電気機器の製造、商事、不動産賃貸、運輸、サービス、および電気事業に関連する研究開発など、グループの総合力を活かした多角的な事業を展開しています。

収益は、製品の販売代金や不動産の賃貸料などから得ています。運営は四国計測工業や四電ビジネスなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績を見ると、前半は燃料価格の高騰等の影響により経常赤字となりましたが、その後は黒字に転換し、直近では利益水準の改善が進むなど、安定的な収益確保の傾向が見られます。

直近2期間の営業利益は、燃料費調整額の減少や卸販売収入の低下などの影響を受け、減益傾向となっています。

電気事業営業費用の販売費及び一般管理費のうち、委託費が213億円（構成比40.0%）、給与手当が148億円（同27.7%）を占めています。

セグメントごとの売上は、主力の発電・販売事業や送配電事業で減収となった一方、情報通信事業や建設・エンジニアリング事業では増収となり、事業間で明暗が分かれる結果となりました。

営業で利益を出し、借入などの資金調達によって積極的な投資を行う状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も27.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「地域と共に～地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献します～」を存在意義として位置付けています。事業環境の変化を見据え、「エネルギーとデジタルで未来を創造」することを目指す姿として掲げ、持続的な成長と地域の発展への貢献を追求しています。

同社グループは、「しあわせのチカラになりたい。」というコーポレートメッセージを共通の願いとして掲げています。この価値観のもと、従業員一人ひとりが地域の発展や快適・安全・安心な暮らしへの貢献に向けた想いを共有し、事業活動を通じた社会的課題の解決と企業価値の向上に取り組んでいます。

2030年度に向けて「よんでんグループ中期経営計画2030」を策定し、具体的な経営目標を掲げています。

・経常利益：650億円以上
・ROE：8%以上
・ROIC：3.5%以上
・自己資本比率：最低限25%確保、30%程度に向けて段階的に積み増し
・営業キャッシュ・フロー：2026～2030年度の5カ年累計で5,500億円以上

エネルギーと情報通信をコア事業とし、収益性向上と規模拡大を両立させます。国際事業などを拡張領域として更なる成長を目指し、脱炭素電力供給やエネルギーソリューションを挑戦領域として新たな柱に育成します。既存事業の収益拡大と新規分野の開拓により、持続的な成長を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

会社と従業員が共に成長しながら持続的に価値を創造するという方針のもと、「従業員エンゲージメントの向上」「事業戦略に連動した人材マネジメントの推進」「DE&Iの推進」「安全で健康な職場づくり」を重点課題としています。多様な人材が能力を最大限に発揮できる活力ある職場環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は人的資本のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒社員3年以内の自己都合退職率（6.4%）、新卒女性採用者比率（15.0%）、障がい者雇用率（3.2%）、年次有給休暇取得日数（17.5日）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

バランスの良いエネルギー供給体制を構築していますが、国のエネルギー基本計画や電気事業制度が大幅に見直された場合、事業運営や収益機会の確保に影響が及び、業績に重大な影響を与える可能性があります。

新規制基準への適合など安全・安定運転に取り組んでいますが、訴訟による長期運転停止や新たな安全対策の追加等が生じた場合、代替の火力燃料費や設備投資が増加し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

料金・サービス両面での施策拡充を通じて競争力強化を図っていますが、他事業者との競争がさらに進展した場合、販売電力量の減少や販売単価の下落を招き、業績に影響を与える可能性があります。

長期契約や調達先の多様化によりリスクの分散を図っていますが、自然災害や国際情勢の緊迫化により安定的な燃料調達が困難となった場合や、燃料価格・為替相場が急変した場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。