大垣共立銀行の転職研究 2026年3月期通期決算に見るキャリア機会

👤この会社への転職を志望する方へ

大垣共立銀行の選考を受ける予定ですか？書類作成や面接に臨む前に最新決算をチェックしておくと、採用担当者の印象が変わります。この記事では、直近の業績・財務状況・事業の動向を、転職志望者の視点でまとめています。

0編集部が注目した重点ポイント

①連結純利益193億円で過去最高益を更新した

2026年3月期（通期）の親会社株主に帰属する当期純利益は193億82百万円（前期比31.6%増）となり、連結当期純利益は過去最高益を更新しました。日本銀行の利上げで円金利の上昇が本格化し、貸出金利息が504億円（前期比108億円増）へ拡大したことが主な要因です。

②ソリューション手数料が法人・個人とも最高を更新した

単体の役務取引等利益（手数料ビジネスの利益）は114億円（前期比10億円増）と過去最高を更新しました。法人ソリューション手数料は41億円（同10億円増）、預り資産関連手数料は64億円（同5億円増）と、法人向け・個人向けの両方で過去最高となり、貸出以外の収益源も育っています。

③含み損を処理し、来期も最高益更新を計画する

当期は株式売却益281億円や退職給付信託返還益56億円を活用し、含み損を抱えていた円貨債券や投資信託、貸出金の一部を処理（国債等債券損益△262億円、貸出金売買損益△123億円）しました。こうした資産の入替による利鞘改善で、2027年3月期は最高益を更新する計画です。

1連結業績ハイライト

国内外の金利情勢の変化で資金利益が増加し、ソリューション業務の拡大で役務取引等利益も伸びた結果、連結当期純利益は過去最高益を更新しました。

出典:大垣共立銀行 2026年3月期決算概要 P.3

経常収益（連結）

1,765億76百万円

前期比 +34.4%

経常利益（連結）

221億32百万円

前期比 +6.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

193億82百万円

前期比 +31.6%

コア業務純益（単体）

168億円

前期比 +6億円

※コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益（実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額）。債券の売買損益といった一時的な要素を除き、銀行本来の業務でどれだけ稼いだかを示す指標です。

収益面では、貸出金の平均残高が4兆5,713億円（前期比705億円増）に増え、預貸金利回り差（貸出金利回りと預金等利回りの差）も0.81%から0.90%へ改善しました。単体の資金利益は577億円（前期比113億円増）です。一方、含み損を抱えた債券などの処理を進めたため単体の業務粗利益は324億円（前期比188億円減）となりましたが、株式等売却益の増加で吸収し、経常利益は増益を確保しています。財務面では、連結自己資本比率（国内基準）が9.82%、単体の不良債権比率は1.20%（前期比0.08ポイント低下）と健全性も維持しています。

通期決算のため進捗率ではなく前期実績との比較で評価すると、連結純利益は前期比31.6%増で過去最高を更新し、本業の儲けを示すコア業務純益も増益となっており、業績は堅調と評価できます。また、年間配当は前期の90円から150円（創立130周年記念配当10円を含む）に増配しています。

2事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

同社グループの報告セグメントは「銀行業」「リース業」「信用保証業」の3つです。中核の銀行業が利益の大半を占め、銀行業とリース業が増益となりました。

出典:大垣共立銀行 2026年3月期決算概要 P.5

銀行業（大垣共立銀行）

事業内容：預金・貸出・為替業務に加え、国債・投資信託・保険の窓口販売や有価証券投資業務を行うグループの中核事業です。

業績推移：経常収益は1,275億66百万円（前期比51.9%増）、セグメント利益は202億64百万円（同12.8%増）と大幅な増収増益です。

注目ポイント：貸出金残高は4兆6,222億円（前期末比1,274億円増）で、卸売業・小売業向けや不動産業・物品賃貸業向けが伸びました。法人預金も1,655億円増えています。ソリューション手数料や預り資産関連手数料がともに過去最高となり、グループ全体の預り資産も1兆3,611億円（うちＯＫＢ証券株式会社1,352億円）に拡大しました。金利上昇局面で貸出と手数料の両輪を伸ばすため、法人の課題解決や資産形成を提案できる人材が求められています。

注目職種：法人ソリューション営業、個人向け資産運用コンサルティング、市場運用（有価証券ポートフォリオ管理）

リース業

事業内容：グループのリース業務及び割賦販売業務を担う事業です。

業績推移：経常収益は445億57百万円（前期比3.8%増）、セグメント利益は22億21百万円（同10.3%増）と増収増益です。

注目ポイント：リース関連業務の顧客との契約から生じる収益は48億16百万円（前期37億77百万円）に増え、連結のリース債権及びリース投資資産も902億円に積み上がりました。企業部門ではデジタル化や脱炭素化、人手不足対応を目的とした設備投資が続いており、銀行の取引先の設備投資ニーズをリースで支えられる人材の活躍余地があります。

注目職種：法人向けリース営業、与信審査、リース契約管理

信用保証業

事業内容：グループの信用保証業務を担う事業です。

業績推移：経常収益は29億11百万円（前期比13.9%減）、セグメント利益は13億40百万円（同46.9%減）と減収減益です。

注目ポイント：セグメント情報では、貸倒引当金が前期の4億5百万円の戻入益から当期は6億65百万円の繰入へ転じており、利益を押し下げました。住宅ローンを中心とする消費者ローン残高は1兆8,557億円の規模があり、物価高の長期化が家計に及ぼす影響も含め、信用リスクを的確に見極める審査・管理の専門性が重要になる領域です。

注目職種：保証審査、債権管理、リスク管理

3今後の見通しと採用の注目点

2027年3月期は運用資産の入替による利鞘改善で最高益を更新する計画で、政策金利が据え置かれた場合でも2026年3月期を上回る収益水準を見込んでいます。

出典:大垣共立銀行 2026年3月期決算概要 P.9

2027年3月期の連結業績予想は、経常利益305億円（前期比37.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益206億円（同6.2%増）です。単体のコア業務純益は296億円（前期比128億円増）を見込み、日銀政策金利が段階的に1.25%まで上がるシナリオを前提に、貸出金利息625億円（同120億円増）を計画しています。国内政策金利が据え置かれた場合でも、連結当期純利益は195億円を確保する見通しです。

一方で、役務取引等利益は98億円（同16億円減）と減少を見込むほか、与信関係費用は21億円（同20億円増）を想定しています。また決算短信では、中東情勢の不安定化に伴う輸送コストの増加が、東海地方の自動車部品サプライヤーをはじめとする関連企業に今後影響を及ぼす可能性も指摘されています。

2026年度は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年度～2026年度）の最終年度で、“成長戦略”“人財戦略”“経営基盤強化”の3つの基本戦略と“ＤＸ戦略”をさらに推し進めるとしています。経費計画では人件費234億円（同12億円増）、物件費191億円（同20億円増）と人とシステムへの投資を拡大する方針で、当期もベースアップの実施や将来成長に向けた戦略的な人財確保により社員数は24人増えました。PBR（株価純資産倍率）の早期改善に向けた政策保有株式の縮減なども掲げています。

4求職者へのアドバイス

HINT

志望動機のヒント

「金利ある世界」への移行で預貸金利回り差が改善し、過去最高益を更新した局面に、地域金融の担い手として関わりたいという視点。
法人・個人向けのソリューション手数料が過去最高となった実績を踏まえ、自身の提案力・専門性を地域企業や個人の課題解決に生かしたいという視点。
ベースアップの実施や戦略的な人財確保、システム投資の拡大など、人とDX（デジタル技術による変革）への投資を進める姿勢に共感するという視点。

Q&A

面接での逆質問例

「2027年3月期は役務取引等利益の減少を見込まれていますが、法人ソリューション業務を今後さらに伸ばすうえで、現場ではどのような人材やスキルが求められていますか」
「中期経営計画『Ａｌｗａｙｓ』の最終年度を迎え、次の時代を見据えた方向性として、どのような領域に注力していく予定でしょうか」
「窓口タブレット導入やデータ利活用のシステム基盤など、DX投資によって営業店の働き方はどのように変わってきていますか」

5転職者が知っておきたい現場のリアル

決算資料や公式発表だけでは見えにくい、現場で働く社員・元社員の実体験（口コミ）を、転職判断の参考となるよう編集部で選定しています。

小さいお子さんがいらっしゃる方はよく時短勤務を活用して見える

小さいお子さんがいらっしゃる方はよく時短勤務を活用して見える。フルタイムの方もお子さんの突然の体調不良により早退や休暇など使って見える印象です。しかし人が明らかに減っているほか支店は常に繁忙であり、いい顔をされるかは別問題なので皆割りきっています。最近の女性社会進出の流れから女性社員でもある程度の地位や役職に就けようとの流れはあるものの、やはり責任は重く自らやりたがる方は少数派です。

(法人営業・30代後半・男性) [キャリコネの口コミを読む]

全国初の取り組みをする真新しいイメージは過去のもの

全国初の取り組みをする真新しいイメージは過去のものであり、現在は企業収益を上げることを第一義としており至って普通の地方銀行になりつつある。組織は銀行ならでは堅いため意志決定には時間がかかります。トップダウン体質も色濃く残り、数字至上主義。最近では営業強化研修の導入、昔ながらの詰め文化の復活など、営業を強めるために時代に即していないことも推し進めている状況。

(法人営業・30代後半・男性) [キャリコネの口コミを読む]

※本記事は、公開されている決算短信、決算説明資料等の公開資料、および社員・元社員の口コミ情報をもとに、編集部の責任において作成しています。