【平均年収657万円】大垣共立銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、株式会社大垣共立銀行 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大垣共立銀行グループは、銀行業務を主軸に、リース業務、信用保証業務、証券業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。連結子会社10社とともに、地域に根差した総合金融サービスを展開しています。

単体従業員数は2,300名、連結従業員数は2,960名です。セグメントは銀行業、リース業、信用保証業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、共友リース（リース業）、共立コンピューターサービス（その他）などです。

大垣共立銀行グループは、地域に密着した金融サービスを提供する中で、従業員のキャリア形成や働きがいを重視しています。安定した基盤のもと、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

大垣共立銀行では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い水準にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

大垣共立銀行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付型の退職給付債務は355億円、年金資産は640億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で205百万円です。

大垣共立銀行は、中期経営計画「Always ～変わらぬ想いで、明日を変える～」において、人財戦略を重要なテーマと位置付けています。付加価値創造企業を目指し、「変化を恐れず、変わることを“CHANCE”と捉え、自身の成長やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人材」を育成し、「高活力・自律型組織」の実現を目指しています。

人財の多様化、自律的なキャリア形成・キャリア支援、専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資、女性活躍促進、障がい者の活躍支援を重点テーマとしています。具体的には、新卒・中途採用において多様な人財の獲得に努め、キャリアパスの明確化や業務別・レベル別研修、スキル認定制度を充実させています。

また、社内の求人票に応募できる「ジョブリクエスト制度」や、すべての部署・役職に応募できる「FA制度」を運用し、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。専門人財の育成強化とリスキリングを目的とした「育成ファンド」を創設し、社員のスキルアップを全面的に支援しています。女性活躍推進に関する行動計画を策定し、2024年10月にはDE&I推進のためのプロジェクトチーム「OKB TOIRO」を発足させ、女性リーダー研修などを実施しています。障がい者の活躍支援では、専用事業所「OKB工房」や特例子会社OKBパートナーズでの雇用創出・拡大、コミュニティスクエアの開設を通じて、働きがいのある職場環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、前事業年度に配偶者が出産し、当事業年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者がいる場合、計算上100％を超過する場合があります。男女の賃金の格差について、性別による賃金の差は設けていませんが、女性に比べ、男性の役席者・管理職の割合が高いことや相対的に賃金が低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが、賃金差異の主たる要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 共立コンピューターサービス株式会社

（注）パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

大垣共立銀行グループは、銀行業務を主軸に、リース業務、信用保証業務、その他金融サービスを幅広く提供しています。地域に根差した総合金融サービスを展開し、顧客の多様なニーズに応えることで収益を上げています。

同社グループは、銀行業務を核としつつ、複数の事業セグメントを通じて多様な金融サービスを提供しています。各セグメントはそれぞれ異なる収益源を持ち、グループ全体の安定した事業構造を支えています。本邦の外部顧客に対する経常収益が連結経常収益の90％を超えており、事業活動は主に国内に集中しています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの主要な事業であり、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託および保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務などを営んでいます。地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスを提供し、有価証券投資業務も行っています。収益は、預金や貸出金利息、為替手数料、投資信託・保険販売手数料などから得ています。運営は、大垣共立銀行が行っています。当連結会計年度の経常収益は前期から減少しています。

リース業務を通じて、地域のお客さまの設備投資ニーズに積極的に応えています。収益は、リース料収入などから得ています。運営は、共友リースが行っています。当連結会計年度の経常収益は前期から減少しています。

信用保証業務を提供し、地域のお客さまの資金調達を支援しています。収益は、信用保証料などから得ています。運営は、OKB信用保証が行っています。当連結会計年度の経常収益は前期から増加しています。

コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて、銀行業務の効率化も図っています。当連結会計年度の経常収益は前期から増加しています。

同社グループの経常収益は、直近5年間で増減を繰り返しながら推移しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、変動はあるものの、当連結会計年度において大幅な増加を示しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益は、前期から横ばいで推移しています。一方、従業員1人あたり経常利益は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率化の傾向を示すものとなっています。

株式会社大垣共立銀行グループの財務状況は、事業活動と投資活動を通じて資金を創出しており、安定した基盤を示しています。

大垣共立銀行グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移からその状況を把握できます。純資産は前期から減少していますが、自己資本比率は安定した水準を維持しています。手元資金である現金預け金は増加しており、資金の流動性も確保されている状況です。これらの状況は、同社グループの事業運営の安定性を示すものとなっています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

大垣共立銀行グループのキャッシュフローは、資金の出入りを通じて事業の状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは、貸出金の減少や債券貸借取引受入担保金の増加により資金流入となり、前期から増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得支出を上回ったため資金流入となりましたが、前期からは減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払等により資金流出となり、前期から横ばいです。

これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは事業活動を通じて資金を創出し、投資活動も資金流入となっていることがわかります。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の貸出先や業種に与信が集中しないようリスク分散に努めていますが、特定の大口与信先の信用状態悪化や特定の業種の業況悪化は、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、主要な営業基盤である岐阜県、愛知県の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に影響を与える可能性があります。

同社グループは、有能な人材の確保や育成に努めていますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、競争力や効率性が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大垣共立銀行は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げています。地域社会の発展に貢献することを重要な社会的使命とし、お客さまのニーズに的確かつ迅速に応えるサービス提供に努めています。

大垣共立銀行は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念としています。地域社会の発展に貢献することを最も重要な社会的使命と位置づけています。
お客さまのニーズに的確かつ迅速に応えるサービスの提供に努め、地域と共に歩む銀行として、持続的な成長を目指しています。
「地域と社員を幸せにするOKBグループ」の実現を長期ビジョンとして掲げ、役職員一丸となって取り組んでいます。

大垣共立銀行は、人的資本経営による「高活力・自律型組織」の実現を目指しています。社員一人ひとりの自律的な能力開発を積極的にサポートする企業風土です。
「変化を恐れず、変わることを“CHANCE”と捉え、自身の成長やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人財」の育成を重視しています。
多様な人財が活躍できる社内環境の整備を進め、DE&I（ダイバーシティ〔多様性〕・エクイティ〔公平性〕＆インクルージョン〔受容〕）を推進しています。
全従業員が自律的にいきいきと働くことができる活力ある組織を目指し、プロジェクトチーム「OKB TOIRO」を発足させています。

同社グループは、日本銀行の政策金利引き上げによる「金利のある世界」への対応を重要な経営課題と認識しています。持続的な企業価値向上には預貸ビジネスの強化が必須の取り組みです。
地域経済の担い手として、お客さまや地域のサステナビリティに関するニーズに応え、持続可能な地域社会の実現に貢献する使命があると考えています。
サステナビリティを巡る地域課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、社員主導型のSDGs活動「OKBサステナブルサークル」を通じて、地域課題の解決と社員の自己成長、企業価値向上を目指しています。

大垣共立銀行は監査役制度を採用しており、経営の迅速な意思決定と効率性の追求、透明性向上、コンプライアンスの実践を基本にコーポレート・ガバナンスの高度化に努めています。取締役会は社外取締役を含む9名で構成され、執行役員制度を導入することで経営の意思決定・監督と業務執行の分離を図っています。

大垣共立銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める傾向にあります。また、従業員持株会も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.6%です。代表取締役は取締役会長の境敏幸氏と取締役頭取の林敬治氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、丹呉泰健氏（元財務省財務事務次官・三菱ＵＦＪ信託銀行社外取締役（監査等委員））、森口祐子氏（元岐阜県教育委員・フィットイージー社外取締役・岐阜関カントリー倶楽部理事長）、清水千弘氏（一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授）です。

同社は監査役制度を採用しています。社外取締役は経営諮問会議にも出席し、取締役等の指名・報酬等について助言や提言を行うことで、経営の透明性・公正性の確保及び向上に貢献しています。

大垣共立銀行の役員報酬は、取締役および監査役に対する確定金額報酬、社外取締役を除く取締役に対する業績連動報酬、そして株式報酬型ストック・オプションで構成されています。監査役の報酬は独立性と中立性を確保するため、確定金額報酬のみとなっています。業績連動報酬の指標には当期純利益水準が用いられています。

役員報酬等の総額は3.42億円であり、報酬の支給対象となった役員の合計人数は18名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。