大垣共立銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社大垣共立銀行 の有価証券報告書（第213期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

地域金融機関として銀行業務を中心に、リースや証券等の総合金融サービスを展開する地方銀行です。

1896年に設立され、1973年に東京証券取引所市場第一部に上場しました。業界に先駆けたサービス展開が特徴で、1998年には全国金融機関初の年中無休窓口を開設し、2012年には「手のひら認証ATM」の取り扱いを開始しています。2017年には新システムへ移行するとともに、マニラ駐在員事務所を開設しました。

連結従業員数は2,960名、単体では2,300名です。大株主の構成は、筆頭株主が資産管理業務を行う信託銀行で、第3位には従業員持株会が名を連ねています。第4位以降には地元の建設会社や保険会社などが含まれており、地域経済との結びつきの強さがうかがえます。

同社の役員は男性12名、女性1名の計13名で構成され、女性役員比率は7.6%です。代表者は取締役会長の境 敏幸氏と、取締役頭取の林 敬治氏です。社外取締役比率は23.1%です。

社外取締役は、丹呉 泰健（元財務事務次官）、森口 祐子（日本女子プロゴルフ協会会員）、清水 千弘（一橋大学教授）です。

同社グループは、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」および「その他」事業を展開しています。

本店を含む本支店122か店、出張所33か店、代理店2か店において、預金、貸出、為替、国債・投資信託・保険の販売、信託業務などを営んでいます。また、海外に進出する顧客のために上海およびマニラに駐在員事務所を設置し、情報提供を行っています。

主な収益源は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益、および各種手数料収入です。運営は主に株式会社大垣共立銀行が行っており、代理店業務の一部は連結子会社の株式会社OKBフロントが担当しています。

地域顧客のニーズに応えるリース業務を行っています。企業の設備投資に関連する機械設備や情報機器などのリースを提供し、地域経済の活性化に寄与しています。

収益源は、顧客からのリース料収入です。運営は連結子会社の共友リース株式会社が行っています。

銀行融資における信用保証業務を行っています。住宅ローンや消費者ローンなどの借入に対する保証を行い、金融サービスの円滑な提供をサポートしています。

収益源は、保証サービスの対価として受け取る保証料です。運営は連結子会社の株式会社OKB信用保証が行っています。

コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務など、多岐にわたる金融関連サービスを提供しています。また、銀行事務の受託や現金精査などの銀行業務効率化支援も行っています。

収益源は、システム開発受託料、調査研究受託料、証券委託手数料、クレジットカード年会費・手数料などです。運営は共立コンピューターサービス株式会社、株式会社OKB総研、OKB証券株式会社、株式会社OKBペイメントプラットなどが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

当期は、貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少などによりその他経常収益が減少したことから、経常収益は前年度比で減少しました。一方で、国債等債券売却損の減少などによりその他業務費用が減少した結果、経常費用が大きく減少したため、経常利益は大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。過去5期においては、経常収益は概ね横ばいで推移しており、経常利益と当期純利益は増減を繰り返しながらも、当期は大きく回復しています。

当期は、経常収益が前年度比で減少したものの、経常費用も大きく減少したことにより、経常利益は大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。これは、貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加した一方で、国債等債券売却損の減少などによりその他業務費用が減少したことが主な要因です。

当行の役務取引等収益は、前期比で減少しました。これは、預金・貸出業務や為替業務などの収益が減少したことが主な要因です。役務取引等収益合計では、預金・貸出業務が最も大きな割合を占めており、次いで為替業務となっています。

大垣共立銀行グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の減少や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が借用金の減少等による資金流出を上回ったことにより、大幅な資金流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が取得による支出等を上回ったため、こちらも資金流入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により資金流出となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念として掲げています。この理念のもと、地域社会の発展に貢献することを最も重要な社会的使命とし、地域社会との密接な繋がりを礎に、顧客ニーズに的確かつ迅速に応えるサービスの提供に努めています。

「地域と社員を幸せにするOKBグループ」の実現に向け、多様な視点を取り入れたDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進しています。社員の自律的なキャリア形成を支援し、全従業員がいきいきと働くことができる活力ある組織を目指す風土があります。

2024年度から3か年の中期経営計画「Always ～変わらぬ想いで、明日を変える～」を推進しています。2027年3月期の財務目標として以下の指標を掲げています。

* 連結ROE：3.5%以上
* 連結当期純利益：120億円以上
* 連結コアOHR：75%以下
* 連結自己資本比率：9.0%以上

中期経営計画では、「成長戦略」「人財戦略」「経営基盤強化」の3つの基本戦略と「DX戦略」を柱としています。法人部門では地域課題解決に資する事業へのリソース配分やスタートアップ支援、個人部門ではライフステージに応じた提案強化を進めています。また、店舗のエリア制導入による効率化やデジタル技術の活用によるビジネスモデル変革にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人的資本経営により「高活力・自律型組織」の実現を目指しています。社内公募制度「ジョブリクエスト制度」や「FA制度」の活用、外部研修や資格取得支援の拡充により、社員の自律的なキャリア形成を促進しています。また、多様な人材の採用強化や女性活躍推進、障がい者雇用の拡大など、多様性を重視した環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性リーダー職（主任以上）比率（29%）、エンゲージメントスコア（69）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は国債、地方債、上場株式等の有価証券を保有しており、これらは景気や市場動向の影響を受けます。保有する有価証券の価格が下落した場合、減損処理や評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社の主要な営業基盤は岐阜県と愛知県です。これらの地域の経済状況が悪化した場合、取引先の業況悪化などを通じて信用リスクが増大し、不良債権の増加などにより業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

ALMやヘッジ目的、トレーディング目的などでデリバティブ取引を利用しています。リスク管理体制を整備していますが、金利や為替が想定を超えて変動した場合、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

銀行業務において基幹系システムをはじめとする各種コンピュータシステムやネットワークを利用しています。システムの誤作動、ダウン、不正使用、サイバー攻撃などが発生した場合、業務の停止や情報の漏洩などにより、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。