千葉銀行の転職研究　2026年3月期通期決算に見るキャリア機会

0編集部が注目した重点ポイント

① 純利益940億円で4期連続の過去最高を更新した

2026年3月期の連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は940億円（前期比+26.6%）となり、単体・連結ともに4期連続で過去最高を更新しました。政策金利の引き上げを背景に国内業務部門の貸出金利回りが前期比+0.27%改善し、貸出金末残（単体）も前期末比+6.9%と増加。期初計画の850億円を上回る着地となっています。

② 2027年4月、千葉興業銀行との経営統合を目指す

2026年3月25日に千葉興業銀行と経営統合の最終合意を締結し、両行の株主総会の承認等を前提に、2027年4月1日に共同持株会社「ちばフィナンシャルグループ」を設立する予定です。2ブランド態勢で営業基盤を活かし、本部業務の合理化で生じた人員を成長エリアへ再配置する方針のため、成長領域でのキャリア機会が広がる可能性があります。なお、当期業績に千葉興業銀行は含まれず、中計の利益目標（1,400億円以上）は統合後の新金融グループ合算値のため、当期実績との単純比較はできません。

③ DX事業本部を新設し、AIで2,000人分の労働力を生み出す

2026年6月1日付でDX事業本部を新設し、DX・AI等への取り組みを一体的かつスピード感をもって推進する体制へ移行しました。すべての業務プロセスをAI導入前提で再設計し、行員2,000人分の労働力創出（年間400万時間分）を目標に掲げます。2024年12月に完全子会社化したエッジテクノロジーとの協業も進んでおり、DX・AI人材の活躍の場が広がっています。

1連結業績ハイライト

金利上昇を追い風に資金利益が大きく伸び、経常利益・純利益ともに2割を超える増益を達成しました。

出典:千葉銀行 2026年3月期決算説明会資料 P.5

経常収益（連結）

4,450億円

前期比 +22.8%

経常利益（連結）

1,388億円

前期比 +29.1%

親会社株主に帰属する当期純利益

940億円

前期比 +26.6%

貸出金期末残高（連結）

14兆823億円

前期末比 +8,991億円

増益の主因は資金利益（貸出金や有価証券の利息収入から預金利息などの調達コストを差し引いた利益）で、単体で前期比+412億円の1,980億円に拡大しました。役務取引等利益（手数料収入）も法人ソリューション関連の伸びにより322億円と6期連続で過去最高を更新。一方、将来の収益改善に向けて低利回りの円債を計画的に売却（ロスカット＝損失を確定させる売却）したため、債券関係損益は△199億円となりました。経費は戦略的投資により+78億円増加したものの、単体OHR（経費を本業の収益で割った効率性指標）は41.58%へ4.98ポイント改善しています。

通期決算のため期初計画との比較で評価すると、連結純利益は期初計画850億円に対し940億円（達成率約111%）と計画を上回って着地しており、業績は順調と評価できます。与信関係費用も計画比79%にとどまり、不良債権比率は0.84%と低位を維持しました。

2事業別分析：転職者が活躍できるフィールド

千葉銀行グループは銀行業の単一セグメントですが、決算説明会資料では法人・個人・市場・DXなどの分野別とエリア別に戦略と実績が示されています。

出典:千葉銀行 2026年3月期決算説明会資料 P.6

法人ビジネス（千葉銀行）

事業内容：中小企業や大企業・中堅企業への融資に加え、M&A・経営承継・ICTコンサルティングなどの非ファイナンスソリューションを提供しています。

業績推移：中小企業向け貸出は6兆7,485億円（前期末比+5.9%）、大企業・中堅企業向けは+9.7%。設備資金実行額は上期・下期通じて過去最高、法人ソリューション関連収益は193億円（+11億円）に伸びました。

注目ポイント：アドバイザリー業務の年間相談数は1,220件に達し、案件ストックは2022年3月末比で約3倍に拡大。2026年4月には法人アドバイザリー部を新設し、エッジテクノロジー社との協業によるAI関連案件の取込みも進めています。事業承継・組織再編・デジタル化など取引先の経営課題が多様化しており、課題解決型の提案ができる専門人材の需要が高まっています。

注目職種：法人営業（ソリューション提案）／M&A・経営承継アドバイザー／ICTコンサルタント

個人ビジネス（住宅ローン・消費者ローン・資産運用）

事業内容：住宅ローンや無担保ローンなどの個人向け融資と、投資信託・保険・信託・相続など資産形成を支援する業務を担います。

業績推移：住宅ローン残高は4兆3,478億円（前期末比+5.8%）で実行額は過去最高。その他消費者ローンは+8.1%、グループ預かり資産残高は2兆6,325億円（+13.2%）でした。

注目ポイント：金融商品販売では収益目標を撤廃し、お客さまの最善の利益を追求する活動へシフトしました。無担保ローンはアプリによる非対面化を推進しています。新中計では個人分野を「豊かなライフスタイルのサポート」と位置づけ、相続・資産運用のプロ認定人材も増加。顧客本位のコンサルティングができる人材が求められています。

注目職種：個人営業（資産運用・相続アドバイザー）／ローン推進・企画

市場部門（有価証券運用）

事業内容：国債・地方債・外債・株式などの有価証券運用を通じて、預金を効率的に運用し収益を確保します。

業績推移：有価証券末残は3兆3,451億円（前期末比+9.1%）。低利回り円債のロスカットにより債券関係損益は△199億円ですが、評価益は高水準を維持しています。

注目ポイント：金利リスクを抑えた運用を継続しつつ、利回り0.4%以下の債券を中心に売却し、資金利益の改善を図っています。今後はターミナルレート（利上げの最終到達水準）を見極めながら慎重に固定債購入を進める方針です。金利のある世界への転換で運用判断の重要性が増しており、市場・リスク管理の専門性を持つ人材が活躍しやすい局面です。

注目職種：市場運用（債券・外債）／市場リスク管理／バランスシート運営企画

DX・キャッシュレス（DX事業本部・ちばぎんカード）

事業内容：ちばぎんアプリ、キャッシュレス決済、AI開発などのデジタル領域を担います。2026年6月にDX事業本部とペイメント事業部が発足しました。

業績推移：ちばぎんアプリ登録者数は146.6万人、月間利用者数は105万人。グループカード会員数は100万会員を突破し、キャッシュレス関連収益は39億円です。

注目ポイント：アプリ×決済データを起点にAIで事業精度を高める戦略を掲げ、アプリ登録者数を3年後に200万人へ拡大する計画です。2026年度下期にはTSUBASAキャッシュレス決済プラットフォームを核とする地域エコシステムの試行開始を予定。中計期間中のAI関連投資は50億円で、データ活用やAI開発を担う人材の必要性が高まっています。

注目職種：データサイエンティスト／AIエンジニア／アプリ・決済サービス企画

グループ会社（ちばぎん証券・ちばぎんリース・ちばぎん保証ほか）

事業内容：証券、リース、信用保証、カード、AIソリューション、電力事業などを担うグループ会社18社（2026年4月1日現在）で構成されます。

業績推移：連結子会社9社合計の当期純利益は52億円（前期比+4億円）。連単差（連結と単体の利益差）は17億円と前期比16億円改善しました。

注目ポイント：新中計ではエッジテクノロジー（AIソリューション）とひまわりグリーンエナジー（電力事業）を成長領域の一つと位置づけ、グループ収益拡大の基盤を構築する方針です。事業者のAIニーズは強く、太陽光発電所の新設・取得による再生可能エネルギー普及にも取り組むなど、銀行の枠を超えた事業でのキャリアも選択肢になります。

注目職種：証券営業／リース営業／AIソリューション営業／再生可能エネルギー事業

エリア別：千葉県内店（成長エリア）

事業内容：千葉県内の成長エリアの店舗網で、地域の事業者・個人の資金需要に応える中核エリアです。

業績推移：貸出金末残は7兆8,192億円（前期末比+3.5%）、うち事業性貸出は+3.8%。国内貸出金の約6割を占めます。

注目ポイント：千葉県では「地域のリーディングバンク」として金融のあらゆるシェア拡大と、地域まるごとDX・GX・WX（デジタル化・脱炭素・人材面の変革）による非金融の課題解決を掲げています。資料では成田空港の機能強化に伴うビジネスチャンスの拡大も示されており、法人・個人双方で営業人材の需要が見込まれます。

注目職種：法人営業／個人営業／地域ソリューション推進

エリア別：千葉県内店（地方創生エリア）

事業内容：千葉県内の地方創生エリアで、地域経済を支える事業者や住民への金融サービスを提供しています。

業績推移：貸出金末残は6,168億円（前期末比+2.0%）、うち事業性貸出は+2.6%と増加を確保しました。

注目ポイント：資料では、県内の一部地域での人口減少や自治体の人手不足、地域公共交通の維持などを課題に挙げています。千葉銀行は自治体のメインバンクとして、自治体DX・効率化支援や地域交通支援、産業誘致・企業誘致支援などをグループ一体で提供する方針で、地域課題に向き合う人材が求められます。

注目職種：地方創生・自治体連携担当／法人営業

エリア別：千葉県外店（首都圏）

事業内容：東京都東部を中心とする都内店舗などを通じ、千葉県と一体的な営業エリアで首都圏の資金需要を取り込んでいます。

業績推移：貸出金末残は5兆1,206億円で前期末比+11.2%、うち事業性貸出は+10.4%と国内で最も高い伸びです。

注目ポイント：県外では「スーパーリージョナル」としてアライアンスを活用した首都圏プレゼンスの向上を掲げ、2026年6月の赤坂法人営業所新設を打ち出しています。AIスコア等のデータ活用や審査体制の高度化により、県外店の不良債権比率は県内店を大きく下回っており、成長と健全性を両立できる営業・審査人材が重要になっています。

注目職種：首都圏法人営業／融資審査

エリア別：海外店（国際業務）

事業内容：ニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポールの支店と、上海・バンコクの駐在員事務所で国際業務を展開しています。

業績推移：海外店の貸出金末残は5,909億円で前期末比+24.0%。国際業務部門の貸出金平残も+16.9%と拡大しました。

注目ポイント：「地銀最大級の海外ネットワーク」を活用し、海外店資産を債券から融資へとシフト。非日系ローンやプロジェクトファイナンスで資金利益を伸ばしています。中東情勢については、中東向け投融資残高の割合は僅少で影響は現状軽微との見通しです。国際与信の専門性を持つ人材が活躍できる領域です。

注目職種：国際与信・プロジェクトファイナンス／海外拠点業務

3今後の見通しと採用の注目点

新中期経営計画と千葉興業銀行との経営統合により、2029年3月期に新金融グループで純利益1,400億円以上を目指す成長シナリオが示されています。

出典:千葉銀行 2026年3月期決算説明会資料 P.36

2027年3月期の連結業績予想は経常利益1,543億円（前期比+11.1%）、純利益1,070億円（+13.7%）で、単体・連結ともに過去最高を計画しています。年間配当も52円から64円への増配を予定し、配当性向は40%以上へ引き上げられました。

第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ～フェーズ２～」（2026～2028年度）では、政策金利1.0%を前提に、新金融グループ合算で連結ROE（自己資本利益率）11%程度、純利益1,400億円以上、連結OHR40%程度を目標に掲げます。千葉興業銀行との統合では、業務純益ベースで2028年度に40～60億円、2031年度に120～160億円のシナジー創出を見込みます。人員面では中計3年間で総人員+180人と120人の再配置による合計300人のリソース配分を計画しており、キャリア採用は法人ソリューション・DX領域を中心に強化する方針です。

一方で、中東情勢の影響について、2026年4月に実施した影響度調査では融資先の約40%が業績への影響ありとされており、2027年3月期の与信関係費用は125億円（前期比+29億円）と前期より多めに計画されています。今後の動向には留意が必要です。