千葉銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、千葉銀行の有価証券報告書（第120期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

千葉県を中心とした地域のお客さまに、多様な金融サービスを提供する地方銀行です。

1943年3月に千葉合同銀行、第九十八銀行、小見川農商銀行の3行が合併し、千葉銀行として設立されました。1970年10月に東京証券取引所市場第二部に上場し、翌年に第一部へ指定されています。近年では2011年にちばぎん証券を完全子会社化し、2024年10月にエッジテクノロジーをグループ会社化するなど、金融機能の強化やデジタル領域への事業展開を進めています。

現在の従業員数は連結で4,377名、単体で3,873名です。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位は日本カストディ銀行（信託口）、第3位は日本生命保険相互会社と、大手の信託銀行や生命保険会社が上位に名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性5名の計14名で構成され、女性役員比率は35.7%です。代表取締役社長にあたる取締役頭取には米本努氏が就いており、取締役9名のうち4名が社外取締役となっています。

社外取締役は、高山靖子（資生堂出身・横河電機社外取締役）、木内登英（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）、吉澤亮二（スタンダード＆プアーズ元ディレクター）、鍋嶋麻奈（和喜愛愛代表取締役）です。

同社グループは銀行業務を中心に、幅広い金融サービス事業を展開しています。

千葉銀行は、千葉県を中心とした地域のお客さまに対して、預金、貸出、国内為替および外国為替などの金融サービスを提供しています。個人のお客さまの資産形成や住宅購入の支援をはじめ、法人のお客さまの円滑な資金調達や事業承継、DX推進などの経営課題解決に向けたソリューション提案を行っています。

主な収益源は、貸出金利息などの資金運用収益や、金融商品の販売・決済などに伴う役務取引等収益（各種手数料）です。中核となる銀行業務は千葉銀行が担うほか、証券業務はちばぎん証券、クレジットカード業務はちばぎんカード、リース業務はちばぎんリースなど、グループ各社が連携して総合的なサービスを提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上にあたる経常収益が連続して増加しており、順調な拡大傾向を示しています。経常利益も毎年着実に成長を遂げ、直近の2026年3月期には大幅な増益を達成しました。利益率も概ね30%前後と高い水準を安定して維持しており、堅固な収益基盤と効率的な経営が両立していることがうかがえます。

直近2期間の経常収益（売上高）は、貸出金利息などの資金運用収益の増加により大幅な増収となっています。

費用面については、営業経費のうち給与・手当が439億円（構成比42%）、減価償却費が107億円（同10%）を占めています。

同社のキャッシュ・フローは末期型（事業拡大に伴う資産増加）の傾向を示しています。なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主にコールマネーの減少によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も5.9%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」をパーパス（存在意義）として定めています。地域社会の一人ひとりや一社一社に寄り添った存在であり続け、預金や為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献する社会的価値を提供することが企業グループの存在意義であるとしています。

パーパス実現のためのビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」と定めています。お客さまや株主、職員といったあらゆるステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続けるという行動様式と文化を重視して経営を行っています。

第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ2～」を策定し、「エンゲージメントの深化を通じて、ファンを増やす」を取組指針としています。2028年度を最終年度とする以下の財務指標を掲げています。

* 連結ROE：11％程度
* 親会社株主に帰属する当期純利益：1,400億円以上
* 連結普通株式等Tier1比率：10.5％～11.5％
* 連結OHR：40％程度

「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を基本方針に掲げています。これらを支える価値創出の基盤として、DX推進とAI人材の育成、グループのカーボンニュートラルを主導するGX、人的資本の向上を図るWX（ワークトランスフォーメーション）、アライアンス、グループ・ガバナンスの強化を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

パーパスの実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織となるべく、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しています。そのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」とし、従業員が能力を最大限発揮できるよう学習・挑戦・実践の場を提供し、専門人材の育成を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、DX専門人材（45名）、DXコア人材（186名）、DXベース人材（2,118名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

景気悪化や地域経済動向の悪化、大規模な風水災等の発生により、融資先の経営状況や不動産担保価値が毀損し、不良債権処理額および引当金が増加するリスクがあります。これに対し、厳正な審査基準に基づく与信管理や、経営改善が必要なお客さまへの支援を通じて、優良な貸出資産の構築と損失の極小化に努めています。

株価の下落や円高の進行、金利の上昇など金融市場の変動により、保有する有価証券などに評価損が生じるリスクがあります。有価証券投資などの市場性取引や預貸金といった商品ごとに想定最大損失額に基づく市場リスク量に上限を設定し、適切なリスク管理を行うことで財務の健全性を確保しています。

市場の混乱や信用状態の悪化によって調達環境が悪化した場合、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスクや、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスクがあります。ストレス時の資金流出に見合う流動資産を保有し、調達限度額を設定することで資金の調達と運用のミスマッチを抑制しています。