👤この会社への転職を志望する方へ
日本ハウスホールディングスの選考を受ける予定ですか? 書類作成や面接に臨む前に最新決算をチェックしておくと、採用担当者の印象が変わります。この記事では、直近の業績・財務状況・事業の動向を、転職志望者の視点でまとめています。
0編集部が注目した重点ポイント
① 減収でも営業利益が計画を8億円上回った
2026年4月期(通期)は売上高296億18百万円(前年比15.3%減)と減収となった一方、営業利益は23億80百万円(同1.9%増)と期初計画を8億円上回り、純利益は13億40百万円(同18.1%増)となりました。ただし増益には、数理計算上の差異(退職給付の見積り差)による退職給付費用の減少(+13億円)という特殊要因が寄与している点も押さえておきたいポイントです。
② 受注残が17.0%増え、来期の増収を下支えする
単体の建物受注高は257億6百万円(前年比3.5%増)、期末の受注残は189億63百万円(同17.0%増)と受注残が大きく積み上がりました。2026年2月には商品構成を見直し、新商品『日本ハウス 檜百年住宅』を発売。会社は2027年4月期に売上高349億40百万円(同18.0%増)を計画しており、主力の注文住宅でのキャリア機会拡大が期待されます。
③ 中計最終年度へ、新規事業と社員還元を掲げる
2027年4月期は中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の最終年度です。基本方針には「売上高8%以上の営業利益を出し、グループ社員の昇給並びにベアを実現」と明記されています。次なる事業として、不動産事業部のJワザックW(木造投資マンション)事業とストレージ(レンタル収納)賃貸事業の推進も掲げられています。
1連結業績ハイライト
出典:日本ハウスホールディングス 2026年4月期(第58期)決算説明会資料 P.6
売上高
296億18百万円
前年比 ▲15.3%
営業利益
23億80百万円
前年比 +1.9%
経常利益
21億52百万円
前年比 +4.6%
親会社株主に帰属する当期純利益
13億40百万円
前年比 +18.1%
売上高は、住宅事業で期首受注残の減少や完成工事高の減少が響き、日本ハウス事業部で39億円、マンション事業部で11億円、リフォーム事業部で4億円の減収となりました。一方、営業利益は売上減に伴う利益減少(▲15億円)を、経費節減(+1億円)と退職給付費用の減少(+13億円)、ホテル事業の増収効果(+1億6千万円)が補い、増益を確保しています。営業利益率は8.0%(前年6.7%)に上昇し、自己資本比率も51.4%と会社基準の50%を上回る水準を維持しました。
通期計画に対する達成状況を見ると、売上高は計画339億20百万円に対して達成率87.3%と未達でしたが、営業利益は計画15億80百万円に対して達成率150.6%と大きく上回りました。利益面は計画を上回ったものの、売上面は計画に届いておらず、受注残の売上化が来期の焦点といえます。
2事業別分析:転職者が活躍できるフィールド
出典:日本ハウスホールディングス 2026年4月期(第58期)決算説明会資料 P.7
住宅事業(日本ハウスホールディングス)
事業内容:戸建・集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅・住宅用宅地の販売などを担います。日本ハウス事業部、リフォーム事業部、マンション事業部などで構成されています。
業績推移:売上高253億16百万円(前年比18.0%減)、営業利益33億31百万円(同5.1%減)。一方で単体の受注残は189億63百万円(同17.0%増)に拡大しました。
注目ポイント:2026年2月に発売した『日本ハウス 檜百年住宅』は「檜・構造品質」「高断熱・高気密ゼロエネ品質」「長期保証快適品質」の3つの品質をコンセプトとし、補助金制度「みらいエコ住宅」の対象商品です。リフォーム事業部では受注残が7.8%増、マンション事業部では受注残が177.8%増となりました。リフォームではHinoki Plaza ミュージアム(さいたま市)のリニューアルや札幌での新拠点開設予定があり、補助金を活用した提案力を持つ人材の重要性が高まっています。
ホテル事業(日本ハウスホテル&リゾート)
事業内容:シティホテル1施設(ホテル東日本宇都宮)と、森の風・四季の館ブランドのリゾートホテル6施設などで、ホテル・レストランを運営しています。
業績推移:売上高41億91百万円(セグメント間取引含む、前年比5.5%増)、営業損失3億73百万円と赤字幅を1億67百万円縮小しました。
注目ポイント:OTA(オンライン・トラベル・エージェント)経由の集客強化により、ホテル合計の宿泊稼働率は32.4%と前年から2.9ポイント上昇しました。一方、インバウンド比率は16.4%と2.1ポイント低下しています。中期経営計画では2027年4月期の黒字化の目途を立てることが掲げられ、直予約の強化や高単価プラン、企業・エージェントへの団体営業強化が進められています。
その他事業(太陽光発電事業)
事業内容:太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っています。
業績推移:売上高1億58百万円(前年1億53百万円)、営業利益1億22百万円(前年比3.4%増)と安定的に推移しました。
注目ポイント:規模は小さいものの、売上高に対して営業利益の比率が高い安定収益源です。住宅事業でも高断熱・高気密仕様に太陽光発電を組み合わせた「ゼロエネ品質」を打ち出しており、エネルギー関連の知見はグループ全体の商品価値と結びついています。
3今後の見通しと採用の注目点
出典:日本ハウスホールディングス 2026年4月期(第58期)決算説明会資料 P.24
2027年4月期の連結業績予想は、売上高349億40百万円(前年比18.0%増)、営業利益26億40百万円(同10.9%増)、純利益13億70百万円(同2.2%増)です。売上高は日本ハウス事業部(+25億円)、マンション事業部(+11億円)、リフォーム事業部(+7億円)、J-ワザックW事業部(+4億円)、ホテル事業(+6億円)の全事業での増収を見込んでいます。営業利益は住宅事業で+12億円、ホテル事業で+3億円を計画する一方、当期に増益要因となった数理計算上の差異の影響は▲13億円として織り込まれており、当期の利益押し上げは一時的な要因であった点に注意が必要です。
新規事業では、トランクルーム事業(ハッピーストレージ事業)が58期末に525室中289室稼働(稼働率55.0%)となり、59期末には587室中400室稼働(稼働率68.1%)を目指します。また木造の投資用一棟収益マンション「J・ワザック-W」の販売も始まります。一方で、外部環境としては資材価格や建築コストの上昇、住宅ローン金利の上昇見込み、2025年度の新設住宅着工戸数の前年比12.9%減少といったリスクも会社自身が示しており、早期発注や業者会との連携強化による対応が進められています。なお、決算説明会資料には質疑応答の内容は掲載されていません。
4求職者へのアドバイス
志望動機のヒント
- 「日本の家の原点回帰」をテーマに、檜にこだわり3世代にわたり住み続けられる住まいを提供する姿勢への共感を、自身の経験と結びつけて語る。
- 新設住宅着工戸数が減少するなかでも、受注高・受注残を伸ばしている商品力と営業力に魅力を感じた点を、具体的な数値とともに伝える。
- リフォーム、マンション、木造投資マンション、トランクルームと事業の幅を広げていることに触れ、新しい領域で貢献したい意欲を示す。
面接での逆質問例
- 「2026年2月に発売された『日本ハウス 檜百年住宅』について、お客様からの反響や、営業・設計の現場で重視している提案ポイントを教えてください。」
- 「受注残が前年比17.0%増と積み上がるなか、施工体制の確保に向けて現場ではどのような取り組みをされていますか。」
- 「中期経営計画に掲げられたグループ社員の昇給並びにベアの実現に向けて、社員一人ひとりにはどのような役割が期待されていますか。」
5転職者が知っておきたい現場のリアル
現場にも積極的に行かされる
現場にも積極的に行かされるのでそのような業務もやりたい人はおすすめ。 営業だけをやっていたいひとは間違いなく他社に行くべきだと思う。 そのため、スキルは幅広く得ることができると思う。
(営業・20代前半・男性) [キャリコネの口コミを読む]半期の受注成績によってボーナスの額が変わる
半期の受注成績によってボーナスの額が変わる。 受注額が多ければ多いだけ歩合の数字も変わってくる。 売れている営業マンでも役職者でなければ800マン程が天井だと思われる。
(営業・20代前半・男性) [キャリコネの口コミを読む]※本記事は、公開されている決算短信、決算説明資料等の公開資料、および社員・元社員の口コミ情報をもとに、編集部の責任において作成しています。
使用した主な公開資料
- 株式会社日本ハウスホールディングス「2026年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
- 株式会社日本ハウスホールディングス「2026年4月期(第58期) 決算説明会資料」
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