【外資系転職戦略】SAPジャパンへの転職チャンスをモノにする

SAPは、企業のヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を有効活用するためのERP（統合基幹システム）パッケージの世界的ソフトウェアベンダーです。近年では情報系システム分野のソフトウェア市場でもシェアを伸ばしており、クラウド型業務ソフトウェア市場でも確実に存在感を増しています。

SAP社はIBMドイツ法人出身のハッソ・プラットナー, クラウス・チラ, クラウス・ヴェレンロイター, ディートマー・ホップ, ハンスワーナー・ヘクター 5人のエンジニアが1972年に前進となるSystemanalyse und Programmentwicklungをドイツのヴァルドルフにて創業。1976年に現在のSAPに社名変更。世界130ヶ国以上に拠点を構え、全世界で96,498人（2019年11月時点）の社員が働いています。

株式公開しており、ドイツのフランクフルト証券取引所、アメリカのニューヨーク証券取引所に上場しています。株式はハッソ・プラットナー家7.12%、クラウス・チラ家6.12%、ディートマー・ホップ家5.31%の計11.43％を創業メンバー関係者が保有しています。元々、SAP社は5名の創業メンバーにより設立された会社であり、創業メンバーが現在でも株式を10%以上保有していることは評価できます。

日本法人であるSAPジャパン社は1992年に設立され、東京都千代田区麹町にオフィスを構えています。社員数は1,100名（2015年12月末時点）。本社の他に西日本支社、名古屋支社、九州支社があります。SAP SE 100%出資の非上場企業で、現在の日本法人の代表取締役会長は内田士郎氏、代表取締役社長は福田譲氏です。

SAP社はERP領域のソフトウェアでは世界ナンバーワンのシェアを持っており、180カ国以上、437,000社を超える企業を顧客に抱えています。大企業向けはもちろんのこと、最近では中小企業向けソリューションにも力を入れています。大手SIerを中心に様々な企業とパートナー関係にあります。

SAPの売上高（グローバル連結）はソフトウェアベンダーとしてはマイクロソフト、オラクルに次ぐ世界第３位の規模です。
SAPは2010年から2015年の売上高平均成長率は年率で平均10%となっており、マイクロソフトの4%、オラクルの0%を大きくしのいでいます。売上高営業利益率は30％とこちらも高い数値を示しています。

売上高の推移を見ると、2014年の175億8000万ユーロ（2兆1095億円）から着実に業績を伸ばし、2018年には247億4100万ユーロ（2兆9689億円）にまで成長。１年あたり17億9025万ユーロ（2148億円）の成長を遂げています。
売上の内訳は、主力であるクラウド型ソフトウェアのサブスクリプションおよびサポートが156億2900万ユーロ（1兆8750億円）と収益の半分以上を占めています。

営業利益は2015年の42億5200万ユーロ（5575億円）に対し21％増の51億3500万ユーロ（6733億円）となり過去最高の収益を達成しました。

営業利益率はここ5年間は20%を下回ることがなく、安定した利益を確保しています。

SAPは業務システムのクラウド化というトレンドに合わせ、2015年にオンプレミス、クラウド両方で稼働する次世代ERP「SAP S/4 HANA」を投入しました。高速処理ができるインメモリデータベース「SAP HANA」を搭載しており、情報のリアルタイム化を実現しています。

従来SAPが主力として販売してきたオンプレミス型のERPパッケージを2025年末でEOS（サポート終了）することを決定し、2015年に次世代ERPとして「SAP S/4 HANA」をリリースしました。新ERPにはインメモリデータ処理プラットフォーム「SAP HANA」が基盤として搭載されています。さらにクラウド基盤として「SAP S/4 HANA Cloud」をリリースし、既存業務アプリケーションソフトウェアや買収したクラウド型業務ソフトウェアが稼働するプラットフォームとして拡張していく計画です。新システムへの移行は、切り替え需要を生み出すことになり、持続的売上が期待できます。自ら現行製品のサポート終了時期を明示し、クラウド製品への移行を計画しているのはイノベーションのジレンマを克服できるという自信の現れといえます。

買収したクラウド型ソフトウェアベンダーには、Success Factors（人事）、Concur（経費精算管理）、Hybris（Eコマース）、Ariba（調達）などのSaaS業界でのリーディングカンパニーがあり、買収合計金額は合計1兆円超となります。

SAPのライバル企業といえば、データベース領域のソフトウェアからスタートし、ERP、情報系ソフトウェア、クラウド型業務アプリケーションなどで高いシェアを誇るオラクルといえます。オラクル社は過剰なまでにソフトウェアやハードウェア企業の買収を繰り返したため、買収企業との事業統合が思うように進まず、成長の足かせになっています。オラクル社の買収がシェア拡大のための陣取り合戦のような買収戦略であるのに対し、SAPの企業買収は長期ビジョンに立ち、緻密に計算されています。買収する前に被買収企業との10年先までのプロダクトロードマップや事業戦略についても十分に協議し、シナジー効果が最大化できることを十分に検証した上で買収に踏み切っています。また、被買収企業の独立性を尊重し、無理に事業統合をしないため、買収後も被買収企業の役員や従業員の定着率も高く、着実に事業価値をあげているといえます。

将来の競合は、クラウド基盤領域でシェアを伸ばしているセールスフォース(Salesforce)、マイクロソフトといえます。両社が利用企業から支持されている理由は、ユーザビリティと開発生産性が高いことがあげられます。特にセールスフォース社は顧客情報管理を起点としたフロント系のシステム領域に強く、マイクロソフト社はオフィス製品群を中心とした領域でのクラウド領域で高いシェアを持っております。しかしその2社は、業務アプリ―ケーション領域のソフトウェアの実績と経験はあまりなく、ミッションクリティカルなシステムのクラウド基盤としての実力は未知数といえます。その点SAPのクラウド基盤は、長年培ってきたミッションクリティカルな業務アプリケーションの稼働実績と経験が活かされているため、クラウド市場でも高いマーケットシェアを獲得できることが予想されます。

企業のビジネス変革にSAPのソフトウェアを活用して貢献したいという熱意と信念を持っていることが重要です。世界的企業の重要なシステムを支えるソフトウェアを提供している会社であるため、それに見合う使命感と責任感を持って仕事に取り組める人が求められています。
バックグラウンドとしては、企業の業務アプリケーション領域に関連するソフトウェア会社、システムインテグレータ、コンサルティングファームなどで勤務した経験が求められます。ただし、異業種出身者でもMBAホルダーや仕事で突出した実績を上げた方は、アーリータレントプログラムという幹部育成プログラムに抜擢され、海外で１年ぐらいのトレーニングを受けられることもあります。

自分がSAPに合うのではないかと思われる方は、まずは私たちのようなSAPの採用で実績のある転職エージェントと十分に相談をした上で、SAPへの応募を検討すべきでしょう。

SAPの給与は外資系IT企業の大手企業の中でも高い水準であるといえます。大型案件を受注するアカウント営業やプリセールスが花形職種と言えますが、最近では新製品のテクノロジー担当営業も重要になってきております。年収レンジは職種によって異なりますが、30代の平社員レベルでも年収1000万円を超えます。役職がついてくると2000万円台、3000万円台や、営業職で特に成績が良い人は年齢にかかわらず2000万円以上稼ぐ人もいます。
SAPの最大の魅力は、人事制度の運用が属人化していないことです。通常、この規模の企業ですと人事制度が硬直化してしまい、制度が形骸化してしまうケースが多いのですが、SAPの場合は人事評価制度がしっかりと機能していると言えます。その証拠として、SAPジャパンの新卒から40代で役員になった社員は何人もいますし、現社長の福田氏が39歳の若さで日本法人社長に抜擢されています。年齢や経験よりも実績を重視されますので、頑張り次第では将来本社役員や日本法人のカントリーマネージャー、役員、マネージャに登用される可能性が非常に高いことも特徴です。

なによりも今後10年以上続くであろう基幹系システムのクラウド化の波に乗れることは、転職者にとっての最大のメリットと言えます。クラウドERP領域での市場価値の高い経験が積むことができれば、将来は明るいといえるでしょう。

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