七十七銀行の転職研究　2026年3月期2Q決算に見るキャリア機会

① 通期純利益予想を470億円に上方修正し増配を実施する

貸出金利息や有価証券運用の利益が当初の想定を上回る見通しとなり、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を当初から30億円引き上げ470億円に上方修正しました。これに伴い、年間配当金も当初予想から16円増配の226円を見込んでおり、好調な業績を背景とした株主還元への積極姿勢が鮮明です。

② 貸出金利息の増加が利益を牽引し大幅な増益を達成する

資金利益の増加が業績を押し上げ、中間純利益は前年同期比20.7%増の240億円を記録しました。特に貸出金利息が前年同期比88億円増加しており、貸出金残高の増加と金利上昇の恩恵をダイレクトに受けています。本業の収益力が向上している点は、金融のプロフェッショナルとしてのキャリアを築く上で大きな魅力です。

③ 投資事業組合を新規連結し投資業務の体制を強化する

当第2四半期（2025年4月1日〜9月30日）より、七十七パートナーズ第1号および第2号投資事業有限責任組合を連結範囲に含める構造的変化がありました。これにより、地域企業の成長支援や事業承継を投資の側面から支える体制が整い、コンサルティングや投資実務に携わりたい人材にとって、活躍のフィールドがさらに広がっています。

出典:2025年度中間決算ハイライト P.1

出典:2025年度中間決算ハイライト P.6

貸出金業務

事業内容

中小企業・大企業向けの事業性融資や、住宅ローンを中心とした個人向けローンを提供しています。

業績推移

貸出金末残高は前年同期比8.1%増の6兆4,404億円。中小企業向け（10.1%増）や大企業向け（15.9%増）が好調です。

注目ポイント

特に宮城県内での貸出が好調であり、地域経済の活発な資金需要を確実に取り込んでいます。貸出金利回りも1.18%（前年同期は0.96%）へと改善しており、金利上昇を収益に結びつける力が強化されています。事業再生や経営支援に関心のある人材にとって、顧客企業の成長を直接支える機会が豊富です。

預金・役務取引等業務

事業内容

預金受入に加え、決済手数料や投資信託・保険の販売などの資産運用コンサルティングを行っています。

業績推移

役務取引等利益（単体）は前年同期比10億円増の83億円と成長。法人・決済関連の手数料が堅調です。

注目ポイント

グループ全体の預り資産残高は前年同期比から大幅に増加し、9,035億円に達しています。顧客の多様なニーズに応えるため、銀行、証券（七十七証券）、保険（七十七ほけんサービス）が連携した高度なコンサルティングが求められています。専門知識を活かして、個人の資産形成や法人の課題解決に寄与したい人材に最適な環境です。

有価証券運用業務

事業内容

国債、地方債、社債、株式、投資信託などを用いた市場運用業務を行っています。

業績推移

有価証券全体損益（単体）は前年同期比40億円増の273億円。運用手法の高度化が進んでいます。

注目ポイント

金銭の信託運用損益が前年比33億円増の37億円と大幅に伸びており、伝統的な債券運用以外の領域での収益確保も進んでいます。市場動向を鋭く分析し、戦略的なポートフォリオ構築を担う、専門性の高いマーケット人材の貢献がこれまで以上に重要となっています。

出典:2025年度中間決算ハイライト P.12

金利上昇という大きな環境変化の中で、貸出金利息を成長の柱とする盤石な収益モデルは大きな強みです。また、投資事業組合の連結や証券子会社との連携強化により、金融の枠を超えたトータルソリューションを提供できる環境が整っています。「東北の経済を金融のプロとして支えたい」「多様なスキームを活用して顧客の事業成長を支援したい」という想いを、具体的な実績数値（貸出金残高の伸びや上方修正の事実）と結びつけて語ると効果的です。

・「再開発に伴う投資需要の取り込みに向けて、営業店と本部のソリューション機能はどのように連携していますか？」
・「新規に連結された投資事業組合による、顧客企業へのハンズオン支援の具体的な事例を教えてください。」
・「金利上昇局面において、預金調達コストの上昇を上回る収益性を維持するための、非金利収益（役務利益）の拡大戦略について伺いたいです。」