日本取引所グループの転職研究　2026年3月期2Q決算に見るキャリア

① 収益区分を変更しシステム関連収益を新設する

2025年度より営業収益の内訳を、従来の5区分から「システム関連収益」を加えた6区分へ変更しました。これは中期経営計画2027の初年度として、システム基盤の重要性を明確化するためです。転職者にとっては、IT・システム部門の貢献がより可視化される体制となっており、エンジニアの重要性が高まる構造的変化と言えます。

② 日本株市場の活況により全収益項目が増加する

日本株市場の活況を受け、営業収益は前年同期比9.2%増の893億円と好調です。特に現物の売買代金増加や、金利スワップ取引の担保管理収益が清算関連収益を大きく押し上げました。市場インフラとしての堅実な収益基盤を背景に、安定した環境で金融専門性を磨きたい求職者にとって極めて魅力的な実績となっています。

③ 通期業績予想を上方修正し成長を加速させる

上期の好調な進捗を踏まえ、2025年10月29日に通期業績予想の修正を発表しました。営業利益は前回予想から1.0%増の965億円を見込みます。市場ボラティリティ（価格変動幅）の影響は受けるものの、中核事業の成長性は高く、積極的なシステム投資やサービス拡充を推進できる経営体力があることを示しています。

出典:2025年度 第2四半期(中間期) 決算の概要 P.2

出典:2025年度 第2四半期(中間期) 決算の概要 P.14

取引関連収益

事業内容：東京証券取引所等での現物株売買、大阪取引所等でのデリバティブ取引に係る手数料収益。

業績推移：収益は347億67百万円（前年同期比3.8%増）。現物株が好調な一方、デリバティブは減少。

注目ポイント：日本株市場の活況により現物取引料が9.6%増と大きく伸長しました。市場の流動性を支えるインフラ運営において、制度設計や市場監視の専門ニーズが継続しています。

清算関連収益

事業内容：日本証券クリアリング機構が担う、取引成立後の債務引き受けおよび決済保証業務。

業績推移：収益は230億59百万円（前年同期比32.1%増）。グループ最大の成長セグメント。

注目ポイント：金利スワップ取引の担保管理収益が50億円以上増加。金利環境の変化に伴いリスク管理業務の重要性が急増しており、高度なクオンツスキルやリスク管理能力を持つ人材が不可欠です。

上場関連収益

事業内容：企業の上場審査および維持管理。新規・追加上場料や年間上場料から構成。

業績推移：収益は79億2百万円（前年同期比0.6%増）。新規上場料は減少も、年間上場料がカバー。

注目ポイント：ETFの純資産残高増加により年間上場料が6.4%増となりました。企業のガバナンス改革推進など、上場会社へのコンサルティング的アプローチが重要視されています。

情報・システム関連収益

事業内容：相場情報の提供（JPX総研）および、ネットワーク「arrownet」やコロケーションサービス。

業績推移：情報関連は162億80百万円（1.5%増）、システム関連は68億55百万円（3.2%増）。

注目ポイント：コロケーション利用料が8.8%増と堅調。低遅延取引へのニーズは高く、次世代インフラ構築に向けた高度なITアーキテクトの需要が継続しています。

出典:2025年度 第2四半期(中間期) 決算の概要 P.11

「市場インフラの変革」への意欲を軸にすることをお勧めします。今回の決算でシステム関連収益が独立したことは、ITが単なるサポートではなく「収益の柱」と再定義された象徴です。「最先端の取引環境を技術で支えたい」や「金融制度の設計を通じて日本経済の活性化に貢献したい」といった、公共性と成長性の両立に触れると強い共感を得られるでしょう。

• システム関連収益の区分新設により、開発現場での評価指標（KPI）にはどのような変化がありましたか？
• 清算業務での金利スワップ取引収益が急増していますが、この領域でのリスク管理体制の強化において、中途採用者に最も期待する専門性は何ですか？
• 中期経営計画2027で掲げる「収益基盤の多様化」に向け、JPX総研を中心とした新規事業創出に、現場レベルでどう関与できますか？