【平均年収1232万円】野村総合研究所の給与・ボーナスが高いのはなぜなのか

野村総合研究所は、3期連続で過去最高益を叩き出しています。
2018年3月期の連結営業利益は、従来予想の640億円を上回り、前期比11％増の651億円という成績で業績がすこぶるよいです。

その理由の一つとして、働き方改革の一環でIT（情報技術）に投資をする企業が増えたことが挙げられます。
IT化を図って人の負担を軽減しようという動きが活発で、システム開発の需要が伸びていることや、IT化に出遅れていた金融機関からの受注が回復し始めたことも過去最高益となった要因です。

「野村総合研究所」という会社の響きからコンサルティング会社をイメージする方も多いと思いますが、なぜシステム開発事業に取り組んでいるのでしょうか？
それは野村総合研究所が、1988年に民間シンクタンクの旧野村総合研究所と、システム開発会社の野村コンピュータシステムが合併して誕生したからなのです。

近年ではコンサルティング事業よりも、SI（企業の情報システムの構築を請け負うITサービス）事業分野の売上が大部分を占めています。

野村総合研究所は社員の年収が高いことでも有名です。それでは、野村総合研究所（NRI）の年収はいったいどれくらい高いのか、またなぜそんなに高いのか、そして就職・転職先として適しているのかを探っていきましょう。

なぜこれほどまでに業界内でも群を抜いて高いのでしょうか？　理由を探っていきましょう。

まず利益率が高いことが、理由の一つです。
2019年3月期の決算によると、野村総合研究所の売上高は5012億円にのぼり、利益率は14.2%で714億円の連結営業利益が出ています。
野村総合研究所単体でみると、従業員数は6297人で売上高は3922億円、経常利益は19.8％で777億円です。日本の大手IT企業の利益率が3%～6%と言いますから、驚異的な収益力であることがわかります。

日本最大手のシンクタンクで、トップクラスの独自性と収益性の高いビジネスモデルを強みとし、一人当たり7000万円もの売上を出しており、優れた生産性を誇ります。
主にSI事業やコンサルティング事業を行っているため、設備投資やそのランニングコストにおいて莫大な費用がかからないことも高収益高収入の一因です。

野村総合研究所では、人が資産であるという考え方から、給与や待遇面で社員に還元することで、仕事へのやりがいに繋がっていく「好循環するサイクル」を作り出しています。

人材不足が深刻な背景にあるIT系企業ですが、その中でも野村総合研究所の社員は戦略に基づき顧客企業を変革できるプロフェッショナルで、高い能力をもつ優秀な人材が多くいると聞きます。そのような人材確保を第一優先に、社員に還元してよりよい仕事をしてもらおうという会社側の思惑があると言っても過言ではありません。

続いて野村総合研究所の内部に目を向けていきましょう。職種や能力によって年収の差はどのぐらいあるのでしょうか。

職種には
　経営コンサルタント
　システムコンサルタント
　アプリケーションエンジニア
　テクニカルエンジニア
　セキュリティスペシャリスト
　法務スペシャリスト／経理スペシャリスト
　
などがあります。

基本的には年功序列型で、職種による格差はほぼありません。

新卒入社の場合、入社後10年間はほぼ横並びで昇給し、30歳で年収1000万円の大台にのることが一般的です。

野村総合研究所を選ぶにおいて、デメリットはIT系の宿命ともいうべき「残業」と「激務」の2点です。
年収の高さに見合う仕事量が求められ、一年を通してなんらかのプロジェクトを担当しているため、多忙で時間当たりの労働密度が大きいです。

月に80時間程度の残業がありますが、部署によっては本人の裁量や自己管理に委ねる「裁量労働制」を採用されているため、肝心の残業代は満額ではなく残業代としての手当がつきます。ただしここ数年は、労働時間の制限が厳しくなってきており、残業は45時間を超えないように管理されている現場が増えていますが、担当するプロジェクトや一部の部署では自宅に仕事を持ち帰ることが常となっています。

野村総合研究所での休日出勤は、仕事が終わらないといったと理由ではなく、どうしてもこの日にしかできないといった業務の都合上であることが多いです。システムの障害発生やプロジェクトが炎上してしまったときには迅速な対応が求められるため、仕事がハードでワークライフバランスを保ちづらいといった声も聞きます。

野村総合研究所の福利厚生は、人材の育成制度や働きやすい環境が整備されているため、非常に充実しています。

フレックスタイム制やテレワーク（在宅勤務）制度を導入している他、子育てをしながら働く社員への対応が手厚いことも特徴です。育児休業は女性社員のみならず男性社員も取得可能で、制度の整備に加えて、それらを活用しやすい風土の醸成に取り組んでいる点は就職先として安心と言えます。

また野村総合研究所野村證券とセブン＆アイホールディングスが二大顧客であることから、とくに金融業や流通業に強みを持っており、安定した経営と企業として成長し続けている魅力があります。