【平均年収1228万円】三機工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三機工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三機工業は、建築設備、機械システム、環境システム、不動産事業を主な事業として展開しています。同社グループは、連結子会社8社とともに、幅広い分野で社会インフラの構築に貢献しています。

単体従業員数は2,128名、連結従業員数は2,705名です。セグメントは建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、三機テクノサポート（建築設備事業）、三機産業設備（機械システム事業）、三機グリーンテック（環境システム事業）、三機パートナーズ（その他）などです。

同社グループは、マレーシアのES Matrix社の株式40%を取得し、また邦英商興の全株式を取得しました。これにより、事業領域の拡大と強化を図っています。

三機工業は、エンジニアリングを通じて快適環境を創造し、社会の発展に貢献することを経営理念としています。同社グループは、従業員の幸福を追求し、働きがいのある環境整備に力を入れています。人財戦略を経営の重要な基盤と位置付け、多様な人財の獲得・育成・維持を通じて持続的な成長を目指しています。

平均年齢42.5歳、平均勤続年数18.1年というデータから、比較的長く勤める従業員が多く、安定したキャリアを築ける環境である傾向がうかがえます。経験豊富なベテラン層が活躍し、組織全体を支えていることが考えられます。

同社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。国内および在外連結子会社を含む従業員が対象です。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。2026年3月31日時点の退職給付債務は198億円、年金資産は289億円となっています。

三機工業は、経営ビジョン「MIRAI 2030」の実現に向け、人財戦略を経営の重要な基盤と位置付けています。高度な専門性、多様な知見、変化に対応できる人財の獲得・育成・維持を重視し、「人財の獲得」「人財の成長・育成」「人財の維持」を三つの骨子としています。

従業員の給与は、事業環境や業績、外部水準、物価動向などを総合的に考慮して決定されます。採用競争力の確保と離職防止を重要な経営課題と捉え、従業員のエンゲージメント向上と持続的な成長につながる処遇水準を目指しています。賞与は業績連動性を確保しつつ、株主還元とのバランスも考慮して決定する方針です。

人財育成においては、「三機らしい」人財の育成を掲げ、知識や知見から「知恵」を生み出せる人財、コミュニケーション力が豊かな人財、社会性を持ち自ら積極的に行動できる人財を求めています。三機テクノセンターでの研修や資格取得支援を通じて、技術力や施工管理力、提案力の強化を図っています。また、2026年4月には昇格制度を見直し、若手人財の早期登用を促進する環境を整備しました。

働きがいのある環境整備にも注力しており、従業員エンゲージメントを重要な経営指標としています。育児と仕事の両立支援として、法律を上回る育児特別休暇制度を整備し、柔軟な働き方を推進しています。さらに、定年年齢の引き上げや再雇用制度の見直し、再雇用者の処遇改善を通じて、経験豊富な人財の活躍と技術継承を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。制度上、同一の従業員資格グレードにおける男女の賃金格差はありません。女性管理職が男性管理職に比べ少ないことが、男女の平均賃金の差異が生じている主な理由です。

連結子会社の法定開示データは、三機テクノサポートのみ開示されています。

▼ 三機テクノサポート

役職者の平均年齢の目標は2026年4月をもって目標期間が終了しています。

2025年度の自己都合退職に限る離職者数・離職率です。

女性管理職比率は法定開示項目にも記載されています。上記目標は2026年4月をもって目標期間が終了しています。

2025年度実績です。これらの数値には協力会社を含めた同社施工現場全体の実績が含まれています。

エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドを利用し、会社の目指す姿や方向性に対する従業員の理解・共感の度合いを偏差値（標準スコア50.0）で算出したものです。

2025年度実績です。育児特別休暇を含む数値も開示されていますが、ここでは育児休業のみの数値を示します。

三機工業グループは、建築設備、機械システム、環境システム、不動産を主な事業として展開しています。多岐にわたる技術とサービスを通じて、社会インフラの構築と維持に貢献しています。

同社グループは、社会や産業の基盤を支える多様な事業を展開しており、それぞれの分野で専門性の高いサービスを提供しています。主に建設工事の請負を収益源としており、各事業の特性に応じた顧客層と収益モデルを持っています。同社グループの売上高は、その大部分を日本国内の外部顧客から得ています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10%以上を占めることはありません。

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般を手掛けています。都市再開発関連の大型工事や中小型工事が順調に推移し、受注高と売上高が増加しました。収益は、建築設備工事の請負から得ています。運営は、三機テクノサポート、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.、三机建筑工程（上海）有限公司などが行っています。

主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を展開しています。前期に大型工事の売上があった反動により、当期は売上高とセグメント利益が減少しました。収益は、上下水道施設や廃棄物処理施設の建設・改修工事から得ています。運営は、三機グリーンテック、三機アクアテック、AQUACONSULT Anlagenbau GmbHなどが行っています。

搬送システム及び搬送機器の製造販売を主な事業としています。前期に大型工事を受注した反動により、当期は受注高が減少し、売上高とセグメント損失も減少しました。収益は、搬送システムおよび搬送機器の製造販売から得ています。運営は、三機産業設備が行っています。

主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っています。テナント賃貸収入の増加により増収となりましたが、一部賃貸物件の改修工事を行ったことなどにより減益となりました。収益は、不動産の賃貸収入や管理業務から得ています。

主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っています。収益は、これらのサービス提供から得ています。運営は、三機パートナーズなどが行っています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。特に前期から当期にかけては、売上高がわずかに増加しました。

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、この5年間で大きく伸長しています。当期は、受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、大幅な増益となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。これは、利益改善に向けた取り組みが生産性向上に寄与していることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による安定した資金創出力と、堅実な財務基盤によって支えられています。これらの指標から、同社グループの経営の安定性を確認することができます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEからその健全性がうかがえます。自己資本比率は前期から上昇し、プライム市場の製造業平均を上回る水準となっています。これは、外部環境の変化に対する耐性が高いことを示しています。

また、ROE（自己資本利益率）も前期から大きく改善しており、プライム市場平均を大きく上回る水準です。これは、効率的な経営により株主資本を有効活用できていることを示しています。手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性が保たれています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤の上で事業を展開していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上が売上債権の増加や税金等の支払いを上回ったことにより増加しています。投資活動によるキャッシュフローは、主に有価証券の取得により減少となりました。その結果、事業活動で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金があることを示すフリーキャッシュフローはプラスとなっています。

財務活動によるキャッシュフローは、財務・資本政策に基づく配当金の支払いと自己株式の取得により減少しています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資と株主還元をバランス良く行っていることを示しており、従業員の雇用安定性や将来的な成長性への期待につながる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、機械システム事業において同業他社との競争が激しく、価格競争に陥ることで業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の緊迫化による原油供給不安や資機材価格の高騰、納入遅延もリスクとして挙げられています。米国政府による関税政策の変更も、顧客の設備投資動向や資機材価格に影響を与える可能性があります。

同社グループは、人財確保に関するリスクを認識しており、大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。また、協力会社の技術者減少により施工に必要な人数の確保が困難になるリスクも挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三機工業は、エンジニアリングを通じて快適な環境を創造し、社会の発展に貢献することを経営理念として掲げています。同社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しています。

同社グループは、「三機工業グループ経営理念（三機スタンダード）」として「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」ことを掲げています。

超長期ビジョンでは2050年の姿を「選ばれ続ける三機へ！」と定めています。経営ビジョン“MIRAI 2030”では「人に快適を。地球に最適を。」をテーマに、環境・社会価値と企業価値の向上を目指しています。

同社グループは、経営理念である「三機スタンダード」において、技術と英知を磨き顧客満足の向上に努めることを重視しています。また、コミュニケーションを重視し相互に尊重すること、社会の一員であることを意識して行動することを求めています。

人財戦略のスローガンは「Communication! Challenge!! Change!!! 対話し、踏み出し、成長し続ける」です。知識や知見から知恵を生み出し、コミュニケーション力が豊かで、社会性を持ち自ら積極的に行動できる人財を求めています。

同社グループは、脱炭素化、少子高齢化、働き方改革、AI技術の進展といった経営環境の変化に対応するため、「省エネルギー・創エネルギー事業」や「自動化・省人化事業」を推進しています。

独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」では、業務プロセスの抜本的な見直しとデジタル技術の活用による生産性向上を目指しています。また、2026年4月より給与水準の引き上げ等人事制度の改正を実施し、従業員の働く価値の最大化を図っています。

三機工業は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。取締役会が意思決定・監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担う体制です。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、次いで生命保険会社が上位に名を連ねています。また、同社の関連団体である三機共栄会も主要株主の一つとして名を連ねており、幅広い層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は17名（男性16名・女性1名）で構成され、女性役員比率は5.9%です。代表取締役社長は名古屋和宏氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、山本幸央氏（元三井生命保険代表取締役社長・取締役会議長）、柏倉和彦氏（元ＳＭＢＣファイナンスサービス代表取締役会長）、河野圭志氏（元中外製薬上席執行役員）、松田明彦氏（元日本ガス機器検査協会代表理事専務理事）、梅田珠実氏（元環境省大臣官房環境保健部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役と社外監査役が取締役会の意思決定および業務執行の監視・牽制機能を担っています。

同社では、役員の報酬は固定報酬、業績連動報酬としての役員賞与、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。取締役の報酬は、企業価値の持続的向上へのインセンティブとなることを目的としており、人事報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会で決定されます。役員賞与は中期経営計画等の業績目標達成度合いや個人評価を総合的に勘案して算出される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、業績連動報酬には役員賞与引当金繰入額として取締役分291百万円が含まれ、非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上した金額です。

個人別報酬が開示されている役員は、長谷川勉氏（1.34億円）、石田博一氏（1.34億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。