三機工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、三機工業株式会社の有価証券報告書（第102期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

三機工業は、建築設備、機械システム、環境システムなどの幅広いエンジニアリング事業を展開する企業です。

1949年に旧三機工業の第二会社として設立され、1950年に東京証券取引所に上場しました。1980年代には建築設備や機械・環境システムの子会社を相次いで設立し、事業領域を拡大しています。2005年以降は中国やタイなどに現地法人を設立し、海外への事業展開も積極的に進めています。

従業員数は連結で2,705名、単体で2,128名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位は保険事業を展開する明治安田生命保険、第3位は従業員等の関係者で構成される三機共栄会となっています。多様なステークホルダーに支えられた事業運営を行っています。

同社の役員は男性16名、女性1名の計17名で構成され、女性役員比率は5.9%です。代表取締役社長は名古屋和宏氏が務めています。取締役12名のうち5名が社外取締役であり、社外取締役の比率は41.7%です。

社外取締役は、山本幸央（元三井生命保険社長）、柏倉和彦（元SMBCファイナンスサービス社長）、河野圭志（元日本銀行情報サービス局長）、松田明彦（元東京ガスリビングエンジニアリング社長）、梅田珠実（元国立国際医療研究センター国際医療協力局長）です。

同社グループは、「建築設備事業」「機械システム事業」「環境システム事業」「不動産事業」および「その他」事業を展開しています。

ビル空調衛生、工場向けの産業空調、電気設備、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する設計・施工サービスを提供しています。主にオフィスビルやデータセンター、工場等の民間投資を中心に事業を展開しています。
収益は、顧客からの設備工事の請負代金として得ています。運営は主に三機工業が行い、三機テクノサポート等の子会社が工事の一部を施工しています。また、海外ではタイや中国の現地法人が事業を担っています。

工場や物流施設向けに、搬送システムおよび搬送機器に関する製造・販売事業を展開しています。人手不足を背景とした製造業や非製造業の自動化・省人化ニーズに応えるソリューションを提供しています。
収益は、搬送システム等の製品販売および設置工事の代金として顧客から受け取ります。運営は主に三機工業が行っており、子会社の三機産業設備が受注した設備工事の一部を施工しています。

社会インフラである上下水道施設および廃棄物処理施設の建設・運営に関する事業を行っています。脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズに対応し、高い省エネ性能を持つ水処理装置などの提供に注力しています。
収益は、官公庁等の顧客からの施設建設の請負代金や運営維持管理料として得ています。運営は主に三機工業が行い、三機グリーンテックや三機アクアテック、オーストリアの関連会社等が連携しています。

同社グループが保有する不動産の賃貸および建物の管理業務を行っています。自社保有物件の有効活用を図り、安定した収益基盤の一つとして事業を展開しています。
収益は、テナント企業等からの不動産賃貸料および管理料として受け取ります。運営は主に三機工業が行っており、保有物件の維持管理やテナントのニーズに応じた設備の導入による付加価値向上に努めています。

報告セグメントに含まれない事業として、主に保険代理事業、リース事業および人材派遣事業等のサービスを展開しています。グループ内の業務効率化や従業員向けの福利厚生をサポートする役割を担っています。
収益は、保険会社からの代理店手数料やリース料等として得ています。運営は主に子会社の三機パートナーズが行っており、同社グループ内の総務業務の受託や各種サービスの提供を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の連結業績を見ると、売上高は一時期落ち込みを見せたものの、その後は都市再開発関連の大型工事の受注増や中小型工事の順調な推移により回復し、成長傾向にあります。経常利益についても同様に、利益率改善の取り組みが奏功して力強い増加を見せており、直近では増収増益を達成し、安定した収益基盤を構築しています。

売上高は前期比で微増となりましたが、売上総利益および営業利益は大幅に増加しました。これは、受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが奏功し、売上総利益率および営業利益率が大きく向上したことによるものです。

販売費及び一般管理費のうち、その他（134億円、構成比48%）を除くと、従業員給料手当が90億円（構成比32%）、賞与引当金繰入額が36億円（同13%）を占めています。売上原価では、外注費が877億円（構成比51%）、材料費が466億円（同27%）を占めています。

主力である建築設備事業は、大型工事の受注増や繰越工事の順調な進捗により増収増益を牽引しました。一方、機械システム事業および環境システム事業は、前年同期の大型工事計上の反動等により減収減益となりました。不動産事業は増収ながらも改修工事等の影響で減益となっています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は20.8%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は55.3%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という「三機工業グループ経営理念（三機スタンダード）」を掲げています。社会における存在意義とあるべき姿を総合的に表現し、技術と英知を磨きながら、顧客満足の向上に努めることを使命としています。

経営理念を基盤とし、「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」「社会の一員であることを意識し、行動する」という価値観を大切にしています。働きがいのある職場環境の構築を目指し、長時間労働の削減や業務プロセスの抜本的な見直しを進める「スマイル・プロジェクト」等の働き方改革を推進しています。

2027年度を最終年度とする中期経営計画において、以下の経営目標値を掲げています。

* 売上高：3,000億円
* 営業利益：300億円
* 営業利益率：10.0％
* 1株当たり当期純利益（EPS）：144円以上
* 自己資本当期純利益率（ROE）：16.0％以上

超長期ビジョン「選ばれ続ける三機へ！」の実現に向け、「深化と共創」を重点テーマに据えています。エンジニアリング技術を磨き、施工の効率化や省人化を進めて既存事業を「深化」させる一方、多様なパートナーと「共創」し、環境・社会価値の向上と経済価値の向上の両立を図るサステナビリティ経営を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「社会の一員であることを自覚し、エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献できる『三機らしい』人財を育成する」という方針を掲げています。「人財の獲得」「人財の成長・育成」「人財の維持」を3つの骨子とし、高度な専門性や多様な知見を持つ人財の確保・育成に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性従業員比率（15.6%）、外国籍従業員比率（1.2%）、エンゲージメントスコア（56.9）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

大幅な採用計画の未達や離職率の増加、あるいは協力会社の技術者減少により施工に必要な人員が確保できない場合、対応可能工事量が低下し、同社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、給与水準の引き上げや施工の自動化・省力化等を進めています。

建設業における労働時間上限規制の適用に伴い、延べ労働時間が低下することで、全体の対応可能工事量が制限されるリスクがあります。同社は、BIMなどのICTを活用して設計・施工の効率化を図り、生産性の向上に努めています。

中東情勢の緊迫化に伴う原油の供給不安により、資機材価格の高騰や納入遅延が発生した場合、工期の遅れやコスト超過が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。早期発注や原価圧縮の工夫、納期情報の適時な水平展開により対策を講じています。

工事施工中の事故や災害が発生した場合、品質問題や納期遅延、信用失墜につながるリスクがあります。同社は、工事の安全衛生管理の徹底や品質リスクアセスメントを活用したトラブルの未然防止に努めるとともに、不測の事態に備えた保険加入を行っています。