太平電業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、太平電業株式会社の有価証券報告書（第86期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は国内外の各種プラント設備の建設および補修工事を中心に事業を展開する企業です。

同社は1947年に屋内外線の電気工事会社として設立され、同年から火力発電所の補修工事を開始しました。1968年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1972年には同市場第一部へ指定替えを果たしました。その後、1976年のフィリピン進出をはじめ、2016年にはインドネシアに子会社を設立するなど、長年にわたり海外での各種プラント建設工事等も積極的に展開しています。

従業員数は連結で1,878名、単体で1,525名です。大株主上位3名は、筆頭株主が信託業務を行う信託銀行で、第2位および第3位は投資事業有限責任組合となっています。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.0%です。代表取締役会長執行役員は野尻穣氏、代表取締役社長執行役員は伊藤浩明氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、小島冬樹（ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士）、山田攝子（山田法律事務所開設）、白寄まゆみ（淑徳大学留学生別科長教授）、五十嵐大造（東京農業大学グリーンアカデミー講師）です。

同社グループは、「建設工事部門」および「補修工事部門」の事業を展開しています。

火力、原子力発電設備や製鉄、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事、およびこれらに付帯する電気計装、保温、塗装工事や解体、廃止措置等の事業を国内外で提供しています。主な顧客は、国内外のプラント機器メーカーや電力会社などです。

収益源は、顧客からの工事請負契約に基づく請負代金です。事業の運営は主に太平電業が担うほか、子会社の富士アイテックなどが保温・保冷および塗装工事などを下請けし、グループ全体で連携した施工体制を構築しています。

火力、原子力発電設備や各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持などのメンテナンス事業を国内外で提供しています。また、バイオマスなどの発電事業も本セグメントに含まれており、インフラの安定的な設備稼働を支えています。

収益源は、顧客からの補修工事および定期点検等の請負代金、ならびに部品・機器販売による対価です。事業の運営は主に太平電業が担うほか、子会社の富士アイテックなどが施工を分担し、豊楽興産が部品・機器販売を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は1,250億円から1,417億円の範囲で安定的に推移し、当期は大幅な増収を達成しています。経常利益も100億円台を持続的に計上しており、利益率は8.9%から12.0%の間で推移するなど、堅調な収益基盤を維持していることが伺えます。

売上高は前期比で160億円増加して1,417億円となり、それに伴い売上総利益も22億円増加の256億円に拡大しました。営業利益も順調に伸びており、営業利益率は10.4%から10.5%へと安定した水準を保っています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が38億円（構成比36%）、賞与引当金繰入額が3億円（同3%）を占めています。

両セグメントともに前期から増収を達成しています。特に建設工事部門は、原子力発電設備工事や環境保全設備工事の増加により売上が伸長しました。補修工事部門も主力の事業用火力発電設備等のメンテナンスが堅調に推移しています。

本業が低迷し、事業の見直しが迫られる状況を示す「事業検討型」のキャッシュ・フローとなっています。ただし、同社の場合は業績は好調に推移しており、売上拡大に伴う営業債権や契約資産の増加に起因する運転資金負担の増加が、営業CFマイナスの主な要因と考えられます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.9%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は72.1%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「謙虚で　誠実に　そして果敢に」を理念として掲げ、建設会社として社会のインフラを支え、産業社会の繁栄に寄与することを使命としています。エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を図りながら、事業を通じて社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上を実現することを目指して経営を行っています。

同社は、「企業行動憲章」や「倫理行動規準」をグループ共通の行動指針とし、個人の人権と個性を尊重する働きやすい企業文化を重視しています。安全・人・コンプライアンスをサステナビリティの最重要課題と位置づけ、誠実で公正、透明な企業風土の醸成に努めるとともに、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを推進しています。

同社は、新たに策定した中期経営計画（2026年度～2028年度）において、事業領域の拡大や積極的な事業投資を通じた持続的な成長を目指しています。最終年度である2028年度に向けて、以下の具体的な数値目標を掲げています。

* 売上高：1,800億円以上
* ROE：9.5%以上

同社は「激動期の成長を盤石とし、加速させる企業基盤の強化」「時代の変化に応じた事業領域の成長・拡大」「社会課題解決への挑戦」を骨子とした成長戦略を展開しています。原子力発電所の再稼働関連や火力発電の脱炭素化工事に加え、データセンターや半導体分野への進出、バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、事業領域の拡大に連動した多岐にわたるスキルや経験を持つ人材の早期育成と確保を最優先事項としています。「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、階層別研修や資格取得支援を通じて社員のスキルアップを促進するほか、多様な人材が活躍できる環境整備やワークライフバランスの向上を推進し、人材の定着を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、中途採用数（39人）、有給休暇取得率（63.1％）、障がい者雇用率（2.5％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

原子力事業を取り巻く状況の変化や自然災害の発生、新規制基準への追加対応などにより、予定していた工事が延伸するリスクがあります。同社グループでは、全国展開の強みを活かして事業所間で柔軟に人員調整を行うことで、これらの影響を最小限に抑える体制を整えています。

プラント設備の建設や補修等の施工中に、同社グループの責任による重大な労働災害が発生するリスクがあります。対策として、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策の徹底や定期的な安全衛生教育、経営層による現地パトロールを実施し、災害の未然防止に努めています。

施工不良や納入製品が性能基準を満たさないことによる重大な品質不適合が発生し、顧客の信頼を損なうリスクがあります。同社では詳細な施工要領書の作成や作業前検討会の実施、自主検査推進プロジェクトを通じた確認の徹底により、継続的に品質の維持・向上を図っています。

工事施工中に材料費や労務費が高騰し、大幅なコスト上昇が生じることで、経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。同社では、工法改善や将来の工事需要の予測に基づいて必要な供給量を把握し、工事業者や機器資材供給業者と密に情報共有し連携を図ることで、リスクの回避・最小化に努めています。