太平電業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、太平電業株式会社の有価証券報告書（第86期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は国内外の火力・原子力発電設備等の建設工事および補修工事を展開するプラントエンジニアリング企業です。

1947年に東京都千代田区で設立され、同年より火力発電所補修工事の受注を開始しました。1951年には火力発電所建設工事へ参入し、1972年に東京・大阪両証券取引所市場第一部へ上場を果たしています。近年ではインドネシアに子会社を設立したほか、バイオマス発電所を開設するなど国内外で事業領域を拡大しています。

従業員数は連結で1,878名、単体で1,525名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、第2位はUHPartners2投資事業有限責任組合、第3位は光通信KK投資事業有限責任組合となっています。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.0%です。代表取締役会長執行役員は野尻穣氏、代表取締役社長執行役員は伊藤浩明氏が務めています。取締役14名のうち4名が社外取締役であり、社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、小島冬樹（ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士）、山田攝子（山田法律事務所開設）、白寄まゆみ（淑徳大学留学生別科長教授）、五十嵐大造（東京農業大学グリーンアカデミー講師）です。

同社グループは、「建設工事部門」および「補修工事部門」の事業を展開しています。

国内外の火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事と、付帯する電気計装工事、各種プラント設備の解体等の事業を行っています。顧客は国内外のプラント機器メーカーや電力会社などです。

収益源はこれらの建設工事請負に伴う顧客からの工事代金です。事業の運営は同社が主体となって施工を行うほか、連結子会社である富士アイテックや関連会社の東京動力が工事の施工を担当しています。

各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を国内外で行っています。また、自社でバイオマス発電所などの運営を行う発電事業も本セグメントに含まれます。主要な顧客は国内外の電力会社や各種プラントを所有する一般企業です。

収益源はプラント設備の点検や修繕・維持に伴う補修工事代金、および発電事業による売電収入や部品・機器の販売代金です。運営は同社が施工を行うほか、富士アイテックなどの子会社や関連会社が工事を担当し、子会社である豊楽興産が部品や機器の販売を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は1,200億円台で安定して推移していましたが、直近の2026年3月期には1,417億円へと大きく伸長しています。経常利益も100億円台を維持しつつ、直近では162億円を記録しており、利益率も11.5%と高い水準を確保して堅調な収益力を示しています。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益ともに順調に拡大しています。売上総利益率は約18%、営業利益率も約10%で推移しており、増収をしっかりと利益成長に結びつける効率的な事業構造を維持していることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が38億円（構成比36%）、賞与引当金繰入額が3億円（同3%）を占めています。

建設工事部門は原子力発電設備工事の増加などにより売上高が拡大しています。また、補修工事部門も事業用火力発電設備工事や製鉄関連設備工事が好調に推移し、増収を牽引する主力事業として同社グループ全体の業績向上に貢献しています。

営業CFがマイナス、投資CFがプラス、財務CFがマイナスとなる「事業検討型」となっています。本業でのキャッシュ創出が一時的にマイナスとなっており、資産の売却等により資金を確保して借入金の返済等に充てている状況がうかがえます。ただし、建設事業特有の売上債権や契約資産の増加が営業CFマイナスの要因となっている点に留意が必要です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.9%で市場平均を上回っており、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も72.1%で市場平均を大きく上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「激動期の成長を盤石とし、加速させる企業基盤の強化」「時代の変化に応じた事業領域の成長・拡大」「社会課題解決への挑戦を通じた企業価値向上」を中長期の骨子として掲げています。社会課題解決への貢献を推進し、持続的な企業価値の向上とさらなる成長の実現を目指す方針を掲げて事業を展開しています。

同社グループは企業行動憲章のなかで、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しています。「安全・品質」を経営の最優先事項の一つと位置づけ、現場への滞在型パトロールによる安全意識の抜本的な改革や直感的な教育を導入し、誠実で公正、透明な企業風土を醸成する文化を重視しています。

同社は、新たに策定した中期経営計画（2026年度～2028年度）のもと、事業領域の拡大や積極的な事業投資などを通じて、以下の数値目標の達成を目指しています。

・連結売上高1,800億円以上
・ROE9.5％以上

同社は、人材確保・育成やDX推進による企業基盤の強化を進めるとともに、原子力・脱炭素・半導体・データセンター等の新規事業領域への参入とM&A等による積極的な事業投資を推進しています。また、自社発電所を中心に地域循環型社会の実現を目指す「グリーンプロジェクト」を通じ、持続的な成長を図る方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、新卒・中途を問わず多様な人材の確保と教育に注力しています。職種ごとのOJTや階層別研修のほか、資格取得報奨金制度等を通じてスキルアップを支援し、長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進など、誰もが心身ともに健康で長く活躍できる職場環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性採用比率（14.8％）、女性社員の平均勤続年数（9.7年）、障がい者雇用率（2.5％）、ひと月当たりの平均残業時間（24.4時間）、有給休暇取得率（63.1％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の売上高は発電設備事業への依存度が高く、電力業界の動向や重大な事故・災害の発生、電力需要の伸び悩みによる発電所の建設中止・停止等が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。リスク回避のため、特定の電力会社に依存せず、環境保全や化学プラント等の分野への積極的な受注活動を行っています。

原子力事業を取り巻く状況の変化、自然災害の発生、原子力規制委員会の審査状況や新規制基準への追加対応等により、予定していた工事が延伸する可能性があります。同社グループでは、全国展開を行っている強みを活かし、事業所間にて人員の調整を行うことで対応可能な体制を構築しています。

施工中に同社グループの責任により、死亡災害や重篤な災害などの重大な労働災害が発生する可能性があります。未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底するほか、安全衛生教育の定期実施やビジネスパートナーと連携した安全衛生パトロールなどを継続的に行っています。

昨今の資材価格の高騰により、請負金額への適切な価格転嫁が進まない場合、労務費が圧迫され、サプライチェーン全体における適正な労務単価の確保が困難となる可能性があります。同社グループでは、積算時の労務単価を適正な根拠に基づいて設定し、グループ全体に周知徹底することで対応を図っています。