【平均年収895万円】日本電設工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本電設工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本電設工業は、設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主軸とする企業です。同社グループは、電気設備の保守・販売、不動産賃貸・管理、情報サービス、通信インフラシェアリングなど多岐にわたる事業をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は2,582名、連結従業員数は4,645名です。同社グループのセグメントは設備工事業の1つです。

主な国内グループ会社は、当社、日本電設電車線工事、日本電設信号工事、東日本電気エンジニアリング、八重洲電機工事、大栄電設工業、新陽社、当社、ＮＤＫ総合サービス、東日本電気エンジニアリングなどです。

日本電設工業は、社会インフラの創造を通じて社会機能の維持・高度化に貢献する企業グループです。設備工事業を主要事業とし、技術力と安全・品質を重視する専門性の高い事業特性を持っています。同社グループは人材を最大の経営資本と認識し、人材の確保・育成・定着を重要な経営課題と位置付けています。

また、働き方改革や健康経営にも積極的に取り組んでおり、従業員が健康で自立的に能力を発揮できる環境づくりを進めています。

同社は平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあることがうかがえます。安定した人材構成の中で、専門性を高めていく働き方が期待できるでしょう。

同社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。同社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の退職一時金制度および確定拠出企業年金制度を設けています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は223億円、年金資産は212億円となっています。

日本電設工業は、社会インフラの創造を通じて社会機能の維持・高度化に貢献する企業グループとして、人材を最大の経営資本と認識しています。少子高齢化の進展により技術者の採用環境が厳しさを増す中、人材の確保・育成・定着を重要な経営課題と位置付け、人的資本の強化に取り組んでいます。

従業員の給与や賞与の決定については、社内規程に基づき定期昇給制度や職務・成果に応じた報酬制度を定めています。賞与の支給水準やベースアップの実施にあたっては、業績や社会情勢等を踏まえ、合理的な根拠に基づき検討しています。

中期経営計画では、「安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底」「人材確保と施工体制の強化」「生産性とエンゲージメントの向上」を重点施策として掲げています。人材確保では、2025年度から3年間で新卒採用計画数を330名とし、文系学生の技術職への積極採用や中途採用の多様化を進めています。また、ブランドムービー作成等による認知度向上や、指導員制度・面談を通じた若手社員の離職防止にも取り組んでいます。

人材育成においては、大規模研修施設であるNDK中央学園やTEMS技術学園を運営し、基礎技術の習得から技術力向上までを見据えた体系的な教育を実施しています。協力会社と一体となった安全教育や資格取得研修も推進し、「チームNDK」としての実行力強化を図っています。社内環境整備では、育児や介護に携わる従業員、障がい者、シニア人材等、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指し、仕事と治療の両立支援のための短時間勤務制度を導入しました。従業員エンゲージメントサーベイの実施や、褒め合う文化を活性化する「グッドジョブ制度」を通じて、従業員のエンゲージメント向上を図っています。働き方改革として、年次有給休暇の付与日数引き上げ、時間単位有給休暇制度、フレックスタイム勤務制度の導入を進め、健康経営優良法人2026の認定も受けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いことが要因となっています。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者が多く、女性はパート労働者が多いためです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東日本電気エンジニアリング㈱
労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためです。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者が多く、女性はパート労働者が多いためです。

提出会社および主要な連結子会社を対象とした集計値です。

日本電設工業は、設備工事業を主軸に、社会インフラを支える多様な事業を展開しています。鉄道電気工事をはじめ、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事、そして関連事業を通じて、幅広い顧客にサービスを提供しています。

同社グループは、設備工事業を単一セグメントとして事業を展開しています。主な事業内容は、電気工事、情報通信工事、管工事の請負、企画、設計・積算、監理です。これらに加えて、電気設備の保守、電気機器・材料の製作・販売、不動産の賃貸・仲介・管理、電気設備に関する教育・図書出版、情報サービス業、通信インフラシェアリング事業も手掛けています。

収益は、これらの設備工事の請負や関連サービスの提供から得ています。特に鉄道電気工事部門は、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするJR各社や公営・民営鉄道からの受注が好調に推移しており、同社グループの主要な収益源の一つとなっています。一般電気工事部門では、大規模な再開発やデータセンター建設といった民間設備投資が収益に貢献しています。

情報通信工事部門では、インフラシェアリング工事やネットワーク工事が収益を支えています。環境エネルギー工事部門は、再生可能エネルギーや空調衛生関連の工事を中心に展開しています。関連事業等では、保有不動産を活用した賃貸事業や工事施工に関わる周辺分野の事業で収益を確保しています。

同社グループの売上高は、本邦以外の外部顧客からのものはなく、国内市場に特化しています。主要な顧客は東日本旅客鉄道株式会社であり、当連結会計年度の売上高の約半分を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループの業績は、過去5期にわたり堅調な成長を示しています。完成工事高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では、連結受注高、連結売上高、連結繰越高、そして各利益項目において過去最高を更新しました。

連結営業利益は前期から大きく増加し、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に大幅な伸びを記録しています。

同社グループの従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から増加しています。これは、連結営業利益が前期比で大きく伸びたことによるものです。

従業員1人あたり当期純利益（連結）も前期から増加しており、同社グループ全体の収益性が向上している傾向を示しています。これらの指標の改善は、組織の効率化や事業活動における生産性の向上が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持し、安定した経営状況を示しています。本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も行っています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準を維持しており、強固な経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準で推移しており、収益性も確保されています。これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する可能性を示しています。

同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において本業で安定した資金を生み出しています。営業活動によるキャッシュフローは前期のマイナスから増加し、105.2億円の資金増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより、△47.0億円の資金減少となっています。前期と比較すると資金減少幅は縮小しました。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増加などにより19.4億円の資金増加となりました。その結果、フリーキャッシュフローは前期のマイナスからプラスに転じ、58.3億円の資金増加となっています。本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出していることから、同社グループは安定した財務運営を行っており、将来的な成長投資や株主還元、そして従業員の雇用安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社の設備投資計画の変更などにより発注規模が変動するリスクがあります。また、建設市場の動向や景気後退、公共投資の減少などの事業環境の変化が、受注高の減少や受注競争の激化につながる可能性があります。

同社グループの事業は労働集約的な性格を有しており、必要な技能・資格・経験を有する人材および協力会社社員の確保・育成が重要です。これらの人材確保・育成が十分に進行しない場合、施工体制の維持・強化に支障を来す可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本電設工業は、社会インフラの創造を通じて人々の生活や経済を支えることを企業理念としています。安全と品質を最重要視し、持続的成長と企業価値向上を目指す企業です。

同社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念を掲げています。
「安全は会社経営上の最重要課題」と位置づけ、鉄道の電気設備や一般電気設備、情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に貢献できる企業体制づくりを推進しています。
大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指すとともに、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることを目指しています。

同社グループは、「お客様本位の精神」と「安全・確実な業務遂行」を重視する企業文化を持っています。
「安全は会社経営上の最重要課題」と位置づけ、品質の高い設備づくりを目指す企業努力を重ねています。
経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みを通じて経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることを大切にしています。
また、サステナビリティ基本方針として「地域社会と共に発展・成長の実現」「事業を通じた地球環境への貢献」「多様な人材の育成・活躍・ダイバーシティの推進」を掲げています。
従業員エンゲージメントの向上にも力を入れており、褒め合う文化を活性化する「グッドジョブ制度」を制定しています。

同社グループは、2025年3月期以降3年間の中期経営計画「日本電設3ヶ年経営計画2024」を策定し、「飛躍への挑戦」を副題としています。
この経営計画では、持続的成長を目指すための5つの重点実施テーマを掲げています。
具体的には、「安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底」「新たな挑戦と価値創出」「人材確保と施工体制の強化」「生産性とエンゲージメントの向上」「環境・社会への貢献」です。
これらのテーマに基づき、お客様や社会からの信頼を高め、新たな価値を創出し、人材確保と育成、働きやすい環境整備、環境負荷低減に取り組む方針です。

日本電設工業は監査等委員会設置会社であり、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関および業務執行の監督機関として位置付けています。社外取締役の選任を通じて、取締役会と監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制です。

日本電設工業の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である東日本旅客鉄道です。その他、信託銀行や同社グループの共済会、従業員持株会などが上位に名を連ねています。特定の事業会社が主要な株主として同社を支える資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は安田一成氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、倉元政道氏（明電舎特任顧問）、加藤修氏（東日本旅客鉄道常務執行役員）、川俣尚高氏（丸の内総合法律事務所パートナー・トレックス・セミコンダクター社外取締役（監査等委員））、近藤邦弘氏（元高砂熱学工業常勤監査役）、福島美由紀氏（税理士法人ＦＬＡＩＲ代表社員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役の選任を通じて取締役会および監査等委員会の意思決定の妥当性と適正性を確保しています。

日本電設工業の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、会社への業績貢献度と中長期的な業績向上への貢献意欲を重視し、基本報酬と業績連動報酬で構成されています。基本報酬は月例の固定報酬として、業績連動報酬は連結経常利益の目標達成度合いに連動した賞与として支給されます。報酬割合は概ね基本報酬が7割、業績連動報酬が3割となっています。

同社役員報酬の総額は1.9億円であり、対象となる役員の合計は11名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。