【平均年収812万円】ユアテック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ユアテック の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ユアテックグループは、設備工事業を主軸とし、電気、通信、土木、建築、空調管工事などの請負施工を国内外で展開しています。また、警備・不動産、リース、廃棄物処理、ミネラルウォーター製造・販売、太陽光発電による電気の卸供給など多角的な事業を手掛けています。

単体従業員数は3,857名、連結従業員数は5,818名です。セグメントは設備工事業、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、トークス（その他）、ユートス（設備工事業）などです。

株式会社ユアテックは、総合設備エンジニアリング企業として、地域社会とともに持続的な発展を目指しています。同社グループは「ユアテック人財戦略」に基づき、従業員が夢と誇りを持って働ける環境整備を重視しており、キャリア形成支援や働きやすい制度の導入に積極的に取り組んでいます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあり、従業員が長期的にキャリアを築いている様子がうかがえます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場であると考えられます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を併用しています。同社は、国内の従業員を対象に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は258億円、年金資産は200億円となっています。

同社グループは、企業価値創造の源泉である人財が夢と誇りを持って働くことができる環境整備が大切であるとの認識のもと、2024年10月に策定した「ユアテック人財戦略」に基づき、人的資本経営を推進しています。

2025年度には新たな「職能分類・職能クラス制度」を導入し、若手社員のキャリアパス形成を支援するとともに、責任と期待役割に応じた処遇へ見直しました。また、従業員の給与・賞与は職務遂行能力や役割に応じて決定され、新たな人事制度のもと、成果がより一層処遇に反映されるよう、メリハリのある給与制度への刷新を進めています。

「ユアテック人財戦略」では、「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」の4つの主要施策を掲げています。2026年度には、社員のライフステージや事情に配慮した働き方を支援する「勤務地希望制度」や、社員が主体的に能力を発揮できる環境を整備するための新たな人事制度を導入する予定です。

女性活躍推進においては、女性技術者の積極的な採用・育成・キャリアアップ、女性管理職の増加に向けた計画的な人事配置と登用に取り組んでいます。ワーク・ライフ・バランス推進では、働き方・休み方への意識改革や年次有給休暇取得促進、育児・介護等の諸制度活用に取り組んでいます。健康経営にも力を入れており、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に5年連続で認定され、全事業所での敷地内全面禁煙も実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は女性活躍推進法に基づき、男性労働者の育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。

連結子会社の法定開示データは以下の通りです。

▼ ㈱トークス

労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

これらの指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

これらの指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

これらの指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

ユアテックグループは、設備工事業を主軸に事業を展開しています。同社グループは、電気、通信、土木、建築、空調管工事などの請負施工を通じて、社会インフラの整備と維持に貢献しています。

同社グループは、設備工事業を中核とし、多岐にわたる事業を展開しています。収益は主に各種工事の請負施工から得られており、国内だけでなく海外での事業も行っています。また、特定の顧客への売上高が一定の割合を占める特徴があります。

同社グループの主要な事業であり、電気、通信、土木、建築、空調管工事などの請負施工を行っています。国内では、当社が中心となり、㈱ユートス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島などの国内連結子会社が工事の一部を担っています。また、東北電力株式会社および東北電力ネットワーク株式会社からの電気工事等も請け負っています。海外では、YURTEC VIETNAM CO.,LTD.やSIGMA ENGINEERING JSCがベトナム社会主義共和国で電気・空調管工事などを請け負っています。このセグメントの売上高は、前期に比べて減少しましたが、セグメント利益は増加しています。

このセグメントには、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業、電気事業などが含まれます。具体的には、㈱トークスが警備・不動産業を、㈱ニューリースがリース事業を、グリーンリサイクル㈱が廃棄物処理業を、㈱アクアクララ東北がミネラルウォーターの製造・販売業を、㈱ユアソーラー富谷他2社が太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいます。このセグメントの売上高は前期に比べて増加しましたが、セグメント利益は減少しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にありましたが、直近の連結会計年度では減少に転じています。一方で経常利益は一貫して増加を続けており、収益性の改善が見られます。親会社株主に帰属する当期純利益は、増加傾向から直近の連結会計年度で減少となりましたが、これはのれんの一時償却や資産の減損処理といった特別損失を計上したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期からわずかに減少しましたが、従業員1人あたり営業利益（連結）は増加しています。これは、売上高が減少する中でも、原価管理の徹底などにより利益率が改善し、組織全体の収益性が向上していることを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、投資も行いつつ、手元資金を確保している状況です。

ユアテックの財務基盤は、自己資本比率が高く、手元資金も確保されている状況です。

自己資本比率はプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場の平均を下回っています。

手元資金である現金及び預金は前期から増加しており、不測の事態への耐性があると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、本業で資金を生み出していることを示しています。仕入債務の減少による支出があったものの、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少による収入が貢献しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や定期預金の預入による支出が主な要因となり、支出超過となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が主な支出となり、支出超過で推移しています。

フリーキャッシュ・フローはプラスを維持していますが、前期と比較すると減少しています。これは、本業で得た資金を投資に回しつつも、手元資金を確保している状況を示しており、事業の継続性や成長に向けた投資余力があると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上の約4割を占める東北電力グループによる工事発注量の抑制や競争発注の拡大により、工事受注量の減少や受注競争激化が進む恐れがあるとしています。また、少子高齢化・人口減少の進展や景気動向等により建設需要が低迷した場合、工事受注量の減少や受注競争激化のリスクがあるとしています。

同社グループは、人手不足等の影響により、材料費や労務費が高騰し、工事請負金額への反映や自社内での吸収が困難な場合に、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ユアテックグループは、企業理念に基づき、社会の発展と企業価値の向上を目指しています。地域社会とともに持続的に成長し、ステークホルダーから選択される企業となることを重視しています。

ユアテックグループの企業理念は「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」です。この理念のもと、「企業価値の向上」を経営の基本方針としています。

同社グループは、受注・コスト両面での競争力強化と収益性向上、企業信頼度向上を通じて、お客さまや株主から選択される価値ある企業を目指しています。また、「2030ビジョン」の実現と中期経営計画の目標達成に向け、グループ一丸となって戦略を展開しています。地域社会とともに持続的に発展し成長すべく、「総合設備エンジニアリング企業」として「安全」「品質」「信頼」の確保・向上に努めています。

ユアテックグループは、不変の価値として「安全」「品質」「信頼」を重視しています。これらを追求し、「technology（技術）」を通じて地域や社会の課題解決に貢献することを「ユアテックグループサステナビリティ方針」として掲げています。

中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するため、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」を特定し、その解決に取り組んでいます。企業価値創造の源泉である人財が夢と誇りを持って働くことができる環境整備を大切にしており、「ユアテック人財戦略」に基づき人的資本経営を推進しています。同社グループは「多様な人財が個性や能力を発揮できる機会の創出と、誰もが働きやすいワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境の実現」を目指す方針です。

ユアテックグループは、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化する建設業界の課題に対応しています。施工体制の強化に向け、協力会社への支援や直営体制、グループ会社の強化に注力しています。IT・DX推進による生産性向上も重要な施策として展開しています。

人的資本経営の推進においては、「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」の４つの主要施策を検討しています。具体的には、女性技術者の積極的な採用・育成・キャリアアップ、女性管理職の増加、ワーク・ライフ・バランスの推進、健康経営への取り組みを進めています。

ユアテックは監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、公正性・透明性の向上に努めています。

ユアテックの筆頭株主は東北電力であり、事業会社が主要な株主として同社グループを支えています。また、ユアテック従業員持株会も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長社長執行役員は小林郁見氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、嘉藤明美氏（鐘崎代表取締役社長）、玉井忠幸氏（日本BS放送代表取締役社長）、柴田千春氏（第一商事代表取締役社長）、小野浩一氏（弁護士）、高浦康有氏（東北大学大学院経済学研究科准教授）、八島徳子氏（公認会計士・税理士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における監査等委員である取締役の議決権を通じて監督機能の強化を図っています。独立性を有する社外取締役が経営の健全性、公正性、透明性の確保に貢献しています。

ユアテックの取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬としての賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみが支給されます。業績連動報酬は、中期経営計画における連結営業利益の達成度合いに応じて変動する仕組みです。

役員報酬の総額は2.01億円であり、報酬の支給対象となった人数は14名です。
なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。