【平均年収1038万円】戸田建設 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、戸田建設株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

戸田建設は、建築事業と土木事業を主軸に、国内投資開発事業、国内・海外グループ会社事業、環境・エネルギー事業など多角的な事業を展開しています。子会社53社、関連会社29社で構成される同社グループは、PFI事業なども手掛けています。

単体従業員数は4,404名、連結従業員数は7,286名です。セグメントは建築、土木、国内投資開発、国内グループ会社、海外グループ会社、環境・エネルギーの6つと全社（共通）です。

主な国内グループ会社は、アペックエンジニアリング（国内グループ会社）、オフショアウィンドファームコンストラクション（環境・エネルギー）などです。

当連結会計年度は、戸田建設がAqua Nishihara Corporation Ltd.（タイ）を連結子会社化し、海外グループ会社の業績が伸長しました。国内では私募REITの運用を開始し、五島市沖洋上風力発電事業が商用運転を開始しています。

戸田建設は、建設業を基盤としつつ、サステナビリティや人財育成に力を入れている企業です。同社グループでは、従業員が長期的にキャリアを形成し、多様な働き方を実現できる環境づくりを重視しています。専門性を高めながら、社会貢献にも繋がる仕事に挑戦したいと考える方にとって、魅力的な職場環境が期待できるでしょう。

戸田建設では、従業員の平均勤続年数が長く、安定して働き続けられる環境が整っている傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準にあり、経験豊富なベテラン社員が多く活躍していることがうかがえます。これは、長期的なキャリア形成を志向する方にとって、安心感のある職場環境であると言えるでしょう。

戸田建設では、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。同社は退職一時金制度も設けていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付制度の適用範囲は、同社および一部の連結子会社にわたります。具体的には、同社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社では確定給付企業年金制度または確定拠出年金制度を採用しています。

直近の退職給付債務は376億円、年金資産は261億円となっています。

戸田建設は、「未来ビジョンCX150」と「中期経営計画2027」に基づき、SECC事業や環境・エネルギー事業、海外事業を重点管理事業と位置付け、事業変革を牽引する「価値創造・変革型」の人材育成に注力しています。同社グループは「人がつくる。人でつくる。」をコンセプトに、人材戦略を投資と捉え、従業員が働く喜びを感じ、多様な個が協創する組織の実現を目指しています。

人事制度においては、2023年度に年功的要素を廃した「ミッション・グレード制度」を導入し、役割や貢献度に応じた実力主義の評価・報酬制度を推進しています。これにより、若手の抜擢や適所適材の配置、市場競争力のある報酬水準の維持を図り、優秀な人材の獲得と定着を目指しています。また、高度専門人材向けの「エキスパート・ジョブ群」を新設し、専門性の高いキャリアパスも提供しています。

人材育成では、自ら課題を発見し解決する「自己発働型人財」の育成に力を入れ、実践の場での経験と学びを重視する「経験学習サイクル」を回しています。次世代経営人材の継続的な輩出を目指し、候補者プール構築や「伴走型コーチング」を実施するほか、公的資格や博士号の取得補助制度も拡充しています。

働き方改革では、「Work in Life」の考え方を重視し、フレックスタイム制度やテレワーク制度、育児・介護支援制度の拡充を進めています。特に男性育児休業取得率は6年連続100%を達成しており、男性の育児参加を積極的に支援する風土が醸成されています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進にも力を入れ、女性活躍推進やLGBTQ+に関する取り組みを通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できるインクルーシブな環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異については、女性労働者に若年層が多いことから全労働者における差異は66.6%となっていますが、同一役職間では差異が縮小する傾向にあります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 戸田ビルパートナーズ㈱
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は前事業年度と比較して増加しており、今後も増加が見込まれます。労働者の男女の賃金の額の差異は、施工管理職などの職種に男性労働者が多く、支給される手当が複数あることが要因として考えられます。

▼ 佐藤工業㈱

▼ ＴＧＣゼネラルサービス㈱

戸田建設グループは、建築事業と土木事業を主軸に、国内投資開発、国内グループ会社、海外グループ会社、環境・エネルギー事業といった多角的なビジネスを展開しています。建設事業で培った技術とノウハウを活かし、幅広い分野で社会基盤の整備と新たな価値創造に取り組んでいます。

同社グループは、建設事業を核としつつ、不動産開発や再生可能エネルギーといった分野にも事業を広げています。日本国内での事業が収益の大部分を占めており、特定の顧客への収益集中は見られません。

戸田建設が行う建築工事の請負およびこれに付帯する事業です。オフィスビル、商業施設、医療・福祉施設、教育施設など、多岐にわたる建築物の設計・施工を手掛けています。収益は、建築工事の請負から得ています。

戸田建設が行う土木工事の請負およびこれに付帯する事業です。道路、橋梁、トンネル、ダム、港湾などのインフラ整備を担っています。収益は、土木工事の請負から得ています。

戸田建設が行う国内における不動産の自主開発、売買および賃貸等に関する事業です。不動産への継続的な投資と回収による循環型投資モデルを構築しています。収益は、販売用不動産の売却や賃貸収入から得ています。

国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、並びに金融・リース事業です。建設事業で培ったノウハウを最大限に活用できる新領域の探索と挑戦を継続しています。収益は、各事業におけるサービス提供や売上から得ています。

海外連結子会社が行う海外における建設工事およびこれに付帯する事業、不動産の自主開発、売買および賃貸等に関する事業、並びにホテル事業です。タイやベトナムを中心に日系企業からの受注獲得を推進しています。収益は、海外での建設工事請負や不動産売却、ホテル運営などから得ています。

戸田建設グループが行う発電および売電等に関する事業です。浮体式洋上風力発電事業や陸上風力発電事業など、再生可能エネルギー分野に注力しています。収益は、発電した電力の売電などから得ています。

戸田建設グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では大幅な増収となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度において大きく増加しています。これは、主に建築事業における工事の採算性向上や海外グループ会社における販売用不動産の売却などが寄与しています。

戸田建設グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて増加しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と効率的な組織運営の進展を示しています。

戸田建設は、当連結会計年度において本業で安定した資金を生み出し、投資活動を賄いつつ手元資金を確保しています。前期は成長のための投資を積極的に行い、当期は本業の稼ぎが投資を上回る財務状況となっています。

戸田建設の財務基盤は、自己資本比率が非製造業のプライム市場平均を上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も確保されており、事業運営の安定性につながる要素です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や仕入債務、未成工事受入金の増加が主な要因となり、資金が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、浮体式洋上風力発電設備などの有形固定資産の取得や投資有価証券の取得により資金が減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得、借入金の返済により資金が減少しました。

当期は本業で得た資金が投資を上回っており、資金の安定性がうかがえます。前期は積極的な投資によりフリーキャッシュ・フローがマイナスでしたが、当期はプラスに転じています。この資金の流れは、事業の成長と安定的な運営を両立させようとする同社グループの姿勢を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

事業構造・収益性に関するリスクの記載はありません。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

戸田建設は、「未来ビジョンCX150」の実現に向け、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでいます。独自の「突出価値」を創造し、社会の発展に貢献することを目指す企業です。

戸田建設は、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」の実現を目指しています。これは、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組むものです。
特に、フェーズ２「価値の再構築」となる『中期経営計画2027』では、TODAグループ独自の「突出価値」（お客様の期待を超える突出した提供価値）を創造することを不可欠と認識しています。
基本方針として『見極め、つなぐ。』を掲げ、確固たる強みを見極め、総合知（多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと）を活用して競争優位に資する価値を創造しています。
また、経営方針では「社会の発展への貢献」「社業の持続的成長」「ステークホルダー価値の向上」を掲げ、全てのステークホルダーにとって「”喜び”を実現する」存在であり続けることをグローバルビジョンとしています。

戸田建設は、経営戦略および事業戦略を実現する主体を「人財（従業員）」と捉え、人財戦略を投資と位置付けています。
「人財こそ企業成長の基礎」という信念のもと、建設技術・デジタル・環境等で高い専門性を有し、主体的に課題解決に挑む「自己発働型人財」の獲得を戦略の中核に据えています。
人事制度では、年功的要素を廃した「ミッション・グレード制度」により、役割や貢献度に応じた実力主義の評価・報酬制度を導入し、若手の抜擢や適所適材の配置を進めています。
働き方については「Work in Life」の考え方を重視し、従業員が自分らしく充実した働き方を選択できるよう支援しています。
また、「多様性を力に」を掲げ、性別、LGBTQ＋、国籍、人種、宗教、スキルなど多様な背景を持つ人財が活躍できるよう、人権方針の策定や環境整備を推進しています。

戸田建設は、『中期経営計画2027』において、デジタル化の加速やフロントローディングによる生産プロセスの抜本的変革に取り組んでいます。これにより、TODAグループ独自の「突出価値」を具現化し、強固な経営基盤の構築に努めています。
人財のフロントシフトやデジタル・技術開発への投資拡充、資本効率の向上を通じて、事業基盤を一層強固なものとしていく方針です。
また、労務需給の動向や建設資材の価格高騰、供給遅延への注視も課題としています。
サステナビリティの観点では、「環境課題解決への貢献」を重要課題とし、「カーボンニュートラル実現に向けた行動計画」を策定し、事業活動における脱炭素への取り組みを推進しています。
人財戦略では、採用、人事制度、働き甲斐改革、人財開発、ウェルネス・DE&Iの推進、グローバリゼーションの6領域を重点テーマとしています。

戸田建設は監査役会設置会社として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっており、経営全般に対する監督機能を果たしています。

また、企画、経営、財務会計に知見を持つ社外監査役を含む監査役が、会計監査人や内部監査部門と連携し、業務の適正性を確保する体制を構築しています。

同社の筆頭株主は事業会社である大一殖産であり、次いで信託銀行が上位に名を連ねています。創業家や関連会社とみられる株主も上位に複数名を占めており、安定した資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長執行役員社長は大谷清介氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、伊丹俊彦氏（元最高検察庁次長検事・弁護士）、荒金久美氏（元コーセー取締役・カゴメ社外取締役・クボタ社外取締役）、室井雅博氏（元野村総合研究所代表取締役・農林中央金庫監事）、水原潔氏（元小松製作所代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっています。これにより、経営全般に対する監督機能が強化されています。

同社の役員報酬は、経営人材の確保と維持を前提に、中長期的な業績向上や企業価値増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした業績連動報酬を取り入れています。報酬は基本報酬、業績連動報酬（年次賞与）、および株式報酬で構成されています。

特に、執行役員を兼務する取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬が役位に応じて1：0.40～0.50：0.40～0.50程度の割合で構成されています。株式報酬は業績連動分と非業績連動分に分かれ、全社業績の評価指標には連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益が重視されています。

個人別報酬が開示されている役員は、大谷清介氏（1.11億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。