【平均年収940万円】都築電気 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、都築電気株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

都築電気は、情報ネットワークソリューションサービス事業を展開しています。情報・通信機器の販売、コンサルティングから設計・開発・構築までの技術提供、運用・保守やクラウドサービスなどをグループ各社とともに提供しています。

単体従業員数は1,161名、連結従業員数は2,040名です。

主な国内グループ会社は、都築テクノサービス、都築ソフトウェア、都築クロスサポート、コムデザインなどです。

都築電気は、ICTサービスを中核とする事業を展開しており、従業員の専門性と成長を重視する環境が特徴です。平均勤続年数や平均年齢から、長期的なキャリア形成が可能な安定した職場であることがうかがえます。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境を整えている傾向があります。平均勤続年数や平均年齢から、多くの従業員が長く働き、経験を積んでいることが示されています。

都築電気および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は159.1億円、年金資産は154.0億円となっています。

都築電気グループは、長期ビジョン「Growth Navigator」の実現に向け、社会や顧客への提供価値を創出する人材を「Value Creator」と定義し、人材獲得、人材開発、エンゲージメント向上による人材流出防止に取り組んでいます。これにより、中長期的な経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリオの形成を目指しています。

人事制度においては、年功重視から能力重視への移行を進め、成果と成長を重視した新人事制度への変革を進めています。従業員一人ひとりの成長を促し、これらに貢献した「行動」を評価する処遇制度に見直すことで、個人の成長意欲を高め、組織の成長・活性化とエンゲージメントの向上につなげています。また、物価上昇などの社会状況に対応し、従業員満足度の向上や優秀な人材確保を目的として、各事業年度の経営状況を勘案しながら給与水準の引き上げも検討・実施しています。

人材獲得では、新卒採用に加え、キャリア採用の強化としてブランディングやダイレクトリクルーティング、リファラル採用などを活用し、応募者数と採用数の向上を目指しています。人材開発では、「キャリア自律」を育成方針の中心に据え、経営・マネジメント人材育成、プロフェッショナル人材・イノベーション人材育成、自律的なキャリア形成を重点テーマとしています。特にDX人材の育成に力を入れており、生成AIに関する基礎教育や実践教育も実施しています。組織開発においては、多様な人材が能力を最大限発揮し、挑戦と成長を継続できる組織風土の醸成を重要な経営課題と認識し、「健康経営」「ワークスタイル変革」「ディーセントワークの推進」「風土改革及びダイバーシティー&インクルージョンの推進」を重点テーマとしています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 都築テクノサービス㈱

▼ ㈱都築ソフトウェア

男性労働者のうち配偶者が出産したものは該当なし。

▼ 都築クロスサポート㈱

都築電気グループは、情報ネットワークソリューションサービスを主軸に事業を展開しています。情報・通信機器の販売から、システムの開発・構築、運用保守サービスまで、幅広いソリューションを提供しています。

同社グループは、情報ネットワークソリューションサービス事業を単一セグメントとしています。この事業は、情報ネットワークに関わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービスを提供することで収益を上げています。

ビジネスモデルは大きく「機器」「開発・構築」「サービス」の3つに分かれています。機器販売では情報・通信機器の販売を行い、顧客への引き渡し時に収益を認識しています。開発・構築では、コンサルティングから設計、開発、構築までの技術提供を行い、工期に応じて一定期間または一時点で収益を認識しています。サービスでは、情報・通信機器やソフトウェアの運用・保守、クラウドサービスなどの月額サービスを提供しており、サービスの提供期間にわたり収益を認識するモデルとなっています。

同社グループが属する情報・通信サービス産業は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足への対応、セキュリティリスクの増大などを背景に、高水準の設備投資意欲が継続し、マーケットは拡大しています。このような環境のもと、同社グループは長期ビジョン「Growth Navigator」を掲げ、中期経営計画「Transformation 2026」に取り組んでいます。

直近の販売実績では、機器販売と開発・構築が前期から伸長し、サービスも順調に推移しています。受注高では、機器と開発・構築が増加した一方で、サービスは前期の大型商談獲得の反動により減少しています。同社グループの売上高は国内の外部顧客への販売が大部分を占めており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は前期に一時的に減少したものの、当期は増加に転じています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近5期間で変動が見られるものの、当期は大きく増加しました。特に経常利益は4期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は2期ぶりに過去最高を更新しており、営業利益も同様に大幅な増益となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの事業効率化が進んでいることを示唆しています。

都築電気は、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、将来に向けた成長投資も進めている状況です。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができています。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性も高い状況です。

当期における都築電気の営業活動によるキャッシュ・フローは収入となっており、本業で安定的に資金を生み出している状況です。主な収入要因は税金等調整前当期純利益の計上であり、主な支出要因は売上債権の増加額となっています。投資活動によるキャッシュ・フローも収入となっており、これは主に投資有価証券の売却による収入が要因です。一方で、無形固定資産の取得による支出も行われています。財務活動によるキャッシュ・フローは支出となっており、配当金の支払額や短期借入金の純減額が主な要因です。フリーキャッシュ・フローはプラスであり、事業活動を通じて自由に使える資金を確保できている状況です。これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが堅実な経営を行いながら、将来に向けた戦略投資も検討できる財務的な余力があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項

都築電気は、独自のパーパスと長期ビジョンを掲げ、社会と顧客の成長を支援する企業を目指しています。人と知と技術を融合させ、新たな価値を創造する企業文化を大切にしています。

都築電気は、パーパスとして「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」を掲げています。このパーパスと、大切にすべき価値観・行動指針であるバリューズで構成される経営理念のもと、同社グループらしい「事業的価値」と「社会的価値」の提供を通じて、更なる成長と豊かな世界の実現を目指しています。

2033年3月期の創業100周年に向けた長期ビジョンでは、「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」をありたい姿と定めています。「Value Creation（新たな価値を創造する）」、「Expand Customer Reach（多様なお客さまとの繋がりを生み出す）」、「Lead the Growth（成長を先導し続ける）」の3つの活動軸で、お客様の「成長を先導するパートナー」へのポジションシフトと提供価値の向上に努めています。

同社グループは、経営理念を構成するバリューズにおいて、大切にすべき価値観と行動指針を定めています。サステナビリティ基本方針では、「パーパスの体現」を通じて持続可能な社会の実現に寄与することを掲げています。

具体的には、「人と知と技術」を育む環境を整備し社会への提供価値を追求すること、社会課題の解決を通して可能性に満ちた“余白”を創出すること、責任ある企業行動を通してステークホルダーとともに社会へ貢献することを重視しています。人的資本戦略においては、顧客価値創出を担う「Value Creator」の確保・育成を重要な経営課題と認識しています。

多様な人材が能力を最大限発揮し、挑戦と成長を継続できる組織風土の醸成を目指し、「健康経営」「ワークスタイル変革」「ディーセントワークの推進」「風土改革及びダイバーシティー&インクルージョンの推進」を重点テーマとしています。

同社グループは、労働人口の減少やサイバーセキュリティリスクの高まり、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展といった経営環境の変化に対応しています。成長を加速させるべく、人的資本への積極的な投資とパートナー戦略の進化によりエンジニアリングリソースの拡大に取り組んでいます。

中期経営計画「Trust & Challenge 2029」では、「プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革」と「価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換」を軸に、企業価値向上への挑戦を加速させています。AIを前提とした価値創出モデルへの転換（AI Nativeへの移行）を推し進め、業務プロセス・ビジネスモデル・組織文化など全ての領域において変革を図っています。

専門性と創造性を備えた人材を中心とした人材ポートフォリオへの転換を図るため、採用、配置や異動、育成、制度、風土の各方面で取り組みを進化させています。

都築電気は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役を過半数とすることで、経営の客観性と透明性の確保を図っています。また、経営会議を設置し、執行役員に権限を委譲することで、経営のスピード化と戦略性の向上を目指しています。

都築電気の株主構成を見ると、事業会社が上位を占めていることが特徴です。筆頭株主は株式会社麻生であり、次いで富士通が主要な株主となっています。これらの事業会社が同社の経営を支える主要な存在であることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は吉田克之氏が務めています。社外取締役比率は80.0%です。

社外取締役は、瀧中秀敏氏（株式会社麻生情報システム代表取締役社長）、塚原智子氏（富士通執行役員常務）、村島俊宏氏（村島・穂積法律事務所パートナー・指名・報酬委員）、松井くにお氏（金沢工業大学情報理工学部知能情報システム学科教授・指名・報酬委員）、森山紀之氏（医療法人社団進興会理事長）、和智英樹氏（元日本アバイア代表取締役社長・指名・報酬委員）、小笠原直氏（監査法人アヴァンティア法人代表・指名・報酬委員）、大村寛子氏（trine代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役を過半数とすることで、経営に対する客観性及び透明性の確保を図っています。

都築電気の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。役員報酬の決定プロセスにおいては、指名・報酬委員会が設置されており、透明性と客観性の確保に努めています。業績連動報酬には、連結営業利益と単体営業利益が業績指標として採用されています。

役員報酬の総額は3.18億円であり、対象となる役員の合計人数は15名です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。