【平均年収819万円】世紀東急工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、世紀東急工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

世紀東急工業は、舗装・土木を主とする建設事業と舗装資材の製造販売を主要事業としています。同社グループは、東急グループの一員として、子会社12社、関連会社2社、その他の関係会社2社とともに事業を展開しています。

単体従業員数は1,011名、連結従業員数は1,169名です。セグメントは建設事業、舗装資材製造販売事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、新世紀工業、ゼネラルアクト及び能登アスコンからは製造された舗装資材の一部及び原料を購入し、また、当社からも新世紀工業へ同様の製品の一部を販売しております。などです。

世紀東急工業は、社会資本整備の一端を担う企業として、安定した事業基盤を持つ同社グループです。人材を価値創造の源泉と捉え、多様な人材の確保と育成、働きやすい環境づくりに注力しています。従業員一人ひとりの成長と企業の成長を両立させることを目指し、長期的な視点での人材投資を行っています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は国内の従業員を対象としています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は55.3億円、年金資産は81.2億円となっています。

同社グループは、長期ビジョン『2030年のあるべき姿』において「人」を最も重要な経営資源と位置づけています。人材の育成コストを「投資」と捉え、多様な人材の確保と活躍の場を提供することで組織力向上を図る方針です。長時間労働の是正や職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善を通じて、従業員のワークライフバランスと生産性向上を両立させる新しい働き方を確立することを目指しています。

人事制度は2026年4月より新制度に移行しており、等級（グレード）別に求められる「役割」を果たしているか否かで客観的な評価を行う「役割基軸」の評価・昇格制度を導入しています。これにより、人事評価の公平性を高めるとともに、所定の国家資格保有者には資格手当を毎月支給するなど、個々の努力や成果を適切に処遇に反映する制度を構築しています。給与水準は、経営成績や財政状態、同業他社を含む企業全体の賃金水準の動向を考慮し、必要に応じてベースアップや初任給の引き上げを実施しています。

人材確保育成に向けた取り組みとして、ウェルビーイング推進グループを中心に長時間労働の是正や生産性向上、健康経営を推進しています。また、ダイバーシティ推進プロジェクトが中心となり、ジェンダーや年齢、国籍に関係なく個人の違いを尊重し合う風土を醸成し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。社員の能力向上を目的とした職種別・階層別教育のほか、次世代リーダー育成研修や各種資格取得支援、社外研修への参加推進など、多様な教育研修機会を提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金において性別による差異はなく、等級別の人数構成などにより差異が生じています。

連結子会社においては、関連する指標のデータ管理が行われていないため、同社単体の指標、目標および実績を記載しています。

連結子会社においては、関連する指標のデータ管理が行われていないため、同社単体の指標、目標および実績を記載しています。

連結子会社においては、関連する指標のデータ管理が行われていないため、同社単体の指標、目標および実績を記載しています。

世紀東急工業は、舗装・土木を主軸とする建設事業と、舗装資材の製造販売事業を展開する企業グループです。社会のインフラ整備に貢献する事業を通じて、安定的な収益基盤を築いています。

世紀東急工業グループは、舗装や土木工事を主要な事業とする建設事業と、舗装に不可欠な資材の製造販売事業を両輪としています。これらの事業は、社会のインフラ整備に直接貢献し、東急グループの一員として活動しています。同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が大部分を占めており、特定の主要な顧客に収益が集中している状況は見られません。

同社グループの建設事業は、舗装や土木工事全般を手掛けています。インフラの老朽化対策や防災・減災分野での需要が堅調に推移しており、官公庁発注工事への対応強化や民間顧客の拡充に注力しています。収益は、アスファルト舗装、コンクリート舗装、土木工事等の完成工事高から得ています。

舗装資材製造販売事業では、アスファルト合材をはじめとする舗装資材の製造と販売を行っています。資材・エネルギー価格が高値で推移する厳しい環境下で、工事部門との連携や低環境負荷商品の販売強化を通じて収益拡大を図っています。収益は、アスファルト合材やアスファルト乳剤、砕石などの販売から得ています。

その他の事業セグメントでは、自動車等のリース事業や売電事業などを展開しています。収益は、リース取引に関する賃貸収入などから得ています。

同社グループの売上高は、直近5年間で変動が見られますが、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、特に直近3年間で増加傾向を示しています。前連結会計年度と比較すると、売上高は減少したものの、利益確保に向けた取り組みにより、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。同社グループは、コスト上昇の影響を受けつつも、利益確保に向けた取り組みを着実に遂行し、3年連続となる増益を達成しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。これは、売上高の変動がありながらも、効率的な事業運営やコスト管理が進んでいることを示唆しています。

世紀東急工業グループは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を創出しています。将来に向けた投資も行いながら、財務の健全性を保っている状況です。

同社グループは、強固な財務基盤を構築しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準であり、安定した経営状態を示しています。また、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる耐性があると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度において大幅な資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の増減によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、アスファルト合材工場の設備更新や施工機械の取得、事務所の建替えに伴う支出などにより資金減少となっています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出などにより資金減少となりました。

本業で安定的に資金を創出し、それを将来に向けた設備投資に充てつつも、フリーキャッシュフローはプラスを維持しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる財務状況であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。公共事業費の過度な縮減傾向は、収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、舗装資材の主要原材料であるストレートアスファルトの仕入値は原油市場の動向に左右され、仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

世紀東急工業は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として、社会資本の整備を責務と捉え事業を展開しています。同社グループがどのような価値観を大切にし、どのような未来を目指しているのかをご紹介します。

世紀東急工業は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を経営の基本方針として掲げています。道路建設を主軸に、土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業を通じて、社会基盤整備の担い手として健全な発展と存続を目指しています。

同社グループは、『2030年のあるべき姿』として「人の成長と企業の成長を両立し持続可能な社会の実現に貢献する真に強靭な企業グループ」という長期ビジョンを定めています。このビジョンに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を追求しています。

同社グループは、長期ビジョンにおいて「人」を最も重要な経営資源と位置づけています。従業員エンゲージメントの高い企業風土のもと、一人ひとりが実力を発揮することで企業を成長させることを重視しています。

また、予測不能な事態が頻発する社会において、基礎体力や危機対応力を向上させ「真の強靭化」を果たすことを目指しています。有事・平時を問わず、生活基盤創造企業としての責務を誠実に果たし続けることで、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢です。

人事ポリシーでは「人を基軸とした経営の実践」を基本方針とし、多様な働き方の提供、人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出、「頑張った人が報われる」仕組みの実現を掲げています。世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範では、安全の優先とすべての人々の人権尊重を明示しています。

同社グループは、技術者の高齢化や若年層の参入減少による慢性的な人手不足を課題として認識しています。これに対し、人材の確保・育成、エンゲージメントの向上を通じた人的資本の拡充を重点テーマとしています。

また、地球温暖化や自然災害への対応、環境負荷の低減といったサステナビリティへの取り組みも不可欠な課題です。独占禁止法違反再発防止策の完全実施や法令順守の徹底を通じて、ステークホルダーからの信用・信頼の回復とコーポレートガバナンスの強化にも取り組んでいます。

生産性向上に資する新しい働き方の確立も重要なテーマであり、ICTの積極活用や業務のデジタル化、AIの導入による労働生産性向上と社内業務の軽減を推進しています。

世紀東急工業は監査役会設置会社として、取締役会による経営の意思決定と業務執行の監督を行っています。また、複数の社外取締役を選任し、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置することで、ガバナンス体制の強化を図っています。

世紀東急工業の筆頭株主は東急建設です。上位株主には、信託銀行や東急株式会社が名を連ねています。東急建設と東急株式会社が上位に位置しており、東急グループとの関係性がうかがえる資本構成となっています。また、従業員持株会も主要な株主の一つです。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長社長執行役員は平喜一氏が務めています。

社外取締役は、清水令奈氏（CHANCE for ONE代表取締役社長・指名・報酬委員会委員長）、小町谷育子氏（放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長・指名・報酬委員会委員）、松本仁氏（松本仁公認会計士事務所開設・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と業務執行の監督を担っています。複数の社外取締役を選任し、独立した立場から経営を監督することで、ガバナンスの実効性を高めています。

世紀東急工業の役員報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する体系を基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、役位等に応じた固定報酬である基本報酬、会社業績や個人評価を反映する変動報酬、そして企業価値向上を目的とした株式報酬の3種類で構成されています。非業務執行取締役の報酬は基本報酬のみで構成されています。

当事業年度における役員報酬等の総額は2.1億円であり、対象となる役員の総数は13名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。