【平均年収704万円】植木組 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社植木組 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

植木組グループは、建設事業と不動産事業を主軸に、建材製造販売、ソフトウェア開発、介護福祉、ゴルフ場運営など多岐にわたる事業を展開しています。子会社13社および関連会社3社で構成され、幅広いサービスを提供しています。

同社の単体従業員数は587名、連結従業員数は1,005名です。事業セグメントは建設事業、不動産事業、建材製造販売事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、北陸施設工業（建設事業）、植木不動産（不動産事業）などです。

同社グループは、建設事業を中核とする企業であり、長期的な視点での人財育成と多様な働き方を重視しています。従業員が働きがいを感じ、成長できる環境づくりに注力している点が特徴です。安定した事業基盤のもと、挑戦を促す企業文化がうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。安定して長く働くことを志向する人材にとって、魅力的な職場環境であると考えられます。

同社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内の従業員に適用されています。

退職一時金制度も設けられており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、退職給付債務は17.6億円、年金資産は11.7億円となっています。

植木組は、150年企業を目指す長期ビジョン「UEKI VISION 150」を策定し、その重点テーマとして「人財力強化」を掲げています。これは、長期的な企業価値向上の源泉を「人財」と位置づけ、人的資本の強化を目的とするものです。建設事業における技術者や技能労働者の不足、高齢化といった事業環境を踏まえ、人財の確保と定着、育成を不可欠と認識しています。

人財戦略の基本方針として、「事業戦略の実現に必要な人財の定着・育成」「人財が働きやすく働きがいのある職場づくり」「健康経営の推進」の3つの重点施策を定めています。具体的には、新卒・キャリア採用における多様なチャネル活用や全社員による採用活動、体系化した階層別・専門別研修、OJT強化による育成と離職防止に取り組んでいます。

また、業務のDX化推進による生産性向上や、2026年にスタートした人事制度改定プロジェクトを通じて、成長と働きがいを感じられる職場づくりを目指しています。社員のライフスタイルに合わせた環境整備として、出産・育児に関する支援にも力を入れています。給与水準は役割に応じた設定で、責任の大きさ、必要スキル、市場水準を考慮し、評価制度に基づき成果や取り組みが昇給や賞与に反映される方針です。外部労働市場や同業他社の水準も参照し、人財獲得・維持に必要な報酬水準を確保しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

提出会社単体のデータを示します。

植木組グループは、建設事業と不動産事業を主軸に、多岐にわたる事業を展開しています。社会インフラの整備から人々の生活基盤まで、幅広い領域で価値を提供しています。

同社グループは、建設事業を核としつつ、不動産事業や建材製造販売事業、さらにはソフトウェア開発、介護福祉、ゴルフ場運営といった多様な事業を手掛けています。それぞれの事業が連携し、グループ全体の収益を構成するモデルとなっています。特定の海外顧客への売上高や、売上高の10％以上を占める主要な顧客は存在していません。

建設事業では、土木・建築工事の受注と施工を主な内容としています。前期に比べて売上高は増加しています。
収益は、建設工事の完成工事高から得ています。運営は、植木組、北陸施設工業、植木機工などが行っています。

不動産事業では、不動産の売買、賃貸、開発に関する事業を展開しています。前期に比べて売上高は減少しています。
収益は、販売用不動産の売上から得ています。運営は、植木組、植木不動産が行っています。

建材製造販売事業では、建設資材の製造と販売を行っています。前期に比べて売上高は減少しています。
収益は、建設資材の販売から得ています。運営は、植木組が行っています。

その他の事業では、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、損害保険代理事業などを展開しています。前期に比べて売上高は増加しています。
収益は、設計監理業務等の売上から得ています。運営は、ユニテック、はまなす保険企画、さくら介護サービス、高浜観光開発などが行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は全体的に増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度においては、売上高、各利益ともに大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上していることがうかがえます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、効率的な事業運営が進んでいることを示しています。

植木組の経営の安定性について、財務基盤と資金の流れから現状を把握します。
事業活動による資金の動きや投資状況から、同社グループの現在の財務状況と今後の方向性を見ていきましょう。

植木組の財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で56.3%となっています。これはプライム市場の製造業平均や非製造業平均と比較して高い水準を示しています。
純資産は当期で318億円となり、前期から増加しています。
ROE（自己資本利益率）は当期で7.9%であり、前期から上昇しています。
手元資金を示す現金及び預金は当期で38.6億円となっており、前期の65.9億円から減少しています。
これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を継続するための基盤を構築していることを示しています。

植木組のキャッシュフローを見ると、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは△37.9億円となりました。これは前期の26.5億円からマイナスに転じています。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益による収入があった一方で、工事の進捗に伴う売上債権の増加が挙げられます。

投資活動によるキャッシュフローは△13.8億円の支出となり、前期の△10.8億円から支出額が増加しています。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュフローは24.8億円の収入となり、前期の7.9億円から増加しています。これは主に借入金による資金調達によるものです。

その結果、フリーキャッシュフローは△51.7億円となり、前期の15.7億円からマイナスに転じています。
同社グループは、本業の事業活動で資金を使用し、投資活動も継続している状況です。
借入金による資金調達を行っており、事業の拡大や投資を支えるための資金繰りを行っていることがうかがえます。
このような資金の流れは、同社グループが事業の成長と安定性を維持するための戦略的な資金運用を行っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、公共事業の削減や入札制度の改正といった受注環境の変化が業績に影響を与える可能性があると認識しています。
また、原材料価格の高騰時に請負金額への反映が困難な場合にも、業績に影響を受けるリスクがあります。

同社グループは、建設業界における労務需給の逼迫が建設コストの上昇圧力となるリスクを認識しています。
これは、技能労働者の確保が事業運営に影響を与える可能性を示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

植木組グループは、社会資本整備の充実と地域社会への貢献を共通の理念としています。顧客からの信用と評価を得る満足度の高いサービスを提供し、安心・安全で持続可能な社会の実現を目指しています。

同社グループは、建設事業と不動産事業を柱とし、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業など多岐にわたる事業活動を展開しています。これらの事業を通じて、社会資本整備の充実に努め、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献することを共通の理念としています。また、人口減少社会において地元の雇用の場となるグループ経営を目指しています。

2025年4月からの第15次中期経営計画では、長期ビジョン「UEKI VISION 150」で掲げた3つの挑戦を継続する方針です。具体的には、「営業力強化」「技術力強化」「人財力強化」を重点テーマに設定し、お客様の期待に応える価値を提供することを目指しています。建設新技術の研究開発とDXの促進を図り、働きがいのある職場環境づくりにも取り組んでいます。

同社グループは、「成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を基本方針に掲げています。サステナビリティの基本方針として、企業活動を通じて安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な成長を目指しています。特に「ガバナンス」の観点からは、「コンプライアンスの徹底」を重要課題としています。

同社および子会社の社員が遵守すべき「企業行動指針」を定めており、定期的な研修を通じて法令や定款に関する啓蒙を行っています。また、「人財力強化」を重点テーマの一つとし、女性・外国人・中途採用者などの多様な人材の活躍が持続的成長に不可欠であるとの認識を持っています。女性技術者の採用や職種転換、外国人職場実習の受け入れ、中途採用や障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。

同社グループは、建設事業を推進する上で、建設技術者や技能労働者、次世代を担う人材の不足と高齢化を課題として認識しています。このため、中期経営計画において「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げています。全グループを通じた人材交流と育成を中長期的に図り、一人当たりの生産性改善と省人・省力化を促進する目標を設定しています。

また、公共工事における技術力の重視に対応するため、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底を通じて個々の技術力向上に取り組んでいます。i-constructionなどの情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力および建設技術力の強化にも全社一体となって取り組んでいます。さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が重要であるとの認識から、組織営業力の向上に注力し、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。

植木組は監査等委員会設置会社として、取締役会による経営の意思決定と監督機能を強化しています。社外取締役も選任されており、客観的な視点からの提言を通じてガバナンス体制の充実を図っています。

筆頭株主はウエキエージェンシーであり、その他にも第四北越銀行や植木組共栄会といった関連性の高い株主が上位に名を連ねています。同社グループの資本構成は、複数の事業会社や金融機関、そして従業員持株会によって支えられている特徴が見られます。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役会長は植木義明氏、代表取締役社長は日下部久夫氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、渡辺英美子氏（社会福祉法人新潟市社会福祉協議会副会長）、深澤邦光氏（税理士・株式会社テクノリンク監査役）、種岡弘明氏（日本アルコール物流取締役会長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役です。社外取締役は取締役会や全体会議に出席し、客観的な視点から経営への提言や意見表明を行っています。

植木組の役員報酬は、短期業績と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを目的として、金銭報酬と株式報酬で構成されています。金銭報酬には役位に応じた基本報酬と業績に連動する報酬があり、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は基本報酬のみとなっています。株式報酬として譲渡制限付株式も付与されており、役員の職責と貢献度に応じた報酬体系が設計されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。