四電工 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社四電工 の有価証券報告書（第75期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

四電工は、四国地方を拠点に電気・空調などの設備工事や送配電設備工事などを幅広く手掛ける総合設備企業です。

1963年に電気工事会社4社が合併して設立され、1965年に四国電気工事へ商号変更しました。1979年の東京証券取引所上場を経て、1989年に四電工へ改称しています。その後もヨンコービジネスの設立によるリース事業の展開や、太陽光発電事業への参入など、着実に事業領域を拡大しています。

同社グループは連結で2,693名、単体で2,206名の従業員を擁する体制で事業を運営しています。筆頭株主は事業会社であり主要取引先でもある四国電力で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は自社の従業員持株会となっています。

同社の役員は男性8名、女性3名の計11名で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役 社長は関谷幸男氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、戸谷美奈子（フリーアナウンサー）、板谷和彦（香川大学特命教授・名誉教授）、平野美紀（香川大学副学長・教授）、勝丸千晶（穴吹興産社外取締役）、塩梅和彦（四国電力取締役）、藤井清史（タダノ常勤監査役）です。

同社グループは、「設備工事業」「リース事業」「太陽光発電事業」および「その他」事業を展開しています。

配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事など、インフラから建築設備まで幅広い設備工事を受注・施工しています。四国電力グループをはじめ、官公庁や一般民間企業を主要な顧客としています。

主な収益源は、顧客から受け取る工事請負代金です。事業の運営は同社が主体となって行うほか、四国地方や首都圏・関西圏などで展開する有元温調やアイ電気通信など、複数の連結子会社や協力会社を通じて強固な施工体制を構築しています。

主に自社グループおよび外部顧客に向けて、工事用機械、車両、備品などのリースやレンタルを行っています。建設現場における必要な機材の効率的な調達と運用をサポートしています。

主な収益源は、顧客から受け取るリース料やレンタル料金です。同事業の運営は、連結子会社であるヨンコービジネスが中心となって担っています。

太陽光発電設備の建設・管理・運営を行い、再生可能エネルギーによる電力の供給事業を展開しています。環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進しています。

主な収益源は、発電した電気の販売による売電収入です。同社が設備の工事や管理・運営を担い、ヨンコーソーラー、仁尾太陽光発電、桑野太陽光発電などの連結子会社とともに事業を運営しています。

CADソフトウェアの開発・販売や指定管理業務、工事材料の販売、さらにはPFI（民間資金等活用事業）事業や建築設計に関する業務など、設備工事に関連する付帯サービスを多角的に展開しています。

主な収益源は、ソフトウェアの販売代金や業務受託手数料などです。同社がCAD開発や指定管理業務を行うほか、キャデワサービスや鈴木建築設計事務所などの関連会社がそれぞれの専門領域を運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の売上高は900億円台から1,000億円規模で堅調に推移しています。経常利益も成長を続けており、直近では93億円を記録するなど、継続的な利益拡大の基調にあります。

売上高は前年度の大型工事の反動減等で減少したものの、原価管理の徹底等により売上総利益を維持しました。結果として営業利益は増加し、利益率も改善傾向にあります。

販売費及び一般管理費（98億円）のうち、従業員給料手当が44億円（構成比45%）を占めています。売上原価（827億円）については、労務費や外注費などが含まれています。

設備工事業は前年度の大型案件の反動で減収となりましたが、リース事業や太陽光発電事業、その他事業はいずれも堅調に売上を伸ばしています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も68.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「進化する総合設備企業として 人と社会と未来をつなぎます」を経営理念に掲げています。建築設備工事と送配電設備工事を事業の柱として、社会インフラ形成の一端を担い、経済・社会の発展に貢献することで、企業価値を高め、持続的な成長を目指すことを基本としています。

持続可能な社会の実現に向け、事業活動全般を通じた環境負荷の低減や、ステークホルダーとの共存共栄を重視し、ESG経営を指向する文化があります。また、「現場主義」を基本に据え、業務特性や個人の資質に応じた人材育成と、公正で透明な評価を通じた働きがいのある環境づくりを実践しています。

2030年度を最終年度とする「中期経営指針2030」を策定し、持続的な成長に向けた数値目標を掲げています。

* 売上高 1,200億円
* 営業利益 110億円
* ROE（自己資本利益率） 10.0%

四国エリアでの安定的な収益確保に加え、建設需要の旺盛な首都圏や関西圏での大都市圏における施工力拡大に注力します。また、電力需要の増加に伴う送配電設備の増強対応や、設備工事を通じた脱炭素社会の実現への貢献、DXやAI活用による付加価値創出と生産性向上を進め、収益基盤の大幅な拡充を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材は収益の源泉となる最も重要な資本と位置づけ、「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しています。経営戦略に基づく計画的な人材確保や、現場主義を基本とした育成配置を行うとともに、多様な人材が能力を十分に発揮できる環境を整備し、企業価値の持続的な向上と人的生産性の好循環を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、平均有給休暇取得日数（13.6日）、平均時間外労働時間数（21.4時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主要取引先である四国電力グループの設備投資動向や一般の建設投資の縮小、競争激化による受注価格低下が業績に影響する可能性があります。投資動向の早期把握と戦略への反映に努めています。

担い手不足や世界的な素材価格の高騰に伴い、材料費や外注費などの完成工事原価が大幅に上昇した場合、工事採算性が悪化するリスクがあります。市況を把握し、タイムリーな原価検討や先行手配で影響の最小化を図っています。

請負工事やリース事業において、契約から入金までの間に取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営悪化により債権回収が困難になる可能性があります。与信管理や長期未収入金管理の徹底に努めています。

地震などの大規模災害やパンデミックが発生した場合、事業拠点や顧客設備の被災により事業活動が影響を受ける可能性があります。事業継続計画（BCP）の策定や調達先との協力、防災訓練の実施等で備えています。