【平均年収774万円】四電工 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社四電工 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

四電工グループは、設備工事業を主軸に、リース事業、太陽光発電事業を展開しています。配電工事や送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事といった幅広い設備工事を受注施工しています。

単体従業員数は2,206名、連結従業員数は2,693名です。報告セグメントは設備工事業、リース事業、太陽光発電事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ヨンコービジネス（リース事業）、キャデワサービス（設備工事業）、ヨンコーソーラー（太陽光発電事業）などです。

四電工は、総合設備企業として、専門技術者を重要な資本と位置づけています。そのため、人材育成に力を入れ、従業員が長期的に活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。給与水準や働き方についても、安定した事業基盤のもと、従業員の成長と定着を重視する傾向が見られます。

四電工では、従業員の平均年齢が40.0歳、平均勤続年数が16.2年となっており、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。これは、専門技術を要する事業において、経験豊富な人材が定着し、安定して活躍している傾向を示しています。

四電工では、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は主に国内のグループ会社に適用されています。

また、退職一時金制度も設けています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付型の退職給付債務は88.1億円、年金資産は123億円となっています。

四電工は、総合設備企業グループの成長を牽引するのは人材、特に技術者であると位置づけ、人材への投資を収益拡大に結びつける人材マネジメントを推進しています。採用、育成を計画的・継続的に進め、事業活動で得られた成果を人材に還元・再投資する人材マネジメントサイクルを通じて、従業員エンゲージメントの向上と持続的な企業成長を目指しています。

報酬制度においては、定期昇給やベースアップは社会水準や業績を勘案して検討し、賞与は営業利益に連動した支給水準とすることで従業員に積極的に還元する方針です。

また、「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長できる環境づくりに努めています。具体的には、専門技術の習得と実践経験を融合した教育プログラムの実践や、「現場主義」に基づいた計画的かつ多様な育成配置を行っています。公正・透明な評価と安定・安心、インセンティブのバランスを考慮した処遇制度の構築にも取り組んでいます。さらに、経営幹部層のサクセションプランや、女性を含めた多様な人材に活躍の機会を提供するなど、多様な知見を取り入れ、環境変化へのレジリエンスを高めることを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

四電工グループは、四国地方を拠点に、社会インフラを支える設備工事業を主軸としています。加えて、工事用機械のリース事業や、再生可能エネルギー分野である太陽光発電事業も展開し、多角的な事業構造を構築しています。

同社グループは、主に「設備工事業」「リース事業」「太陽光発電事業」の3つの報告セグメントと、その他の事業を展開しています。それぞれの事業が異なる収益モデルを持ち、グループ全体の安定的な収益基盤を形成しています。

配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事といった多岐にわたる設備工事を受注施工しています。収益は、これらの工事の請負から得ています。運営は、四電工が直接行うほか、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、有元温調、アイ電気通信、菱栄設備工業、横山工業、㈱ベルテックなどの連結子会社が工事の一部を担っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、セグメント利益は増加しています。

工事用機械、車両、備品などのリースを行っています。収益は、これらのリース契約から得られるリース料が中心です。運営は、連結子会社の㈱ヨンコービジネスが行っています。当連結会計年度は、売上高、セグメント利益ともに前期から増加しています。

太陽光発電による電気の販売を行っています。収益は、発電した電気の販売によるものです。運営は、四電工のほか、連結子会社の㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が担っています。当連結会計年度は、売上高、セグメント利益ともに前期から増加しています。

CADソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売などを行っています。当連結会計年度は、売上高、セグメント利益ともに前期から増加しています。

同社グループは海外売上高がなく、事業は国内に集中しています。主要な顧客として四国電力送配電㈱への売上高が全体の大きな割合を占めており、設備工事業において特に集中が見られます。

同社グループの直近5期間の業績推移を見ると、売上高は変動があるものの、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、売上高が前期から減少した一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

これは、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことによる売上高総利益率の改善が、営業利益と経常利益の増加に寄与したためです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券の売却による特別利益の計上もあって大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しましたが、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しています。これらの指標は、同社グループの生産性や収益体質を示すものとして捉えられます。

従業員1人あたりの営業利益の増加は、効率的な事業運営やコスト管理の改善が進んでいることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、安定した基盤を築いていることを示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、財務の健全性を維持している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定している状況です。当期の自己資本比率は68.4%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較しても高い水準を示しています。また、ROE（自己資本利益率）も11.0%と、プライム市場平均を上回る水準です。手元資金である現金及び預金も133億円を確保しており、事業運営における安定性がうかがえます。これらの財務指標は、事業の継続性や雇用・給与の安定性につながる要素であると言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の△5.4億円の資金支出から当期は40.1億円の資金収入へと増加しました。これは、税金等調整前当期純利益の確保が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローも、前期の△11.8億円の資金支出から当期は9.5億円の資金収入へと増加しました。これは投資有価証券の売却などが主な要因です。その結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは、前期の△17.2億円のマイナスから当期は49.5億円のプラスへと大きく改善しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や配当金の支払いにより、△36.9億円の資金支出となりました。これらの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を維持しながら事業を継続していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要取引先である四国電力グループの設備投資や一般建設投資の動向が業績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼすリスクがあるとしています。

同社グループは、建設業界における担い手不足が工事採算性に影響を及ぼす可能性があると認識しており、労務単価の市況把握やタイムリーな原価検討により影響を最小限にとどめる方針です。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

四電工は、社会インフラの形成を通じて、人と社会、そして未来をつなぐことを目指す総合設備企業です。持続的な成長と企業価値の向上を基本方針としています。

同社グループは、「進化する総合設備企業として 人と社会と未来をつなぎます」を経営理念に掲げています。建築設備工事と送配電設備工事を事業の柱とし、社会インフラ形成の一端を担うことを目指しています。

経済・社会の発展に貢献することで、企業価値を高め、持続的な成長を実現していくことを基本方針としています。

同社グループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動全般を通じて環境負荷の低減や様々なステークホルダーとの共存共栄を実現するESG経営を指向しています。人材を最も重要な資本と捉え、「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を定めています。

持続可能性と多様性を基軸とした人事施策を推進し、人材投資を行う方針です。多様性、共感性、健康・安全の確保、良好な労使関係の維持、法令・倫理の遵守を人材マネジメントの前提条件としています。また、女性を含めた多様な人材に自らの可能性を切り拓く機会を積極的に提供する方針です。

同社グループは、建築設備工事業において施工力の制約や資機材・労務費の上昇に対応するため、戦略的な受注判断と徹底した原価管理を課題としています。送配電設備工事業では、高経年化設備の更新工事増加を見据え、施工体制の確保と収益性向上が課題です。

これらの課題に対応するため、『中期経営指針2030』では、人的資本強化への持続的な取り組みを基本に据えています。重点テーマとして、中長期的な施工力の確保、大都市圏での施工力拡大、脱炭素社会実現への貢献、DX・AIの活用による生産性向上、ESG経営の実践などを掲げています。

四電工は監査等委員会設置会社であり、経営の監督機能と執行機能の明確な区分を通じて、迅速な意思決定と機動的な業務執行を目指しています。独立社外取締役が経営に対する客観的な監督と助言を行う体制を整えています。

四電工の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である四国電力であり、同社グループの経営を支える主要な存在となっています。また、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）や四電工従業員持株会も上位株主として名を連ねており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長は関谷幸男氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、戸谷美奈子氏（フリーアナウンサー）、板谷和彦氏（香川大学教育推進統合拠点リキャリスキル教学センター特命教授兼副センター長）、平野美紀氏（香川大学法学部教授）、勝丸千晶氏（税理士法人石川オフィス会計開設・公認会計士）、塩梅和彦氏（四国電力取締役監査等委員監査等委員会委員長）、藤井清史氏（株式会社タダノ常勤監査役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、経営の監督機能と執行機能を明確に区分しています。独立社外取締役が経営に対する客観的な監督と助言を行うことで、経営監視機能の強化と内部統制機能の充実に努めています。

四電工の役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対しては、定期月額報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせています。これにより、株主との価値共有と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目指しています。監査等委員である取締役の報酬は、定期月額報酬のみで構成されています。

同社役員報酬の総額は1.96億円で、対象となる役員の合計は15名です。なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。