【平均年収1160万円】大気社 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社大気社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大気社は、国内外で事業を展開しており、主にビル空調設備や工場等の産業空調設備の設計・施工を行う環境システム事業と、自動車産業向けの塗装設備の設計・施工を行う塗装システム事業を主軸としています。

単体従業員数は1,824名、連結従業員数は5,525名です。セグメントは環境システム事業、塗装システム事業の2つです。

主な国内グループ会社は、サンエス工業、日本ノイズコントロール、東京大気社サービス（空調設備の設計・施工）、ベジ・ファクトリーなどです。

同社グループは、塗装システム事業のグローバルな地域戦略の一環として、北米のオートメーション企業をM&Aにより買収しました。

大気社は、「大気をまもり、未来をひらく。」をPurposeに掲げ、本業を通じて社会課題の解決に貢献しています。同社グループは、長期経営計画においてグローバルな人的資本を競争力の源泉と位置づけ、DX戦略と一体で人的資本の強化を進めています。サステナビリティ経営を推進し、気候変動や人的資本・多様性に関する取り組みを重視する環境で、専門性を活かして働くことが期待されます。

同社では、平均年齢が42.0歳、平均勤続年数が15.2年となっており、長期にわたってキャリアを築く社員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を深めながら働くことができる組織文化を反映していると考えられます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は同社および国内連結子会社に適用され、在外連結子会社でも確定給付型または確定拠出型が採用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は168億円、年金資産は305億円となっています。

大気社グループは、「人」の力を事業成長の不可欠な要素と捉え、持続的な成長と企業価値向上を支える人材の維持・確保を重要な経営課題としています。社員が働き甲斐を感じられる魅力ある会社づくりを目指し、Purpose、Vision、Our Valuesの共有を通じて、モチベーションとエンゲージメントの向上を図っています。

報酬制度においては、職能等級制度を採用し、業務で発揮した能力を評価して給与に反映しています。また、業績への貢献度に応じた賞与額を設定し、市場競争力のある給与水準を維持するため、適宜ベースアップを実施しています。

人材戦略では、長期経営計画「10年プラン2035」においてグローバルな人的資本を競争力の源泉と位置づけ、「グローバルな人材ポートフォリオ・マネジメントの構築」に取り組んでいます。具体的には、「経営マネジメント」「クリエイティブ」「技術高度専門」「部門スペシャリスト」の4区分から成るキャリアプロフェッショナル人材の育成・確保を推進しています。Design、Build、Careのすべてを担える人材の育成による「エンジニアリング力」の強化や、日本人社員のボーダレスな活躍とナショナルスタッフの経営幹部育成を通じた「グローバル化対応力」の強化も図っています。さらに、労働集約型ビジネスから資本集約型ビジネスへの転換を目指し、DX人材の育成を含めた人的資本強化とDX戦略を一体で進めています。

具体的な施策として、ベテラン人材の技術継承のため「技術カルテ」を活用した育成プランや「高度専門人材認定制度」を運用し、海外ナショナルスタッフへの日本留学機会も設けています。設計・施工人材の不足に対しては、BIM活用やユニット化・モジュール化による生産性向上、DX人材育成を進めています。経営マネジメント人材の計画的育成のためには、経営職候補者育成プログラムや経営者育成プログラムを実施しています。

また、全社員共通の人材マネジメント指針として「大気社キャリアステージ」を定義し、キャリア開発支援制度の拡充としてキャリアプラン制度、社内公募制度、海外トレーニー制度などを通じて社員の挑戦を支援しています。女性活躍推進では、2028年3月末までに管理職に占める女性労働者の割合を6%以上とする目標を掲げ、登用施策を進めています。障害者雇用の促進や、育児・介護ハンドブックの作成による両立支援制度の利用促進にも取り組んでいます。健康経営にも注力し、「健康経営優良法人2026」の「ホワイト500」に認定されており、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイも定期的に実施し、職場環境の改善に繋げています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異については、正社員では係長級以上の女性社員が少ないこと、有期社員では職務の違いが要因の一つとして格差が生じています。

大気社グループは、国内外で「環境システム事業」と「塗装システム事業」の2つの事業を展開しており、それぞれの分野で設計・監理・施工から資機材の製造・販売までを一貫して手掛けています。

大気社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社32社並びに関連会社3社で構成されています。主力事業は「環境システム事業」と「塗装システム事業」です。

収益モデルは、主に工事請負契約等によるもので、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しています。資機材の販売も行い、こちらは製品の引渡時点で収益を認識しています。

海外市場では設備投資が堅調に推移し、国内市場では半導体関連やデータセンター、自動車メーカーの投資、都市圏の再開発需要が継続しています。同社グループは「10年プラン2035」を掲げ、環境システム事業ではASEANでの地域戦略を推進し、塗装システム事業では北米のオートメーション企業のM&Aを実施するなど、グローバルな成長戦略を進めています。

主に一般事務所等のビル空調設備、工場等の生産設備や研究所等の産業空調設備の設計・監理・施工、これらに関連する資機材の製造・販売を行っています。収益は、ビル空調分野および産業空調分野の工事請負契約等から得ています。当期はタイやシンガポールなどで受注工事高が増加し、完成工事高も主にビル空調分野で増加しました。

主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工、これらに関連する資機材の製造・販売を行っています。収益は、自動車産業向けの塗装設備の工事請負契約等から得ています。当期は欧州や中国などで受注工事高が増加しましたが、完成工事高は前期の国内大型案件の反動減により減少しました。

海外売上高は当連結会計年度で1,440億31百万円となり、前期比で9.4%増加しています。特定の顧客への売上高集中については、当連結会計年度において連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

同社グループの業績は、直近5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に当期は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。これは、海外での完成工事高が増加したことや、利益面での改善が進んだことによるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期からわずかに減少しましたが、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しています。売上高はわずかに減少したものの、営業利益が増加していることは、組織全体の効率化や生産性向上への取り組みが成果を上げていることを示唆しています。従業員1人あたりの利益が増加していることは、収益体質の強化につながる傾向と言えます。

同社グループは、強固な財務基盤を維持し、事業活動で得た資金を効率的に運用している状況です。本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資余力も確保していることがうかがえます。

同社グループは、強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営体質を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金も厚く、不測の事態にも対応できる耐性があると考えられます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与する要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、当期において大幅な改善を見せています。本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の資金減少から一転し、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、大幅な資金増加となりました。投資活動によるキャッシュフローも、前期の資金減少から資金増加に転じています。これは定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などが影響しています。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純減額や配当金の支払額などにより資金減少となりました。結果として、事業活動と投資活動を通じて自由に使えるフリーキャッシュフローは、前期のマイナスから大幅なプラスへと転換しています。このキャッシュフローの改善は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を高めていることを示しており、将来的な雇用や給与の安定性にも良い影響を与えると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、民間設備投資の変動リスクを認識しています。海外における日系企業の投資減少や、国内自動車メーカーの国内生産縮小、世界的な自動車販売の低迷による設備投資の減少が、受注工事高に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業においては、予期しない法規制の改正や政情不安、為替変動、客先の倒産による債権の貸し倒れなどが、経営成績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、プロジェクト遂行における人材に係るリスクを挙げています。国内では高齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者・技能者の数や質の低下が懸念されています。また、建設業における時間外労働の上限規制適用に伴い、技術社員の総労働時間が減少し、中長期計画達成のための設計・施工体制が構築できない場合、業績に影響が発生する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大気社は、「大気をまもり、未来をひらく。」というパーパスを掲げ、持続可能な社会の構築に貢献するグローバルエンジニアリング企業を目指しています。技術と創意を通じて、産業社会の高度化と地球環境との調和を図ることを重視する会社です。

大気社グループは、「顧客第一」の精神のもと、Purpose（存在意義）として「大気をまもり、未来をひらく。」を掲げています。これは、技術と創意を通じて産業社会の高度化と地球環境との調和を図り、人々の豊かな暮らしに貢献することを目指すものです。

Vision（目指す姿）には「世界の知を、現場のカタチに。」を掲げ、「グリーンテクノロジー」と「ロボティクスオートメーション」に先端技術を掛け合わせ、世界中の現場で最適な解を創り出すエンジニアリング企業を目指しています。2035年のありたい姿として、「Be Engineering for a Sustainable Society」（持続可能な社会の構築に貢献するグローバルエンジニアリング企業）を掲げています。

大気社グループは「顧客第一」の精神を基盤とし、Purpose実現のために「Innovative Engineering」と「Global Inclusion」の二つの指針を掲げています。「Innovative Engineering」では、複合的な技術でスマートかつカーボンニュートラルな産業発展に貢献することを目指しています。

「Global Inclusion」では、グローバルな環境・社会課題の解決を目指し、世界各地で産業・社会・人々と共に繁栄する企業を目指しています。サステナビリティへの対応を重要な経営課題と捉え、本業を通じて社会課題の解決に取り組む姿勢があります。また、人的資本の増強とDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進を重視し、グローバルな人的資本を競争力の源泉の中核と位置づけるカルチャーです。

大気社グループは、2035年のありたい姿の実現に向けた中期経営計画において、成長戦略を支える制度・体制の整備を経営課題としています。具体的には、「事業推進・モニタリング体制」の整備として、成長戦略会議やデジタル・イノベーション委員会の新設により、経営資源配分戦略とデジタル戦略の監督・執行を強化しています。

また、「グローバルガバナンスの強化」として、グループ執行役員制度やグローバル共通システム基盤の導入を進めています。さらに、「グローバル人材ポートフォリオマネジメントの構築」に取り組み、海外拠点の人材データベース構築や専門人材の獲得、育成体制の強化を推進しています。DX戦略の推進や、環境・社会課題への対応も重点テーマです。

大気社では、取締役会が社外取締役を議長とし、複数の諮問委員会を設置することで、ガバナンス体制の強化を図っています。また、執行役員制を導入し、経営と業務執行の分離を進めています。

大気社の株主構成は、複数の信託銀行が上位に名を連ねる機関投資家中心の構成となっています。また、同社社員持株会や協力会社持株会も上位株主として名を連ねており、従業員や協力会社との関係性も資本面からうかがえます。特定の事業会社も上位に位置しています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長執行役員は長田雅士氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、彦坂浩一氏（弁護士・あかねくさ法律事務所入所）、早田順幸氏（ニッセイ・ビジネス・サービス代表取締役社長・取締役会議長）、副島寿香氏（サノヤスホールディングス取締役）、中田平将氏（マネジメントソリューションズ上席執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による意思決定の迅速化を図っています。取締役会は社外取締役を議長とし、複数の諮問委員会を設置することで、客観性と透明性の高い経営体制を構築しています。

大気社の役員報酬は、業務執行取締役に対しては基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。非業務執行取締役と監査役は基本報酬のみが支給される体系です。業績連動報酬は、連結経常利益などの財務指標と、サステナビリティやガバナンス強化といった非財務指標の両方で評価されます。

なお、当事業年度の株式報酬額には、株式報酬制度の継続に伴う金銭の追加拠出および自己株式の処分によって信託が追加取得した株式を加味した平均取得単価との差の調整額等147百万円が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は、長田雅士氏（2.26億円）、中島靖氏（1.92億円）、中川正徳氏（1.72億円）、浜中幸憲氏（1.32億円）、祖父江正氏（1.37億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。