新日本空調 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、新日本空調株式会社 の有価証券報告書（第56期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

1930年創業の空調設備工事会社。キヤリア社の技術を源流とし、高度な空調技術で多様な空間を創造します。

1930年、米国キヤリア社の技術導入により東洋キヤリア工業として創業。1969年に工事部門が分離独立し、現在の新日本空調が設立されました。1993年には東京証券取引所市場第一部に指定され、2022年の市場区分見直しによりプライム市場へ移行しました。国内外で空調設備事業を展開しています。

2025年3月31日現在、連結従業員数は1,717名、単体では1,208名です。筆頭株主は新日本空調協和会で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は従業員持株会となっています。その他、三井物産などの事業会社も大株主として名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性2名、計11名で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役社長経営企画担当は廣島雅則氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、森信茂樹（元財務省財務総合政策研究所長）、水野靖史（弁護士）、梅原由美子（Value Frontier代表）、成相明子（元新宿税務署長・税理士）です。

同社グループは、「設備工事事業」および「その他」事業を展開しています。

同社グループは、空気調和、冷暖房、換気、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理および工事請負を行っています。オフィスビルや産業施設など幅広い分野で、温湿度調整や除塵・除菌などの環境づくりに貢献しています。

収益は、顧客である施主や建設会社等から受け取る工事代金が主な源泉です。国内では新日本空調や新日空サービス、日宝工業などが施工や保全業務を行い、海外では新日空（中国）建設有限公司などの現地法人が、主に日系進出企業の設備工事を手掛けています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は着実に増加傾向にあり、直近では1,300億円台に達しています。利益面でも、経常利益および当期利益ともに増加基調を維持しており、利益率も向上しています。全体として、事業規模の拡大とともに収益性も高まっていることが読み取れます。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益も増加しています。売上総利益率は約1.4ポイント、営業利益率は約1.0ポイント上昇しており、収益性の改善が見られます。増収効果に加え、採算性の向上が利益拡大に寄与している状況です。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当などの人件費関連が48億円（構成比45%）、地代家賃が7億円（同7%）を占めています。

同社は設備工事事業の単一セグメントですが、大型再開発や生産拠点の再構築に伴う設備投資の継続により、売上高は前期比で増加しました。豊富な手持ち工事の進捗が順調に進んだことが主な増収要因です。

同社のCF状態は「改善型」です。本業での収益に加え、資産売却等による収入があり、それらを原資として借入金の返済や株主還元を進めている状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は14.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は58.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、企業理念として使命「Fill your tomorrow 社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。」を掲げています。人や社会、環境の調和を尊重し、空調を核とする事業を通して、顧客や社会からの期待に応え、社会に貢献する企業を目指しています。

同社は、「調和」「探究」「真摯」「絆」を価値観として重視しています。社会と自然への敬意、新たな価値創造への挑戦、誠実な対応、仲間との喜びの共有を大切にしています。また、「夢を持とう」「誠実に生きよう」などの行動指針を定め、従業員一人ひとりが専門性と人間性を磨くことを推奨しています。

2030年を見据えた長期ビジョン「SNK Vision 2030」を策定し、持続可能な地球環境の実現と顧客資産の価値向上を目指しています。中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」の最終年度（2026年3月期）に向けた連結経営数値目標を設定し、ROEを高める中長期的な成長を重視しています。

* 受注工事高：1,550億円
* 完成工事高：1,440億円
* 営業利益：120億円
* 経常利益：125億円
* 親会社株主に帰属する当期純利益：88億円
* ROE：10.0%以上

事業基盤増強、収益力向上、デジタル変革、企業統治、人的資本の5つの基本戦略を掲げています。具体的には、技術開発やM&Aによる事業領域の拡大、現場の生産性向上、DXによる業務効率化、ESG経営の推進、多様な人材の育成に取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「多才な能力の融合による人材価値の最大化」を基本姿勢とし、多様な人材の確保と育成に注力しています。性別や新卒・中途を問わず採用し、個々の資質を伸ばす研修プログラムを提供しています。また、働き方改革や健康経営を推進し、従業員が生き生きと働ける環境整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がい者雇用率（2.56％）、従業員の時間外労働（21時間53分／月）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの事業は国内市場への依存度が高いため、国内景気の後退や建設投資の縮小などの事態が発生した場合、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

工事現場における労働災害や交通事故、施工品質に関わる事故が発生した場合、工事の進捗遅延だけでなく、企業価値の毀損や社会的信用の失墜、補償費用の発生などにより、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

資機材価格や労務費の高騰、想定外の原価発生による不採算工事の発生や、品質事故・災害・労働力不足などによる工期遅延が発生した場合、工事損失引当金の計上などにより、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

建設業界における若年層の入職低迷や熟練技術者の高齢化が進む中、若手や専門性を持つ人材の不足・流出が続けば、施工体制の維持が困難になり、事業活動に支障をきたす可能性があります。