【平均年収600万円】藤田エンジニアリング 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、藤田エンジニアリング株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

藤田エンジニアリンググループは、建築付帯設備工事を行う建設事業を主軸に、産業用機器や情報通信機器の販売・施工、ソフトウェア開発、空調設備等のメンテナンス、電子部品製造など多岐にわたる事業を展開しています。グループ各社とともに、幅広い分野で事業活動を行っています。

単体従業員数は248名、連結従業員数は597名です。同社グループの報告セグメントは、建設事業、機器販売及び情報システム事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造事業の4つです。

主な国内グループ会社は、藤田ソリューションパートナーズ（機器販売及び情報システム事業）、藤田テクノ（機器のメンテナンス事業）、藤田デバイス（電子部品製造事業）、群工（建設事業）などです。

2025年5月14日付で群工の全株式を取得し連結子会社化しています。これにより、当連結会計年度より同社を建設事業に含めています。

藤田エンジニアリングは、建設業を主軸とする企業グループです。安定した事業基盤のもと、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境を詳しく見ていきましょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、人材が定着しやすく、経験豊富な社員が多数在籍している傾向がうかがえます。安定した環境で腰を据えて働きたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

同社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しています。年金制度は確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

藤田エンジニアリンググループは、「人材基盤の強化」を重点目標に掲げ、従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であるという理念のもと、人材戦略を推進しています。性別、国籍、年齢に関わらず多様な人材を確保し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる制度・体制の整備に努めています。

給与は、各人の役割、職責、職務遂行能力、成果、勤務成績等を総合的に勘案して決定されます。管理職には成果を反映する年俸制を導入しており、年俸額は役割、職責、前年度の業績評価、会社業績等を総合的に考慮して決定されます。給与水準は、経営環境、労働市場の動向、世間水準を踏まえて適宜見直しが行われています。

人材育成においては、複数のキャリアパスを提供する複線型人事制度を導入し、研修制度や資格取得支援の拡充により、技術力やノウハウの確保とモチベーション向上を図っています。また、オフィスのフリーアドレス化やリフレッシュルームの新設など、生産性向上と社内コミュニケーション活性化のための環境整備にも取り組んでいます。建設業における慢性的な人員不足に対しては、施工管理DXの推進により業務効率化と生産性向上を図っています。

具体的な研修制度として、新入社員研修、フォローアップ研修、若手社員研修、中堅社員研修、マネージャー育成研修、新任課長研修、部長候補者研修、新任部長研修など、階層別の多様なプログラムが用意されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社および連結子会社は、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異について、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 藤田ソリューションパートナーズ㈱

藤田エンジニアリンググループは、建設事業を主軸に、機器販売及び情報システム事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造事業の4つのセグメントで多角的な事業を展開しています。これらの事業を通じて、社会インフラの整備から産業用機器の提供、アフターサービス、電子部品製造まで幅広い領域で価値を提供しています。

藤田エンジニアリンググループは、建設事業、機器販売及び情報システム事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造事業の4つの報告セグメントを通じて事業活動を行っています。これらの事業は、それぞれ異なるサービスや製品を提供し、多様な顧客ニーズに応えることで収益を上げています。同社グループは、中期経営計画「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」に基づき、事業基盤の強化に取り組んでいます。

同社グループの主力事業であり、ビル設備工事、産業設備工事、環境設備工事を施工しています。収益は、主に長期の工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識される収益から得ています。運営は、藤田エンジニアリング、群工、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が行っています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて減少しています。

産業用機器の販売、情報通信機器の施工・販売、ソフトウェアの開発・販売を行っています。収益は、情報通信機器等の設置工事や産業用機器の販売から得ています。運営は、藤田ソリューションパートナーズが行っています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて増加しています。

空調設備機器等の営繕、保守、据付サービスを提供しています。収益は、機器の保守及び修理の受注から得ています。運営は、藤田テクノ、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が行っています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて増加しています。

電子部品の製造・加工及び装置開発を行っています。収益は、半導体の受託加工及び装置開発の受注から得ています。運営は、藤田デバイスが行っています。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて減少しています。

同社グループの過去5期の業績推移を見ると、売上高は変動しながらも直近の当連結会計年度では減少しています。経常利益も同様に変動が見られ、当連結会計年度では減少となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において増加傾向を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から減少しています。従業員1人あたりの営業利益も、当連結会計年度において前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループ全体の生産性を示すものであり、事業活動における効率性の変化を把握する上で重要となります。

藤田エンジニアリングは、安定した財務基盤を維持しており、本業で得た資金を投資に回しつつも、手元資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、手元資金も増加傾向にあります。これにより、事業環境の変化に対する耐性が高い状態を示しています。

自己資本比率は前期の62.7%から当期は64.9%に上昇しました。これは非製造業のプライム市場平均（24.2%）と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は前期の9.7%から当期は9.3%となりました。プライム市場平均（9.4%）とほぼ同水準で推移しています。

現金及び預金は前期の60.9億円から当期は69.7億円に増加しており、手元資金の厚みが増している状況です。

当連結会計年度において、同社グループは営業活動で資金を獲得し、投資活動に資金を使用しました。その結果、フリーキャッシュフローはプラスで推移しており、本業で得た資金で投資を賄えている状況です。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ20.4億円の増加となりました。これは主に棚卸資産の増加額や契約負債の減少額を調整したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ△10.2億円の増加となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券の償還による収入があったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ△7.6億円の減少となりました。これは主に配当金を支払ったこと等によるものです。

これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、財務的な安定性を維持していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの建設事業は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらす可能性があります。

同社グループでは、人材の量的・質的不足、従業員エンゲージメントの低下、またこれらに起因して生じる新技術や新業務等に対する人材の不適合などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

藤田エンジニアリンググループは、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んできた歴史を持つ会社です。持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指し、変化の時代に対応する価値創造と組織改革に取り組んでいます。

藤田エンジニアリンググループは、2026年6月に創業100年を迎えるにあたり、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念としています。国内市場の成熟化や経済活動のボーダレス化、環境問題への関心の高まりといった変化の中で、新たなステージにおける価値創造とサステナブルな事業構造の実現を目指しています。

多様化・複雑化する社会的ニーズに対し、建設、機器販売及び情報システム、機器のメンテナンス、電子部品製造といった各事業を通じて、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを提供できる体制を整えています。グループ内の情報と技術を結集し、継続的なビジネスの創造を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。

藤田エンジニアリンググループは、経営理念である「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」に基づき、サステナビリティ活動を推進しています。その基本方針として、地域社会への貢献、環境問題への取組み、人権の尊重、人材の育成、社会からの信頼の五つを掲げています。

特に人権の尊重においては、性別や国籍に関係なくすべてのステークホルダーの人権が尊重され、多様な個性・価値観を有する従業員が共に認め合うことで、新たな価値と能力を創造する企業風土の醸成に努めています。また、従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であると考え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる制度や体制の強化を進めています。

藤田エンジニアリンググループは、今後の国内経済の不透明な状況や建設業界におけるリスクに対応するため、いくつかの重点テーマに取り組んでいます。引き続き人的資本への投資を重点に置き、労働環境の整備や環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしていく方針です。

また、DXの推進や生産体制の再構築により技術競争力を高めるとともに、外部リソースの活用も視野に入れながら事業領域の拡大を図ることで、環境の変化に対応し得る柔軟で持続的な体制を整えることを目指しています。中期経営計画では、人材育成の強化、従業員エンゲージメントの向上、採用手法の拡張を人材戦略の柱としています。

藤田エンジニアリングは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営の監督機能を果たしています。社外役員が客観的な視点から経営の妥当性・適正性の確保に貢献しています。

同社の株主構成を見ると、代表取締役社長である藤田実氏が筆頭株主となっています。また、藤田エンジ取引先持株会や日東興産、藤田社員持株会といった同社グループや関連会社、創業家関連の株主が上位に名を連ねています。これにより、創業家や関連団体が経営に強い影響力を持つ資本構成であることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は藤田実氏が務めています。社外取締役比率は12.5%です。

社外取締役は、花崎哲氏（元群馬銀行常務取締役・ぐんぎんリース代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行の決定と監督を担い、監査役会が取締役の職務執行を監査する体制をとっています。社外取締役は取締役会に出席し、客観的な視点から経営に対する監督を行っています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、株主利益と共有した報酬体系を基本方針としています。具体的には、毎月の固定報酬である基本報酬、毎年決定される役員賞与、および譲渡制限付株式報酬等で構成されています。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみが支給されています。

なお、取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。