【平均年収898万円】髙松コンストラクショングループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社髙松コンストラクショングループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

髙松コンストラクショングループは、建築、土木、不動産を主軸とする事業を展開しています。同社グループ各社とともに、幅広い建設関連サービスを提供しています。

単体従業員数は100名、連結従業員数は5,119名です。セグメントは建築事業、土木事業、不動産事業の3つです。

主な国内グループ会社は、髙松建設（建築事業、・不動産事業）、青木あすなろ建設、みらい建設工業（建築事業、・土木事業）、東興ジオテック（土木事業）、タカマツハウス（不動産事業）などです。

2025年7月1日付で、株式会社髙松都市開発がTSKハウジング株式会社から商号変更しました。

髙松コンストラクショングループは、建設事業を主軸とする企業グループとして、安定した事業基盤のもとで従業員の働きがいと成長を重視しています。社員一人ひとりの個性や能力を尊重し、組織としての一体感を高めることで、持続的な成長を支える組織基盤の強化を進めている会社です。

同社では、平均勤続年数が9.9年、平均年齢が48.3歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、従業員が安定してキャリアを築ける環境があることを示しています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を導入しています。これらの制度は同社および連結子会社を対象としています。

退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいて一時金が支給されます。当連結会計年度末における退職給付債務は115億円です。

同社グループは、中期経営計画の実現に向けて人材マテリアリティを起点とした人材戦略を策定・推進しています。グループ連携による事業基盤の強化・再構築を図る上で、適材適所の人材配置の実現を追求し、組織の総合力強化に資する人材確保に取り組んでいます。特に若年層の離職率低下と海外人材の積極採用を含む採用競争力強化、そして人材育成の体系化を推進しています。

従業員給与等の方針は、上記の人材戦略に加え、物価水準や給与等に関する世間全般や競合他社の動向、会社の収益力、社員エンゲージメント、採用競争力および離職防止の観点等を総合的に勘案し決定されています。また、持続的な成長を支える人材育成を重要な経営課題と位置づけ、「人財育成」「働き方改革」「ダイバーシティの推進」「エンゲージメントの向上」「健康経営」の5分野を重点分野としています。

具体的には、グループ全社の部門長を対象とした360度評価やフォローアップ研修、階層別教育、新人教育をグループ横断で実施しています。タレントマネジメントシステムを活用し、グループ横断での人材の可視化と適材適所の配置を進めています。働き方改革としては、DX・AXの活用による業務効率化、在宅勤務やフレックス制度、時間単位年休などの多様な勤務制度を整備しています。ダイバーシティ推進では、65歳定年制度の導入や同性パートナーを異性婚と同様に扱うルール整備、外国籍社員の正社員登用、女性活躍の長期目標「女性採用比率30％・女性社員比率30％・女性管理職比率30％」のトリプルスリーを掲げています。男性の育児休業取得促進にも取り組み、育休取得支援研修やイクボス宣言を社内公表しています。エンゲージメント向上に向けては、エンゲージメントサーベイをグループ全社で継続的に実施し、経営層との対話機会としてタウンホールミーティングを定期的に開催しています。健康経営では、定期健康診断受診率100%維持、メンタルヘルス研修や健康セミナーの開催など、心身ともに健康で活力ある社員であふれるグループの実現を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、対象者が0名、取得者が1名のため算出されていません。パート・有期労働者の男女賃金差異は、男性の有期雇用労働者がいないため記載されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 髙松建設

男女間の賃金差は、男性社員の平均年齢および勤続年数が女性社員に比べて高いことに起因しております。

▼ 青木あすなろ建設

男女間の賃金差は、男性社員の平均年齢および勤続年数が女性社員に比べて高いことに起因しております。

▼ みらい建設工業

男女間の賃金差は、男性社員の平均年齢および勤続年数が女性社員に比べて高いことに起因しております。

女性管理職比率の算出にあたっては、グループ各社によって等級が異なるため、各社の等級を10等級に変換したうえで、課長級以上に相当する上位４等級を管理職としています。エンゲージメント調査には、㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」を利用しています。期待度と満足度から偏差値を算出。全国平均50。

株式会社髙松コンストラクショングループは、建築、土木、不動産の3つの主要事業を通じて、社会インフラの構築から人々の生活空間の創造まで、幅広い領域で事業を展開しています。同社グループは、各事業の専門性を高めながら、総合的なサービスを提供することで収益を上げています。

同社グループは、建築工事、土木工事、不動産の売買および賃貸を主な事業内容としています。これらの事業は、顧客との契約に基づく工事の進捗や不動産取引によって収益を認識するモデルが特徴です。

同社グループの事業は、主に「建築事業」「土木事業」「不動産事業」の3つの報告セグメントに分けられます。本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えており、事業は国内が中心です。特定の顧客への収益集中は見られません。

建築事業では、建築工事全般に加え、リフォーム・メンテナンス、社寺建築、インテリアリフォーム、リノベーション事業などを手掛けています。収益は、主に建築工事の完成工事高から得ています。運営は、髙松建設、髙松テクノサービス、金剛組、中村社寺、住之江工芸、タカマツビルド、大昭工業、エムズ、青木あすなろ建設、みらい建設工業が行っています。

土木事業では、港湾・海洋・土木・建築工事、埋蔵文化財発掘調査、法面保護・地盤改良工事などを展開しています。収益は、主に土木工事の完成工事高から得ています。運営は、青木あすなろ建設、みらい建設工業、青木マリーン、島田組、アクセス、東興ジオテックが行っています。

不動産事業では、木造戸建住宅事業の企画・販売、不動産開発、不動産総合コンサルタント、不動産仲介・売買などを手掛けています。収益は、主に不動産の売買および賃貸等から得ています。運営は、タカマツハウス、タカマツハウス関西、髙松都市開発、髙松エステート、タカマツハウス不動産、Takamatsu Construction Group USA,Inc.、TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC、TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC、Elm Hill Durham, LLC、North Moore GP, LLCが行っています。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり増加傾向にあります。特に直近の会計年度では、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれもが過去最高を記録しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに増加しています。一方、従業員1人あたり営業利益は、前期と比較して大きく向上しました。これは、同社グループの収益性が改善している傾向を示しています。

同社グループの財務基盤と資金の流れは、事業の安定性や将来性を示す重要な要素です。現在の財務状況とキャッシュフローの動向から、同社グループの経営の現在地を把握することができます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して同程度の水準にあります。ROE（自己資本利益率）は前期から改善傾向を示しており、収益性の向上がうかがえます。手元資金である現金及び預金は、事業運営における流動性を示す指標となります。これらの財務指標は、同社グループの経営の安定性や将来の成長余力に影響を与える要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは減少となりました。これは、売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払額があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上や未成工事受入金の増加などがあったことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や投資有価証券の取得により減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の増加があった一方で、社債の償還や配当金の支払額があった結果、増加となりました。

フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金と投資活動による資金の出入りを合わせた結果、資金が流出している状況です。これは、事業活動に伴う運転資金の増加や投資活動への支出が影響していると考えられます。同社グループは、成長に必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達する方針を示しており、今後の事業展開や資金調達の動向が、雇用や給与の安定性、そして会社の成長性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、世界的な原材料やエネルギー価格の高騰、円安の影響による資材価格上昇や建設コスト上昇が、投資意欲や住宅取得意欲の減退を招き、受注減少につながるリスクを認識しています。また、建設資材価格や労務単価が請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化により請負金額に反映が困難な場合、利益率の低下を招く可能性があります。

同社グループは、労働環境の改善が不十分な場合に、過重労働やハラスメント等が発生し、社員の健康被害やエンゲージメントの低下を招くリスクを認識しています。その結果、行政処分や社員の離職、生産性の低下等が生じ、必要な人員の確保が困難となることで工期の遅延等が発生し、業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

髙松コンストラクショングループは、建設を通じて社会に貢献することを経営理念とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。お客様や地域社会を含む全てのステークホルダーから高い評価を得ることを重視し、利益第一主義に陥らないことを経営の基本姿勢としています。

同社グループは「建設を通じて社会における相互補完の一翼を担う」ことを経営理念に掲げています。グループトータルの企業価値増大を経営目標とし、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しています。

長期ビジョン「髙松グループ2030vision」では、「循環型・持続型社会インフラの創生に貢献するソリューションの提供」をあるべき姿としています。また、自らの存在意義を再定義し、「つながりで響きあい、オンリーワンの価値を生み出す」をグループパーパスとして策定しました。

このパーパスのもと、強みである共創による相乗効果を最大限に発揮し、社会課題に対し自ら構想・投資・デザインする事業主体へと進化していくことを目指しています。建設請負を中核に据えつつ、地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せに貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進する方針です。

同社グループは、人財の多様性の確保を含む人財育成および社内環境の整備を重要な経営課題と認識しています。「トップクラスのホワイト企業への挑戦」を基本的な考え方とし、人財の確保と定着に向けた戦略を推進しています。社員一人ひとりの個性や能力を尊重し、組織としての一体感を高めることで、持続的な成長を支える組織基盤の強化を進めています。

重点分野として「人財育成」「働き方改革」「ダイバーシティの推進」「エンゲージメントの向上」「健康経営」の５分野を定めています。これらの施策を継続的かつ計画的に実施することで、持続的な企業価値の向上を目指しています。

ダイバーシティ推進においては、65歳定年制度の導入や同性パートナーを異性婚と同様に扱うルール整備、外国籍社員の正社員登用など、協働し合える企業風土の構築に取り組んでいます。女性活躍推進では「女性採用比率30％・女性社員比率30％・女性管理職比率30％」のトリプルスリーを長期目標に掲げ、計画的な育成と登用を進めています。

同社グループは、地政学的リスクに伴う資機材価格の高騰や慢性的な建設労働者不足といった経営環境の不透明さに対し、持続的な成長を実現するための重点施策を加速させています。

具体的には、「新たな事業領域の開拓」として「都市コミュニティー創生・再生」「サーキュラーエコノミー追求」「デジタルインフラ整備」を軸に、既存の建設請負の枠を超えた新領域を拓く方針です。また、「事業ポートフォリオ最適化」の一環として、グループ全体最適の視点から人財・組織の再編成と戦略的な資金配分を行い、資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を図ります。

さらに、「グループ連携による事業基盤の強化・再構築」として、グループ内の経営リソースの共有を徹底し、その有効活用と高度化を目的とした組織再編を推進しています。あわせて、人財・研究開発・情報システムへの投資を加速させ、技術力と生産性の抜本的な向上を実現することを目指しています。

髙松コンストラクショングループは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が連携してコーポレート・ガバナンスの実効性を高める体制をとっています。取締役会は社外取締役を含めて構成され、経営の監督機能を強化しています。

髙松コンストラクショングループの株主構成を見ると、創業家およびその関連会社が上位を占めていることが特徴です。筆頭株主は三孝社であり、創業家関係者が上位に複数名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.7%です。代表取締役社長は髙松浩孝氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、青山繁弘氏（サントリーホールディングス特別顧問・指名報酬委員会委員長）、中原秀人氏（元三菱商事代表取締役副社長執行役員・指名報酬委員会委員）、石橋伸子氏（弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士・指名報酬委員会委員）、濱島健爾氏（ウシオ電機特別顧問・指名報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による監督・監視機能の強化を図っています。また、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、社外取締役がその委員を務めることで、指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化しています。

髙松コンストラクショングループの役員報酬は、業務執行取締役と非業務執行取締役、監査役で異なる体系を採用しています。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株価連動型金銭報酬で構成され、業績や中長期的な企業価値向上へのインセンティブを重視した設計です。非業務執行取締役と監査役の報酬は、業績に連動しない固定報酬が基本となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。