東急建設 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東急建設株式会社の有価証券報告書（第23期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

東急グループの開発事業を担い、建築・土木工事を主力に安心で快適な生活環境を提供する建設会社です。

2003年にTCホールディングズとして設立され、同年10月に旧東急建設の建設事業部門を承継して現在の東急建設に商号変更しました。東建産業等を連結子会社とし、2011年にはインドネシア、2013年にはミャンマーに子会社を設立しています。2020年にINDOCHINE ENGINEERING LIMITEDを完全子会社化するなど、海外展開も推進しています。

同社グループの従業員数は連結で2,911名、単体で2,562名です。筆頭株主は事業会社の東急で、第2位および第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性13名、女性1名の計14名で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は寺田光宏氏が務めています。取締役9名のうち3名が社外取締役です。

社外取締役は、恩田勲（GTM税理士法人代表社員）、吉田可保里（T&Tパートナーズ法律事務所所属弁護士）、綱島勉（元みずほ信託銀行常務執行役員）です。

同社グループは、「建設事業（建築）」「建設事業（土木）」「不動産事業等」の3つの報告セグメントを展開しています。

オフィスビル、商業施設、住宅等の建築工事およびそれに附帯する事業を行っています。同社の建築部門を中心に、東建産業や東急リニューアル等の国内子会社、およびインドネシアやミャンマーの海外子会社が連携して事業を推進しています。

収益は、官公庁や民間企業からの建築工事の請負代金から得ています。運営は主に東急建設が行い、国内外の子会社や関連会社と協力しながら、企画・設計から施工、リニューアルに至るまで一貫したサービスを提供しています。

鉄道、道路、上下水道等のインフラ整備を中心に、土木工事およびそれに附帯する事業を展開しています。同社の土木部門が主体となり、高度な技術力を活かして国内外でのインフラ開発に貢献しています。

収益は、官公庁や民間企業からの土木工事の請負代金によって構成されています。運営は主に東急建設が行っており、インドネシアやミャンマー等に展開する海外子会社を通じても事業を推進しています。

不動産の販売や賃貸事業を展開しています。また、子会社の東急リニューアルがICT関連サービス事業を、大阪消防PFIが施設整備等のPFI事業を行っているほか、ベンチャー企業への投資事業も手掛けています。

収益は、賃貸オフィス等の不動産賃貸収入や販売用不動産の売却代金等から得ています。運営は主に東急建設が行うほか、子会社の東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合等を通じて多角的な事業展開を推進しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は堅調に推移しており、直近では大型工事の進捗等により大幅な増収となっています。利益面では、資材価格の高騰等により一時的に赤字や減益となる時期がありましたが、直近では工事採算の改善や追加設計変更の獲得により大きく回復し、増益を達成しています。

直近2期間の業績は、売上高が約16%増加し、売上総利益も順調に拡大しました。国内土木工事における追加設計変更の獲得などが利益を押し上げ、営業利益は前期比で大きく増加し、収益性が大幅に改善しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が74億円（構成比35%）、雑費が40億円（同19%）を占めています。

建築事業および土木事業ともに、国内の民間工事や官公庁工事が堅調に推移し増収となりました。利益面では、特に土木工事での追加設計変更の獲得が大きく寄与し、土木事業の利益が倍増して全体の業績を牽引しました。不動産事業等は増収ながら減益となっています。

同社のキャッシュ・フローは積極型です。企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.6%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は35.9%で、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「存在理念」「経営理念」「行動理念」の3つからなる「企業理念」を掲げています。社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」を策定し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドを強固にしながら、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

同社は、経営理念の中で「人を活かす経営」を掲げ、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。従業員一人ひとりが企業のビジョンに共感し、自律的に能力を最大限発揮できる組織文化の醸成を推進しており、互いを認め合い、尊重し合い、挑戦を歓迎する風土を大切にしています。

2030年度に向けた10カ年の「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を策定し、財務・非財務両面での企業価値向上を目指しています。主な2030年度の数値目標は以下の通りです。

* 連結営業利益：220億円以上（利益率5.0%以上）
* 連結ROIC：7.0%以上
* 連結ROE：10.0%以上
* 自己資本比率：45%程度

国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけています。人材とデジタル技術を競争優位の源泉とし、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の3つの提供価値を軸に事業を展開します。既存事業の深掘りと新規分野の探索を両立させ、東急建設ブランドの訴求と確立を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人材」と「デジタル技術」を競争優位の源泉と位置づけ、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの変革を進めています。戦略事業をリードできる専門人材のキャリア採用や社内人材のリスキリングを推進し、多様な人材が最大限の力を発揮できる職場環境づくりに注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性技術員採用比率（21.3%）、従業員エンゲージメント（BBB）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

脱炭素社会への移行に向けた国内外の政策・規制強化への対応遅れや、気候変動に伴う風水害、地震等の自然災害により事業拠点や従業員が被災するリスクです。「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸とした施策の推進や、BCP（事業継続計画）に基づいた訓練の実施により対応しています。

景気変動による国内建設市場の縮小や、国際情勢による調達環境の不安定化により資材・労務価格が急激に変動するリスクです。イノベーションによる新たな事業領域の拡大や、資材の先行調達、代替工法の提案等を通じて、工事採算の悪化等の影響を低減するよう努めています。

技能労働者の減少による供給力の低下や、担い手不足の進行に伴う業界再編など、建設産業の構造変化への対応が遅れるリスクです。協力会社との連携を強化しつつ、ICT活用などDXによる建設生産システムの変革と生産性の向上を推進することで対応しています。

労働人口の減少や働き方の多様化が進む中、雇用環境の整備が十分に進まない場合、必要な人材の確保が困難となるリスクです。人事制度改革や働き方改革を推進して魅力を高め、人材育成の強化を通じて従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備しています。