【平均年収1028万円】東急建設 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東急建設株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東急建設は、東急グループの一員として開発事業を担う建設会社です。同社グループは、建設事業を中心に、不動産事業やICT関連サービス事業などをグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は2,562名、連結従業員数は2,911名です。セグメントは建設事業、不動産事業等の2つです。

主な国内グループ会社は、東建産業（建設事業（建築））、東急リニューアル（建設事業（建築）・不動産事業等）、東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合（不動産事業等）などです。

東急建設は、人材を重要な経営資源と位置付け、「人を活かす経営」を掲げています。社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるような人事制度と組織文化の醸成に力を入れていることが特徴です。安定した環境で長期的なキャリアを築きながら、自律的な挑戦を通じて成長できる働き方が期待されます。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員の定着性が高い傾向が見られます。平均年齢も比較的高いことから、経験豊富なベテラン社員が多く活躍しており、培われた技術やノウハウが次世代へと着実に引き継がれる環境があると考えられます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社及び一部の連結子会社に適用されています。一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。
退職給付債務は98.9億円、年金資産は135億円となっています。

東急建設は、「人を活かす経営」を経営理念に掲げ、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。2030年の企業ビジョン達成に向け、人材とデジタル技術を競争優位の源泉とし、社員一人ひとりがやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できる人事制度と組織文化の醸成を基本方針としています。

報酬制度においては、従業員の貢献度、能力、役割、市場における競争力を総合的に評価し、公平かつ透明性の高い制度を構築しています。賃金水準の向上に人的資本投資の大部分を割くことで、従業員のモチベーションと生産性向上につなげており、年齢や職位に捉われずにチャレンジできる専門職制度も設けています。

人材戦略では、「事業戦略と連動する人材ポートフォリオの変革」と「自律的な挑戦と共創を生む組織文化の醸成」を中核に据えています。高度な専門性を持つ人材の獲得や、社内人材のリスキリング支援、戦略事業への人材シフトを推進しています。次世代経営者・幹部候補を育成する「次世代経営アカデミー」の運営も行っています。

人材育成は、ビジネス基礎教育、専門教育、選択・選抜型教育の3つの柱で構成され、新入社員から若手、スペシャリスト、次世代経営層まで、各階層に応じた育成プログラムを展開しています。特にデジタル技術を競争優位の源泉とするため、全従業員のデジタルスキル向上とリスキリングにも注力し、ITパスポート試験の受験を推奨しています。多様な人材が活躍できる職場づくりを目指し、女性活躍推進や多様な働き方を支援する制度、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みも進められています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女間の賃金差は、女性労働者内の若年層の割合が増加し、女性労働者全体の平均賃金を引き下げていることが要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東急リニューアル

これらの指標は同社単体での数値です。デジタル推進人材は、同社が推進する「東急建設のDX 2.0」において定義した要件を満たした人材を指します。

女性技術員採用比率、女性管理職者数、男性の育児休業取得率は同社単体での数値です。男性の育児休業取得率が100%を超えるのは、一部の従業員が複数回取得していることや、育児目的休暇も含まれることによるものです。従業員エンゲージメントは、株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるグループ全体のレーティングで、全11段階の上位4段階目にあたる「BBB」となっています。

東急建設は東急グループの一員として、建設事業を主軸に展開しており、建築と土木に分類される建設事業のほか、不動産事業等も手掛けています。同社グループは、長期経営計画に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけています。

人材とデジタル技術を競争優位の源泉とし、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の３つの提供価値を軸とした５つの重点戦略に取り組んでいます。収益は、主に建設工事の完成工事高と不動産の販売・賃貸事業から得ています。直近の連結会計年度では、全てのセグメントで収益が増加しました。

特定顧客への収益集中として、当連結会計年度には「囲町東地区市街地再開発組合」からの売上高が同社グループの連結売上高の10%以上を占めています。海外売上高は連結売上高の90%未満であるため、収益の大部分は国内市場から得られています。

建築工事とそれに附帯する事業を行っています。国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、収益が増加しました。海外工事は減少しています。

運営は、当社の建築部門、子会社の東建産業、東急リニューアル、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが担当しています。

土木工事とそれに附帯する事業を行っています。国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、収益が増加しました。海外工事は減少しています。

運営は、当社の土木部門、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が担当しています。

不動産の販売、賃貸事業等を行っています。賃貸事業や販売用不動産の売却等により、収益が増加しました。

運営は、当社が不動産の販売、賃貸事業等を行い、子会社の東急リニューアルがICT関連サービス事業、大阪消防PFIが「大阪府立消防学校再整備等事業」、東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合がベンチャー企業への投資を行っています。

同社グループの売上高は、過去5年間で変動しつつも、直近の連結会計年度では大きく増加しました。経常利益は、過去には損失を計上した期もありましたが、その後は回復傾向にあり、直近の連結会計年度では大幅な増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、過去の損失計上から回復し、直近の連結会計年度で大きく伸びています。この利益の増加は、国内土木工事における追加設計変更獲得による完成工事総利益の増加が主な要因であり、投資有価証券売却益の計上も寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しました。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これは、売上高と営業利益が前期比で大きく伸びたことと関連しており、組織の効率化が進んでいることを示唆しています。

東急建設は、財務基盤の安定性とキャッシュフローの健全性を示しています。これらの状況から、同社グループの現在の経営状態を把握することができます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から安定した状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回っており、財務の健全性がうかがえます。ROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用ができています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが69.1億円のプラスとなっています。これは前期と比較すると減少していますが、引き続き事業活動で資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは△24.5億円となり、有形及び無形固定資産の取得による支出等があったことを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは53.9億円のプラスに転じており、短期借入金の純増等による資金増加があったことを示しています。この結果、事業活動で得た資金から投資活動に必要な資金を賄った後のフリーキャッシュフローは44.6億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を生み出し、投資も行いつつ余剰資金を確保できている状況です。このようなキャッシュフローの状況は、同社グループの安定した事業運営と成長への基盤を支えるものと言えます。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、建設市場の動向を事業構造・収益性に関するリスクとして認識しています。景気変動による国内建設市場の縮小や、国際情勢による資材・労務価格等の急激な変動が、売上高の減少や工事採算の悪化に影響を与える可能性があります。また、気候変動や自然災害に関するリスクも挙げられています。脱炭素社会への移行に向けた政策・規制強化への対応遅れが、売上高の減少や工事採算の悪化につながる可能性があります。

同社グループは、従業員の確保に関するリスクを認識しています。労働人口の減少や働き方の多様化、産業間の人材獲得競争が進む中で、雇用環境の整備が十分に進まない場合、人材の確保が困難となる可能性があります。これにより、必要な企業活動や十分な施工体制構築ができず、業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東急建設は、東急グループの一員として建設事業を担い、社会課題の解決を強く意識した企業ビジョンと長期戦略を掲げています。持続的な企業価値向上を目指し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉としています。

東急建設は、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」を掲げています。同社グループは、東急グループの一員として建設事業を担い、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドの価値を競争力としています。

長期経営計画「To zero, from zero.」では、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉と位置づけています。脱炭素、廃棄物ゼロ、防災・減災の3つの提供価値を軸に、財務・非財務両面での持続的な企業価値向上を目指しています。

東急建設は、「人を活かす経営」を経営理念に掲げ、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。社員一人ひとりがやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できる組織文化の醸成を基本方針としています。

同社グループは、脱炭素、廃棄物ゼロ、防災・減災の3つの提供価値を軸に、ステークホルダーへ新たな豊かさを提供するサステナビリティ経営を実践しています。個性の違いが生み出す多様な視点や価値観を活かし、自律的な挑戦と共創を生む企業風土を目指しています。互いを認め合い、尊重し、挑戦を歓迎する組織風土の醸成に取り組んでいます。

同社グループは、国内建設市場の堅調な推移が見込まれる一方で、原材料価格高騰や技能労働者の減少、時間外労働の上限規制適用後の影響を課題として認識しています。これらの課題に対し、デジタルによる技術革新等の構造変革に適応できる人材の確保・育成が求められています。

同社グループは、長期経営計画に基づき、既存事業の深掘りと新規分野の模索を通じて「知の深化」と「知の探索」を実践しています。人材とデジタル技術を競争優位の源泉とし、脱炭素、廃棄物ゼロ、防災・減災の3つの提供価値を軸に、東急建設ブランドの訴求・確立に取り組んでいます。

東急建設は、取締役会と監査役により業務執行を監督・監査する体制を採用しています。社外役員が経営の透明性と客観性を高める役割を担っています。

東急建設の筆頭株主は東急です。その他、複数の信託銀行が上位株主として名を連ねており、安定した資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は寺田光宏氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、恩田勲氏（㈱ＧＴＭ総研代表取締役社長）、吉田可保里氏（弁護士）、綱島勉氏（㈱都市未来総合研究所代表取締役社長）です。

同社は監査役制度を採用しており、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役により、業務執行を監督・監査する体制を構築しています。

同社の役員報酬は、固定報酬、変動報酬、株式報酬で構成されています。変動報酬は短期業績達成へのインセンティブを、株式報酬は中長期的な企業価値向上へのインセンティブを目的としています。社外取締役および非業務執行取締役の報酬は固定報酬のみとなっています。

なお、取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬31百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。