【平均年収630万円】イチカワ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、イチカワ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

イチカワグループは、抄紙用具関連事業と工業用事業の2部門にわたり、製造から販売まで一貫した事業活動を展開しています。連結子会社7社とともにグローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は523名、連結従業員数は639名です。セグメントは抄紙用具関連事業、工業用事業の2つです。

主な国内グループ会社は、イチカワテクノファブリクス（工業用事業）、(有)アイケー加工（抄紙用具関連事業・工業用事業）などです。

なお、2026年6月には、イチカワが株式会社イチカワテクノファブリクスを吸収合併しています。

イチカワは、革新的な挑戦を通じて社会とともに成長し、持続可能な社会の実現に貢献するという経営理念を掲げています。人財の確保・育成やITリテラシーの向上を重要な経営課題と認識し、積極的な人的資本投資を行っています。

グローバル競争力を高めるため、多様な人財の活躍を推進し、社員一人ひとりの成長を支援する環境づくりに注力していることがうかがえます。

イチカワでは、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境であると考えられます。経験豊富な社員が多数在籍している傾向が見られます。

イチカワは、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）と退職一時金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を設けています。これらの制度は国内および海外のグループ会社の一部に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度に係る退職給付債務は24.4億円となっています。

イチカワは、製品設計、生産技術、品質管理等の専門性と経験を有する人財の確保・育成、および現場を支える技能人財の安定的な定着を重要な経営課題と位置付けています。全ての社員のITリテラシーを引き上げ、AI活用を業務プロセスに組み込むことで、生産性向上と少人数でも業務を遂行できる組織への変革を目指しています。

人財育成方針として、各プロジェクト活動を通じたチャレンジ機会の提供、多様性のある課題解決型組織への変容、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を重視しています。人事制度改革ではジョブ型人事制度を導入し、年功序列を排して能力の高い若手を管理職に抜擢する方針です。

給与等の決定方針として、管理職にはジョブ型人事制度を適用し、役割考課によって基本給を決定しています。賞与は各人が設定した目標に対する成果結果を評価して支給されます。組合員に対しては、労働組合との協議を通じてベア引き上げや賞与水準を合意し、役割考課制度を改定して「失敗を恐れず積極的にチャレンジした社員」を評価する施策も導入しています。

グローバル人財育成として海外派遣要員の養成を目的とした外語学研修を継続し、多様性の推進として外国人材の積極採用や女性活躍推進のためのマネジメント層育成プログラムを実施しています。DX推進ではサイバー大学への社員派遣や社内選抜によるDX推進人財の育成を進めています。社員支援制度として、自己啓発支援の充実や各種資格取得奨励金制度を設けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

＜快適な職場環境に関する数値目標＞

＜労働安全衛生・健康経営に関する数値目標＞

＜その他の働き方の制度整備の状況＞

イチカワは、抄紙用具関連事業と工業用事業の2つの部門を展開し、製造から販売までを一貫して行う企業グループです。グローバルな販売体制を構築し、多様な地域市場で事業活動を進めています。

同社グループは、主に抄紙用フエルトやベルトといった抄紙用具、および工業用フエルトの製造・販売を手掛けています。主要な顧客は紙パルプ業界であり、グローバルな販売体制を強化することで、海外市場でのシェア拡大を目指しています。海外売上高比率は63.4％となっており、海外市場が収益の大きな部分を占める構造です。為替の円安傾向も海外売上高の増加に寄与しています。特定の顧客への収益集中は見られません。

国内の抄紙用フエルトの製造・販売を行っています。収益は、主に抄紙用フエルトの販売から得ています。運営は、イチカワが担当しています。国内需要の減少により販売数量は減少傾向にあります。

北米地域における抄紙用フエルトおよびベルトの製造・販売を行っています。収益は、抄紙用フエルトとベルトの販売から得ています。運営は、イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションが担当しています。受注回復により販売数量が増加しています。

欧州地域における抄紙用フエルトおよびベルトの製造・販売を行っています。収益は、抄紙用フエルトとベルトの販売から得ています。運営は、イチカワ・ヨーロッパGmbHが担当しています。受注増により販売数量が増加しています。

中国地域における抄紙用ベルトの製造・販売を行っています。収益は、主に抄紙用ベルトの販売から得ています。運営は、宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司が担当しています。子会社からの販売に変更した商流により販売数量が増加しています。

タイ地域における抄紙用フエルトおよびベルトの製造・販売を行っています。収益は、抄紙用フエルトとベルトの販売から得ています。運営は、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドが担当しています。大手顧客からの受注増により販売数量が増加しています。

工業用フエルトの製造・販売を行っています。収益は、主に工業用フエルトの販売から得ています。運営は、主にイチカワテクノファブリクスが担当しています。輸出向けの販売数量が増加しています。

同社グループの売上高は過去5年間で増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、特に直近の期では大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の期で大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から当期にかけて増加しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、事業活動の効率化や収益性の強化が進んでいることを示しています。

イチカワは、財務の安定性を保ちつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。本業で得た資金を成長分野に投じることで、事業基盤の強化を図っています。

イチカワの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定している状況です。当期の自己資本比率は75.0%となっており、前期の75.5%からわずかに減少しましたが、プライム市場の製造業平均46.8%を大きく上回る水準を示しています。この高い自己資本比率は、外部環境の変化に対する耐性が高く、事業継続の安定性につながる要素です。

ROE（自己資本利益率）は当期5.1%で、前期の3.6%から改善しました。プライム市場平均の9.4%と比較するとまだ改善の余地があるものの、収益性の向上が見られます。

手元資金である現金及び預金は、当期末で61.6億円となっています。前期の64.0億円からは減少しましたが、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤の上で事業を展開していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

イチカワのキャッシュフローを見ると、本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況がわかります。営業活動によるキャッシュフローは当期18.6億円の収入となり、前期の14.0億円から増加しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上などによるものです。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは当期△25.8億円の支出となり、前期の△11.2億円から支出が増加しています。これは主に有形固定資産の取得や定期預金の預入による支出が増えたためです。この結果、フリーキャッシュフローは当期△7.2億円となり、前期の2.8億円の収入から支出超過に転じました。

財務活動によるキャッシュフローは当期△7.3億円の支出で、前期の△6.2億円から支出が増加しています。これは配当金の支払いや自己株式の取得による支出が増えたことによるものです。同社グループは本業で得た資金を成長投資に充てている段階であり、今後の事業拡大や収益性向上への期待が持てます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の製紙会社に製品を販売しており、主力製品の需要は国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けます。紙媒体のデジタル化により、国内の新聞用紙及び印刷情報用紙需要が減少するリスクがあります。

また、海外売上高比率が当期63.4％となっており、為替変動のリスクを負っています。中長期的に大幅な為替変動が発生した場合、同社グループの業績や財務状況に影響する可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

イチカワは、社会とともに成長し、革新的な挑戦を通じて人々の生活を持続可能で豊かなものにすることを目指しています。顧客の信頼を獲得し、社会に貢献することを経営の軸としています。

イチカワの経営理念は、「私たちイチカワは社会とともに成長する企業です。革新的な挑戦を続け、新たな製品やサービスを生み出すことにより、人々の生活を持続可能な豊かなものにしていきます。」です。
同社グループは、「高品質かつ革新的な製品及びサービス」を「グローバル競争力のあるコスト」で提供し、「国内及び世界中の顧客の信頼」を獲得することで社会へ貢献するという経営方針を掲げています。
また、「IK VISION2030」では、サステナブルな社会に貢献し、役職員、取引先、株主及び地域社会が高い満足度を持つ企業となることを目指しています。

同社グループは、経営方針として「顧客第一」「社員成長」「迅速行動」の3つを掲げています。具体的には、お客様の喜びを最優先し品質とコストの両立を追求すること、社員一人ひとりの成長を促進すること、失敗を恐れずスピード・行動・執念（SKS）をもって目標を達成することを重視しています。
社内環境整備においては、「何事も『自分ごと』として捉え主体的に行動することで、挑戦意欲が高く且つ、心理的安全性の高い職場の構築」を目指しています。
また、変化の激しい時代において持続的に企業価値を向上させるためには、多様性が課題解決力向上のための必要条件であると認識しています。

同社グループは、製品競争力・研究開発力を支える事業基盤の更なる強化を主要な経営課題の一つとしています。研究開発力と製品開発力を一層強化するため、社内資源の有効活用に加え、大学や外部機関との連携を積極的に進めています。
また、DXを活用した生産・業務プロセスの高度化を通じ、持続的な競争力の確立を目指しています。
さらに、SDGsを含む環境・社会課題への対応を経営の重要課題と位置付け、製品・技術を通じた環境負荷低減への貢献を進めています。

イチカワは監査役設置会社として、監査役制度を基盤としたコーポレート・ガバナンス体制を推進しています。取締役会と執行役員制度を導入し、経営の透明性と迅速な意思決定を図っています。

イチカワの株主構成を見ると、筆頭株主は王子ホールディングス株式会社です。その他、日本製紙株式会社も上位株主として名を連ねており、製紙業界の大手企業が同社グループの事業を支えていることがうかがえます。また、イチカワ従業員持株会も大株主の一つであり、従業員による安定的な株式保有も特徴です。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長兼社長執行役員は矢崎孝信氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、長岡弘樹氏（パラマウントベッドホールディングス顧問）、本所良太氏（ジャパンフーズ取締役会長）、福田伊津子氏（東芝エレクトロニックシステムズ代表取締役社長）です。

同社は監査役設置会社であり、監査役制度を基盤としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。経営の透明性と監督機能の強化のため、社外取締役を選任し、指名・報酬委員会を設置しています。

イチカワの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。業務執行取締役に対しては、固定の基本報酬に加え、短期業績連動報酬としての役員賞与、そして中長期的なインセンティブとなる業績連動型株式報酬が支給されます。一方、監督機能を担う社外取締役には、その職務に鑑み基本報酬のみが支払われる体系です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役2名を含みます。また、総額には期中に退任した取締役2名の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。