【平均年収761万円】昭和産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、昭和産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

昭和産業グループは、小麦粉、植物油、糖化製品などの食品と飼料の製造販売を主軸としています。また、倉庫業や不動産賃貸などの事業も展開し、幅広い領域で事業活動を行っています。

単体従業員数は1,295名、連結従業員数は2,927名です。セグメントは食品事業、飼料事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、昭産商事（食品事業・飼料事業）、奥本製粉（食品事業）、九州昭和産業（飼料事業）、ショウレイ（その他）などです。

同社グループは、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.の新工場竣工によるプレミックス製造開始に加え、東葛食品の全株式取得により完全子会社化し、事業領域の拡大を進めています。

昭和産業は、食品事業を中心に幅広い事業を展開する企業です。同社グループの給与水準や働き方について、具体的なデータからその傾向を見ていきましょう。安定した事業基盤を持つ企業として、どのような人材戦略や職場環境が整備されているのか、詳しくご紹介します。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定した環境でキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も日本の一般的な企業と比較して中堅層が厚く、経験豊富な人材が多数活躍していることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は、同社および連結子会社1社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人財を企業の持続的成長を支える最も重要な経営資本と位置づけ、戦略的な投資を継続しています。国内の労働人口減少やグローバル事業展開の加速といった環境変化に対応し、多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織を目指しています。

人事制度は「課題解決力の深化」と「イノベーションの促進」をコンセプトに設計されており、等級に期待する役割と個人の貢献を公正に評価し、処遇に反映することで自律的な成長と企業価値向上への貢献を促しています。特に、中長期視点の課題設定と新たな強み創出を牽引する「P等級」は社内公募で選出されます。報酬は役割給を基本給とし、会社全体の連結業績と個人の業績評価に基づき賞与が決定されます。市場水準も定期的にベンチマークし、競争力と公平性を確保しています。

新たな長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」と中期経営計画に基づき、「支え合い、自ら考え、挑戦する人財」を人財ビジョンとして掲げています。これを実現するため、「思いやり×挑戦」文化の醸成、キャリアオーナーシップの実現、グループ人財マネジメントの高度化の3つの柱からなる人的資本戦略を策定しています。

具体的な施策としては、従業員エンゲージメントの向上、多様な価値観・働き方の受容、新たな取り組みを推奨する風土の醸成に取り組んでいます。また、従業員一人ひとりの主体的な学びと成長を支援し、キャリア形成を支援する環境を提供しています。データに基づく最適な人財配置やグループ間人財交流の活性化、サクセッションプランの実行も進められています。D&Iの推進や健康経営優良法人への継続認定、階層別研修やeラーニングの拡充による自己啓発支援、エンゲージメントサーベイに基づく職場改善活動なども実施されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ガーデンベーカリー

▼ タワーベーカリー

SHOWAいきいき指標は、ESにおける「働きがい」、「対処思考」、「職場の安全性」のポジティブ回答平均値を示しています。対象は昭和産業単体です。

エンゲージメントスコアは、ESにおけるワークエンゲージメントスコアを示しています。グループ経営理念共感度は、ESにおける「企業理念・ビジョンへの共感」のポジティブ回答平均値です。自己都合離職率は、正社員のうちの自己都合退職者割合を示しています。対象は昭和産業単体です。

ダイバーシティ実感度は、ESにおける「ダイバーシティへの対応」のポジティブ回答平均値を示しています。対象は昭和産業単体です。

健康イベント参加者数は、各種健康施策への参加延べ人数（2023年度比）を示しています。プレゼンティーズム（WHO）は、WHO-HPQに基づく相対的プレゼンティーズムです。健康イベント参加者数は連結、プレゼンティーズムは単体が対象です。

手挙げ制度申請者数は、各種キャリア開発制度への応募者数（2023年度比）を示しています。対象は昭和産業単体です。

従業員一人当たり教育費は、教育研修費を従業員数（臨時従業員含まず）で割った値を示しています。対象は連結です。

グループ内出向経験者割合は、グループ内出向経験者数をグループ会社従業員数（臨時従業員含まず）で割った値を示しています。対象は連結です。

昭和産業グループは、食品と飼料の製造販売を主要な事業としています。その他にも、倉庫業や不動産の賃貸などの事業を手掛けています。

同社グループの事業は、主に「食品事業」「飼料事業」「その他」の3つのセグメントで構成されています。食品事業が同社グループの収益の大部分を占めており、次いで飼料事業、その他事業が続きます。国内市場が収益の大部分を占めており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの主力事業であり、小麦粉、プレミックス、パスタ、パン、食用油、冷凍食品、糖化製品、コーンスターチなど幅広い食品関連製品の製造販売を行っています。収益は、これらの製品の製造販売から得ています。前期と比較すると、この事業の収益は減少しています。

運営は、同社、昭産商事、奥本製粉、木田製粉、内外製粉、セントラル製粉、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.、スウィングベーカリー、グランソールベーカリー、ガーデンベーカリー、タワーベーカリー、ボーソー油脂、辻製油、昭和冷凍食品、東葛食品、敷島スターチ、サンエイ糖化、新日本化学工業が行っています。

配合飼料の製造販売や、鶏卵などの畜産物の販売を行っています。収益は、配合飼料や畜産物の販売から得ています。この事業の収益は前期から増加しています。

運営は、同社、昭産商事、九州昭和産業、昭和鶏卵、中一食品股份有限公司が行っています。

倉庫業、不動産の賃貸、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業など多岐にわたる事業を展開しています。収益は、これらのサービス提供から得ています。この事業の収益も前期から増加しています。

運営は、同社、鹿島サイロ、志布志サイロ、ショウレイ、昭産開発が行っています。

同社グループの売上高は、過去5期間で変動が見られます。直近の数期間では、売上高はほぼ横ばいの推移となっています。

経常利益は、過去5期間で大きく増加した時期があり、その後も安定した水準を維持しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数期間で増加傾向にありましたが、直近の期間では減少に転じています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して減少しています。これは、売上高の伸びに対し、従業員数の増加が影響している可能性があります。

一方、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、組織全体の収益効率が向上している傾向を示しています。このことは、事業活動における利益創出能力の強化がうかがえます。

昭和産業は、堅実な財務基盤と安定した資金の流れを維持しています。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金も確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。手元資金も確保されており、不測の事態への耐性があると言えます。これらの財務指標は、事業の継続性や将来の成長投資の余力を示すものとなっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に180億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金増加があった一方で、法人税等の支払いや棚卸資産の増加等により、前期に比べて減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、子会社株式の取得や有形固定資産の取得に資金を使用した結果、125億円の支出となりました。これは前期に比べて支出が増加しており、事業拡大や設備投資を積極的に行っている状況を示しています。

フリーキャッシュフローは54.7億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る状況です。財務活動によるキャッシュフローは、社債の償還や配当金の支払いがあったものの、コマーシャル・ペーパーの発行により支出が減少しています。これらの資金の流れは、同社グループが事業の成長に向けた投資を継続しつつ、財務の健全性を維持していることを示しており、長期的な雇用安定性や給与水準の維持に繋がる基盤となっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要製品原料である小麦、大豆、菜種、トウモロコシ等の穀物を主に海外から調達しており、国際的な穀物市況や為替変動が原料コストに影響を与えるリスクがあります。また、日本国内の少子高齢化と人口減少により、中長期的な国内需要の低下が懸念されています。これらの市場環境の変化は、同社グループの製品需要の減退を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少により、同社グループが必要とする人材の確保や育成ができない場合、経営状況や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。特に製造現場での活動を担う人材不足は、事業継続の大きなリスクであると認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

昭和産業は、穀物の可能性を追求し、人々の食生活と日々の幸せを創造することを目指す会社です。持続的な成長と企業価値向上に向け、新たな理念体系のもと、社会全体によりそう未来づくりに取り組んでいます。

同社グループは「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」というグループ経営理念を掲げています。これは、1936年の創立以来、穀物を加工し食生活を豊かにしてきた事業の根幹を表しています。

創立100周年を迎える2035年度をターゲットとする長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」では、「穀物のあらゆる可能性をひろげていく」ことをありたい姿としています。食領域にとどまらず、人々の生活環境向上や持続可能な社会貢献に資する「Life Solution」分野での可能性も追求しています。

同社グループは、持続的成長と企業価値向上に向けて大切にすべき価値観と行動を示した行動指針として、以下の5つを定めています。「誠実。」、「本質。」、「共助。」、「打破。」、「研鑽。」を掲げ、組織文化の変革を目指しています。

また、人財ビジョンとして「支え合い、自ら考え、挑戦する人財」を掲げ、人的資本戦略の3つの柱を推進しています。具体的には、「思いやり×挑戦」文化の醸成、キャリアオーナーシップの実現、グループ人財マネジメントの高度化に取り組んでいます。

同社グループは、気候変動による原料穀物の安定調達の困難化や国内の少子高齢化による需要減退、円安や環境規制強化による生産コスト上昇といった外部環境リスクを認識しています。これらのリスクと機会を捉え、持続的な成長を実現するために「６つのマテリアリティ」を特定し、関連する取り組みテーマを推進しています。

マテリアリティには、「穀物由来素材の可能性の追求」「食生活への貢献」「社会から信頼される安定的な商品提供」「未来に繋ぐ地球環境の実現」「人財と組織力の強化」「誠実な経営」が含まれます。特に「人財と組織力の強化」では、組織文化の醸成や働きがいの向上、D&Iの推進に取り組んでいます。また、「誠実な経営」では、企業倫理や人権尊重、ステークホルダーとの対話の強化を重視しています。

昭和産業は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と経営の意思決定の迅速化を図る体制を採用しています。これにより、コーポレート・ガバナンスの充実と業務執行の機動性向上を目指しています。

昭和産業の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である伊藤忠商事です。その他にも複数の事業会社や金融機関、信託銀行、そして同社グループの従業員持株会が上位株主として名を連ねています。多様なステークホルダーによって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長執行役員は塚越英行氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、三上直子氏（元シーボン代表取締役副社長・報酬諮問委員会議長・経営諮問委員会議長）、柄澤彰氏（元特命全権大使 パラオ共和国駐箚・報酬諮問委員会委員・経営諮問委員会委員）、平真美氏（税理士法人早川・平会計パートナー・報酬諮問委員会委員・経営諮問委員会委員）、手島俊裕氏（元損害保険ジャパン取締役常務執行役員・報酬諮問委員会委員・経営諮問委員会委員）、菅生譲二氏（元千葉銀行取締役常務執行役員・報酬諮問委員会委員・経営諮問委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員が取締役会の構成員となることで監督機能を強化しています。また、社外取締役のみで構成される報酬諮問委員会と経営諮問委員会を設置し、報酬決定プロセスや役員の任免プロセスの透明性と客観性を確保しています。

昭和産業の役員報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成されています。金銭報酬は、役位に応じた基本固定報酬と、前年度の会社業績および個人業績を考慮した変動型固定報酬からなります。報酬比率は基本固定報酬が6割、変動型固定報酬と株式報酬が4割を原則としており、株主との価値共有を重視し、変動型固定報酬および株式報酬の過半を株式報酬としています。社外取締役には基本固定報酬のみが支給されています。



個人別報酬が開示されている役員は、塚越英行氏（1.03億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。