【平均年収641万円】井村屋グループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、井村屋グループ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

井村屋グループは、菓子、冷菓、食品、調味料などの製造販売を主軸とする食品事業を展開しています。国内だけでなく、中国、米国、マレーシアといった海外市場にも事業を広げています。

単体従業員数は51名、連結従業員数は964名です。同社グループの事業セグメントは、流通事業、調味料事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、井村屋（流通事業）、井村屋フーズ（流通事業・調味料事業）、イムラ（その他事業）などです。

2025年10月1日には、フードサービス事業の成長戦略推進のため、井村屋フードサービスを新設分割により設立しています。

井村屋グループは、食品製造業という安定した基盤を持ちながら、多様な人材の活躍を推進し、働きやすい環境づくりに力を入れています。従業員の成長をサポートする教育制度や、柔軟な働き方への対応を通じて、長期的なキャリア形成を目指せる企業文化がうかがえます。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢もバランスが取れていることから、従業員が長く働き続けられる環境が整っていると考えられます。多様な人材の採用にも積極的であり、安定した組織基盤の中で個々の成長を支援する姿勢が見られます。

退職給付制度として、同社および主要な連結子会社は、規約型の確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は国内のグループ会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は19.9億円、年金資産は39.4億円となっています。

同社グループは、「おいしい！の笑顔をつくる」をパーパスに掲げ、これを支える人材戦略として「人財ビジョン」と「期待する人財像」を定めています。井村屋グループクレド（10action（行動指針））に基づき、「人材の人財化」を経営目標に掲げ、人財育成と環境整備を推進しています。

人事制度では、「リーダー」「アシスタントリーダー」「ビジネススタッフ」の3区分で資格等級を設け、それぞれに基本給の範囲と昇給テーブルを設定しています。資格基準に基づくプロセス考課と個人目標の達成度合いを評価し、昇給や賞与に反映しています。賞与は業績貢献度に応じて支給され、過去の業績や社会情勢を踏まえて労働組合と協議の上、支給月数を決定しています。

人材育成においては、社員が自律的に能力開発を行えるよう、公募制研修や通信教育費用補助制度を構築しています。機能別研修や新人研修など多様な教育制度を通じて、従業員一人ひとりの成長をサポートしています。また、変化の激しい経営環境に対応するため、新卒採用に加え、キャリア採用、非正規雇用労働者の正社員登用、外国人留学生の採用など、多様な人財の採用を強化しています。女性管理職比率の向上も中期経営計画の目標に掲げ、子育てや介護を支援する制度の充実、男女差のない教育機会の提供など、誰もが活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 井村屋

▼ 井村屋フーズ

国内で事業を営む連結子会社を対象とした集計値です。

井村屋グループは、食品の製造・販売を主軸に、幅広い事業を展開しています。複数の事業セグメントを通じて、多様な顧客に製品やサービスを提供しています。

同社グループは、食品の製造・販売を核とした事業を展開しており、主に「流通事業」「調味料事業」「その他事業」の3つのセグメントで構成されています。各事業では、製品の製造から販売までを一貫して手掛けることで収益を上げています。また、海外展開も積極的に進めています。

菓子、食品、デイリーチルド、冷菓、点心・デリ、スイーツ、日本酒の製造および販売を行っています。収益は、これらの幅広い食品カテゴリーの製品販売から得ています。運営は、井村屋、井村屋フーズ、井村屋（北京）食品有限公司、井村屋（大連）食品有限公司、IMURAYA USA, INC.、井村屋フードサービス、IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.などが行っています。当連結会計年度では、冷菓カテゴリーや菓子カテゴリー、食品カテゴリーを中心に売上が増加しました。

天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料といった各種調味料素材の製造・販売を行っています。収益は、機能性素材を用いたOEM商品の販売や中国国内での販売から得ています。運営は、井村屋フーズ、井村屋（大連）食品有限公司、北京京日井村屋食品有限公司などが行っています。当連結会計年度では、売上が伸長しました。

不動産の賃貸・管理業やリース代理業などを営んでいます。収益は、これらのサービス提供や、新規事業創出支援などから得ています。運営は、イムラ、井村屋グループ、井村屋（北京）企業管理有限公司、井村屋スタートアッププランニングなどが行っています。当連結会計年度では、売上が増加しました。

同社グループの売上高は、株式会社日本アクセスと三菱商事株式会社への販売が大きな割合を占めています。これらの主要顧客への販売は、主に流通事業に関連しています。

井村屋グループの業績は、過去5期間にわたり着実に成長を続けています。売上高は一貫して増加傾向にあり、それに伴い経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も順調に伸びています。当連結会計年度においては、売上高および各利益ともに過去最高の水準を記録しました。原材料価格の高騰や物流費の上昇といったコスト増がある中で、一部商品の価格改定や生産性向上への取り組みが利益増加に貢献しています。

井村屋グループの生産性は、従業員1人あたり売上高と従業員1人あたり営業利益の推移から、改善傾向にあることが示されています。当連結会計年度では、従業員1人あたり売上高、従業員1人あたり営業利益ともに前期から増加しました。これは、同社グループ全体の売上高と営業利益が伸長したことと、連結従業員数の増加が緩やかであったことによるものです。組織全体の効率化が進み、従業員一人ひとりの貢献度が高まっている状況がうかがえます。

井村屋グループは、堅実な財務基盤を維持しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。本業で安定した資金を創出しながらも、事業拡大のための投資を継続していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）から安定していることが示されています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準であり、強固な財務体質を維持しています。ROEもプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金は前期から減少していますが、事業活動や投資活動の状況を総合的に見ることが重要です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことにより資金が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により資金が減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入による資金調達を行ったことにより資金が増加しました。

これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を創出しているものの、新工場建設などの積極的な投資を行っている成長フェーズにあることがうかがえます。この投資は将来の事業成長を支えるものであり、中長期的な雇用安定性や給与水準の維持・向上に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先がコンビニエンスストアであり、販売先の事業方針や営業施策の変更が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」といったロングセラー商品への販売依存度が高い一方で、商品サイクルの短期化が進む業界において、市場ニーズに適合する新商品の開発も必要とされています。

同社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、将来の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

井村屋グループは、「おいしい！の笑顔をつくる」というパーパスを掲げ、食を通じて社会に貢献することを目指しています。同社グループは、ステークホルダーや自然環境を大切にしながら、持続的な成長と価値創造を追求する企業風土を築いています。

井村屋グループは、「おいしい！の笑顔をつくる」をパーパスに掲げています。このパーパスを実現するため、顧客・従業員・取引先・社会・地球の五つの笑顔を大切にする方針を策定しています。

同社グループは、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされる企業を目指しています。また、「おいしい！の笑顔」を世界へ、未来へ届けるために挑戦を続けています。中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の実行を通じて、パーパス実現と社会から共感される企業を目指す方針です。

井村屋グループは、ダイバーシティを推進し、多様な働き方に柔軟に対応することで「人材の人財化」を進めています。国籍や性別等に関係なく、外国人採用、キャリア（中途）採用、定年退職者の再雇用、障がい者雇用などを積極的に行っています。

同社グループは、「井村屋グループクレド」人財ビジョンと10（Ten）action（行動指針）に従い、個人と企業の着実な成長に向けた環境づくりに取り組んでいます。また、サステナビリティに関するリスクマネジメントの実効性を高めるため、経営戦略会議やBCP活動推進委員会を設置し、リスクと機会の監視・統制を行っています。

井村屋グループは、中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の最終年度にあたり、パーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」ために、顧客志向と特色ある価値創造を追求しています。社会から共感される企業を目指し、取り組みを進めています。

環境負荷低減も重要なテーマであり、井村屋フーズではバイオマスボイラーの導入を計画しています。また、コスト対策として生産効率を高める設備投資を引き続き行い、生産性向上に向けたイノベーションに取り組む方針です。サステナビリティに関するリスクマネジメントも継続的に強化しています。

井村屋グループの取締役会は、業務執行の意思決定と監督機能を担っています。また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を進めています。

井村屋グループの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位株主には複数の金融機関や、同社グループの取引先持株会、事業会社が名を連ねています。

同社の役員は16名（男性12名・女性4名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長最高経営責任者(CEO)最高執行責任者(COO)は大西安樹氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、田中里沙氏（学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長）、福谷朋子氏（弁護士・久屋大通法律事務所設立）、田中洋氏（中央大学名誉教授）、廣田恵子氏（元三重県副知事）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の意思決定と監督、監査役会による監査を通じてコーポレート・ガバナンスを強化しています。社外取締役は独立役員として、経営の透明性と公正性の向上に貢献しています。

井村屋グループの役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬（賞与）で構成されています。固定報酬は役位に応じて決定され、業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、前期業績の増減などを総合的に勘案して決定されます。社外取締役には業績連動報酬は支給されません。

役員報酬等の総額は3.17億円であり、対象となる役員の合計人数は23名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。