【平均年収522万円】ブルボン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ブルボン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ブルボンは、菓子、飲料、食品、冷菓などの製造・販売を主軸とする企業です。同社グループは、品質保証第一主義を掲げ、顧客満足度向上に向けた活動を推進しています。

単体従業員数は3,857名、連結従業員数は4,150名です。同社グループの事業セグメントは単一です。

主な国内グループ会社は、レーマン（食料品の・製造・販売）、エチゴビール（酒類の・製造・販売）などです。

ブルボンは、菓子や飲料・食品の製造・販売を通じて、人々の豊かな生活と健康に貢献する企業です。健康経営や人材育成、多様な働き方の推進に力を入れており、社員が心身ともに健康で生きがいを持って働ける職場環境の構築を目指しています。

同社では、社員が長く安定してキャリアを築ける環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、社員が定着し、経験を積んで活躍している様子がうかがえます。

同社および主な連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は45.1億円となっています。

ブルボンは、「人財育成方針」および「社内環境整備方針」のもと、社員一人ひとりを「人財」と捉え、戦略的かつ継続的な育成を同社グループ全体で推進しています。各個人の能力を最大限に発揮させる職務設計や、教育係の設置による業務知識の継承、DX人財の社内育成、階層別研修などを通じて、社員の成長を支援しています。

報酬体系については、集団の永続的な成長・発展に向けた具体的な行動と、発揮された成果に報いる仕組みを採用しています。2024年の創立100周年を機に、優秀な人財の確保と定着を図るため、給与水準の引き上げを含む賃金制度の改定を実施しました。等級・評価制度と報酬体系を連動させることで、社員が将来的な生活設計やキャリアの見通しを立てやすくし、自律的な成長へのエンゲージメント向上を図っています。

また、社員の主体的な学びを支援するため、資格取得支援制度を運用しており、受検料の補助や報奨金の支給を行っています。2024年からは部別資格取得計画として全社的な資格取得予定を作成し、年間で延べ約500名が資格等を取得しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

株式会社ブルボンは、菓子、飲料・食品、冷菓などの製造・販売を主軸とする企業グループです。品質保証第一主義を掲げ、安全で安心な実質価値の高い商品を安定供給し、顧客満足度向上に努めています。商品ブランドの展開拡大や機能性付加、希少原料使用などにより、多様なニーズに対応しています。

同社グループの事業は、菓子、飲料・食品・冷菓・その他の分野により構成されており、各分野において製品販売および役務の提供を行っています。売上高は顧客との契約において約束された対価から販売促進費等の一部を控除した金額で計上されています。

同社グループの主要な収益源であり、ビスケット、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなど幅広い品目を展開しています。特にビスケット品目は「ルーベラ」の再発売や「プチシリーズ」の展開強化により順調に推移しました。

チョコレート品目では「ひとくちホワイトロリータ」などの新商品や「アルフォートミニチョコレート」シリーズのブランド強化に注力しました。キャンデー品目は競争激化の影響で伸び悩んだものの、「フェットチーネグミ」シリーズの品揃え強化やプロモーションを実施しています。

飲料品目では「雪澄み茶」や「ホワイトロリータドリンク缶」を発売し、ミネラルウォーター商品群も順調です。食品品目では粉末ココアや簡便・時短ニーズに対応した食品シート「かんたんクッキング」シリーズ、機能性食品「スローバー」シリーズを展開しています。

冷菓品目では「ルマンドアイス」シリーズの活性化や品揃え強化に取り組んでいます。その他事業として、通信販売、自動販売機事業、酒類販売事業も手掛けています。

同社グループの売上高は菓子事業が大部分を占めており、特定の顧客への販売割合も比較的高い傾向にあります。売上高の大部分は日本国内の外部顧客によるものです。

同社グループの売上高は過去5期にわたり着実に増加傾向にあり、直近の連結会計年度では過去最高を更新しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近2期で大幅な伸びを示し、当連結会計年度には過去最高益を達成しています。これは、生産性の向上やコスト削減、効率的な経費使用に加え、売上高の伸張が寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。一方、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいで推移しています。これらの指標は、同社グループが事業規模を拡大しつつ、従業員一人ひとりの貢献度を高めている状況を示しています。

株式会社ブルボンは、安定した財務基盤を構築しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も行いながら、健全な資金の流れを維持している状況です。

同社グループは、強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、安定した経営体質を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準で推移しており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、事業環境の変化や不測の事態にも対応できる体制が整っていると言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業で安定的に資金を稼ぎ出していることがわかります。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上が主な要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因でマイナスとなっています。これは事業の維持・拡大に向けた投資が継続的に行われていることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや長期借入金の返済によりマイナスとなっています。

営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローはプラスであり、本業で稼いだ資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している優良な状態です。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、消費者の嗜好変化に対応した新商品開発に取り組んでいますが、新製品が消費者ニーズに適合しない場合や、競合他社の強力な新製品投入などにより、収益性が低下する可能性があります。また、原材料の多くを海外から調達しているため、国際情勢の変化や為替レートの変動、原材料相場の高騰などが同社グループの収益性および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国内人口の減少や少子高齢化の進行により、同社グループの事業遂行に必要な労働人員の確保が困難になる可能性があります。この状況は、同社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすリスクとして認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ブルボンは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」という経営理念のもと、同社グループを取り巻く多様なステークホルダーとともに持続的な成長を目指しています。菓子、飲料、食品などの事業を通じて、人々の豊かな生活と健康に貢献する「健康増進総合支援企業」としての活動を推進しています。

同社グループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念としています。これは、同社グループを取り巻く七媒体（消費者、流通、国・県・市町村、株主、金融機関、取引先、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としています。

消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指しています。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進しています。

同社グループは、経営理念の実現と七媒体との生存性向上を経営の重要課題と捉えています。「生存性を高めること」は「持続可能であること」であり、創業から一貫して、企業市民としての社会・環境貢献活動と企業としての持続的な発展の両立を目指した取り組みを推進しています。

社員一人ひとりを「人財」と捉え、戦略的・継続的な育成を行う「人財育成方針」を掲げています。また、「社内環境整備方針」のもと、安全で健康的な働きやすい職場環境を確保し、人権の尊重と公平な処遇を行い、社員のゆとりと豊かさを実現することを目指しています。

ブルボングループ健康宣言に則り、社員が心身ともに健康で生きがいを持って働き続けられるよう、Well-beingを構築するための環境を整備しています。ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）を推進し、社員の多様な背景や個性を認め合い、能力を最大限活かし合う工夫や取り組みを続けています。

同社グループは、今後の経済環境について、賃上げによる所得環境の改善が期待される一方で、中東情勢の長期化や原油・エネルギー価格の変動、為替相場や物価動向の推移等、先の見通しが難しい状況が続くと見込んでいます。菓子・飲料・食品業界においては、原材料・エネルギー価格や物流費等のコスト上昇、不安定な調達環境、労働人口減少への対応、消費の多様化への対応が課題となっています。

このような状況下で、同社グループは品質保証第一主義に徹し、安全で安心な商品の安定供給と、消費者ニーズに沿った高品質でお求めやすい価格の商品開発およびブランド育成強化に努めています。具体的には、経営基盤の強化、新製品開発体制の強化、グローバル展開の推進、新たな需要を創造する営業体制の強化を重点テーマとしています。

サステナビリティに関する重要な項目として、環境負荷軽減への対応と、人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備への対応を挙げています。これらを通じて、持続可能な未来社会の実現に向けて優先的に取り組んでいます。

ブルボンは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会がコーポレート・ガバナンスの中核を担っています。取締役会は社外取締役を含めて構成され、機動的かつ十分な審議を通じて意思決定を行っています。

同社グループの株主構成を見ると、公益財団法人ブルボン吉田記念財団が筆頭株主であり、吉田興産やブルボン柏湧共栄会といった関連団体や、創業家とみられる個人株主が上位に名を連ねています。これらの株主が同社グループの経営を支えていることがうかがえます。

同社の役員は21名（男性19名・女性2名）で構成され、女性役員比率は9.5%です。代表取締役社長は吉田匡慶氏が務めています。社外取締役比率は29.4%です。

社外取締役は、河端和雄氏（元Jオイルミルズ代表取締役副社長）、佐々木広介氏（元第四銀行代表取締役副頭取）、尾関幸美氏（中央大学大学院法務研究科教授）、櫻井孝男氏（元味の素ファインテクノ取締役会長）、上杉奈保美氏（ともにマーケティング代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役5名と社外監査役2名を独立役員に指定しています。独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保し、コーポレート・ガバナンス強化に資する助言・提言を行う体制となっています。

同社は、役員報酬について、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、会社業績や経済情勢を考慮し、役員報酬規程に基づいて取締役会で決定する方針です。この規程は、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保し、企業価値向上と持続的な成長を通じて経営意識を高めることを目的としています。常勤取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基準とし、役職位に応じた倍率で算出される仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。