ブルボン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ブルボンの有価証券報告書（第150期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

菓子や飲料、食品などの製造・販売を手掛け、品質保証第一主義を掲げる総合食品メーカーです。

1924年に新潟県柏崎市で北日本製菓として設立され、ビスケットの製造を開始しました。1934年に米菓の製造を開始し、1954年に新潟証券取引所に株式上場を果たしています。1989年に現在のブルボンへ商号変更しました。直近では2025年にベトナムに現地法人を設立しグローバル展開を進めています。

現在の従業員数は連結で4,150名、単体で3,857名です。筆頭株主は公益財団法人ブルボン吉田記念財団で、第2位は事業会社の吉田興産、第3位はブルボン柏湧共栄会となっています。

同社の役員は男性19名、女性2名の計21名で構成され、女性役員比率は9.5%です。代表取締役社長は吉田匡慶氏が務めています。

社外取締役は、河端和雄（元Jオイルミルズ代表取締役副社長）、佐々木広介（元第四銀行代表取締役副頭取）、尾関幸美（中央大学大学院法務研究科教授）、櫻井孝男（元味の素ファインテクノ代表取締役社長）、上杉奈保美（ともにマーケティング代表取締役社長）です。

同社グループは、「食料品事業」および「その他の事業」を展開しています。

同事業では、「菓子」や「飲料・食品・冷菓・その他」の製造および販売を行っています。菓子部門ではビスケットやチョコレート、キャンデー、米菓などを提供し、飲料部門ではミネラルウォーターなどを製造しています。

主な収益源は、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業者や卸売業者への製品販売による代金です。運営は同社のほか、中国向けの製造販売を担う波路梦（長興）食品や波路梦（上海）商貿、チョコレートなどを手掛けるレーマン、地ビールのエチゴビールなどが担っています。

同事業では、保険代理店業務や再生医療研究用増殖制御基礎培養液などの研究開発および販売を行っています。また、酒類の販売事業なども手掛けています。

主な収益源は、保険代理店としての手数料収入や、研究用試薬の販売による代金などです。これらの事業運営は、レーマン企画やブルボン再生医科学研究所、ビアスタイル・トゥ・ワンなどの非連結子会社がそれぞれ担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、売上高は945億円から1,203億円へと継続的な成長を遂げています。経常利益は原材料高騰などの影響で一時的に落ち込んだ時期があったものの、直近では80億円まで回復しました。当期利益も増加傾向にあり、順調な事業拡大と収益性の向上が確認できます。

直近2期間の業績を比較すると、売上高は1,135億円から1,203億円へと増収を達成しています。各種調達価格が高止まりする中で生産性向上やコスト削減に取り組み、売上総利益も増加しました。営業利益は前期と同水準を維持し、安定した収益基盤を確保しています。

販売費及び一般管理費のうち、運送費及び保管費が96億円（構成比42%）と最も大きな割合を占め、次いで給料手当・賞与が51億円（同22%）、広告宣伝費が19億円（同8%）となっています。物流費などの各種コスト上昇が一般管理費の増加要因となっています。

セグメントごとの業績動向を見ると、主力の「菓子」はビスケット品目や豆菓子、スナック品目などで品揃えの強化に取り組み、売上を伸ばしています。「飲料・食品・冷菓・その他」についても、備蓄需要によるミネラルウォーターの好調や通信販売事業の拡大などにより、増収を達成しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.2%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は66.3%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念として掲げています。これは、自集団のみの利益を追求するのではなく、消費者、流通、国や自治体、株主、金融機関、取引先、従業員という7つの媒体すべてと響き合いながら、ともに生存性を高めていくことを基本とする考え方です。

同社は、創業時から一貫して「品質保証第一主義」を徹底しており、安全で安心な商品の安定的供給を重視しています。また、地方に拠点を置きながら世界とつながるグローバル企業を目指すとともに、心と体の健康づくりをテーマに、文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会貢献活動を推進しています。

同社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や生産性、資本効率の改善を図る経営計画を推進しています。2027年3月期から2029年3月期にかけての中期経営計画において、最終年度の定量的な目標を以下の通り定めています。

- 売上高：1,370億円
- 営業利益：105億円
- ROE：9.3%
- ROIC：8.3%
- 配当性向：23.0%

同社は、多様化する消費者ニーズや労働人口の減少、コスト上昇などの環境変化に対応するため、経営基盤の強化に取り組んでいます。AIやIoTを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上、グリーントランスフォーメーションの推進による環境負荷低減を図るとともに、新たな商品開発とグローバル展開を加速させています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人財育成方針」および「社内環境整備方針」を掲げ、従業員を大切な経営資源として育成しています。個人の能力を最大限に発揮させる職務設計や資格取得支援を行うほか、健康を重視した経営（健康増進総合支援企業）を推進しています。また、多様な人材が活躍できるダイバーシティの推進にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性役員比率（9.5%）、有給休暇取得率（86.6%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

菓子業界では個人消費が回復基調にある一方で、輸入金額の増加や関税率の変化が事業に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化による国内消費の低迷や、事業運営に必要な労働人員の確保が困難となった場合、同社グループの業績および財政状態に影響を与えるリスクがあります。

安全・安心を基本とした品質保証第一主義を掲げ、検査体制の強化やトレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防ぐフードディフェンスの取り組みを行っています。しかし、想定を超える事態が発生した場合、社会的な信用低下や商品回収費用の発生により収益性が低下する可能性があります。

原材料の多くを海外から調達しており、サプライヤーと連携して安定的な調達と価格維持に努めています。しかし、異常気象による収穫量の減少、国際情勢の変化、物流費の上昇、急激な為替変動などにより調達が困難になったり、仕入価格が高騰したりした場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。

経営情報や個人情報を保護するため、ウイルス対策や不正アクセス防止などのセキュリティ対策を講じています。しかし、標的型攻撃や想定を超えた技術による不正アクセス等でシステム障害や情報漏洩が発生した場合、企業活動の遅延や信用低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。