【平均年収569万円】亀田製菓 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、亀田製菓株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

亀田製菓は、菓子、特に米菓の製造販売を主な事業内容としています。国内米菓事業、海外事業、食品事業の3つの報告セグメントで事業を展開し、運送などの関連活動も行っています。

単体従業員数は1,404名、連結従業員数は4,533名です。報告セグメントは国内米菓事業、海外事業、食品事業の3つです。

主な国内グループ会社は、アジカル（国内米菓）、尾西食品（食品）、新潟輸送（その他）などです。

同社グループは、2025年度にTH FOODS, INC.を完全子会社化し、北米戦略の再構築を進めました。これにより、海外事業の売上高が大幅に増加しています。

亀田製菓は、日本の米菓市場を牽引する食品メーカーとして、安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループは「Rice Innovation Company」の実現を目指し、人的資本を企業価値向上の源泉と位置づけています。人材育成や多様性の推進、健康経営を重視し、従業員が長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでいることがうかがえます。

同社では、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。長期的な視点で働き続けたいと考える方にとって、参考となる情報と言えるでしょう。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は113億円、年金資産は247億円となっています。

同社グループは、「人、自然、社会を思いやる気持ちを大切に、最高のアイデアと技術で、挑戦や価値創造を楽しめる人材集団」の形成を目指し、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけています。従業員の賃金は、能力、役割、責任の範囲を示す等級制度と、勤務成績を評価する考課制度に基づき、給与規則に則って決定されます。等級制度にはマネジメントコース、スペシャリストコース、プロフェッショナルコースがあり、考課制度は成果と能力開発の両面から評価されます。

給与は月額給与と賞与で構成され、月額給与は等級基準と考課結果、賞与は基準内賃金と単体業績、考課結果によって決定される仕組みです。
人材戦略の重要課題として「事業基盤を支える人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「従業員の心と体の健康経営」の3項目を掲げています。具体的には、「KAMEDA3.0」実現に向けた育成プログラムや、経験・スキルの見える化を通じた戦略的人材配置を推進しています。

また、従業員一人ひとりが自分らしく輝き、強みを発揮できる組織風土の醸成を目指し、働きやすい職場環境の整備や人材交流・育成に取り組んでいます。心身ともに健康で力を発揮できる職場環境の整備のため、「健康経営プロジェクト」を立ち上げ、従業員エンゲージメント調査を通じて継続的な改善活動を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。男女間の賃金格差は、職群や等級ごとの人数分布の差、および非正規従業員の雇用形態や労働時間の差異に起因しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ アジカル株式会社

▼ とよす株式会社

▼ 株式会社日新製菓

提出会社単体のデータを示します。

提出会社単体のデータを示します。

提出会社単体のデータを示します。

亀田製菓グループは、米菓の製造販売を主軸に、海外事業や食品事業を展開しています。お米の持つ可能性を最大限に引き出し、新たな価値と市場を創造する“Rice Innovation Company”を目指しています。

同社グループは、国内米菓事業、海外事業、食品事業の3つを報告セグメントとして事業を展開しています。これらの事業を通じて、お客様の健やかなライフスタイルに貢献することを目指しています。

国内において米菓の製造販売を行っています。収益は、米菓製品の販売から得ています。運営は、亀田製菓を中心に、アジカル、とよす、日新製菓といったグループ会社が連携して行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

海外において米菓等の製造販売を行っています。収益は、海外市場での米菓製品の販売から得ています。運営は、TH FOODS, INC.を中核とする北米事業や、ベトナム、中国での自社ブランド事業、カンボジア、タイでのOEM事業など、多岐にわたるグループ会社が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から大幅に増加しました。

長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パン、プラントベースフード等の製造販売を行っています。収益は、これらの食品製品の販売から得ています。運営は、尾西食品、タイナイ、マイセン、マイセンファインフードといったグループ会社が担っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。

同社グループの業績は、当連結会計年度において売上高が大きく増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に伸びました。経常利益も増加傾向にあります。これは主に、海外事業における連結子会社化の影響が大きく寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、当連結会計年度において前期から増加しました。これは、連結子会社化による事業規模の拡大が影響していると考えられます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益創出能力が向上している傾向を示しています。

亀田製菓グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。これにより、事業の成長フェーズにあることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）も大幅に向上しており、効率的な資本活用が進んでいることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる要素です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から増加し、本業で安定した資金を生み出している状況です。これは主に税金等調整前当期純利益や非資金項目の影響、営業活動に係る資産・負債の増減によるものです。

一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が増加したため、前期よりも支出が大幅に増加しています。これにより、フリー・キャッシュ・フローは前期のプラスからマイナスに転じています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の支出から収入に転換しており、主に長期借入れによる収入が影響しています。これは、積極的な成長投資を外部資金で賄っている状況を示しています。本業で稼いだ資金を将来の成長に向けた投資に充てているため、今後の事業拡大や収益性向上に期待が持てる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、流通の変化や競合による販売機会の減少、販売価格の低下、商品の陳腐化といったリスクを認識しています。また、海外事業においては、経済状況や政治・社会情勢の変化、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があるとしています。

同社グループは、雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少に伴い、事業活動に必要な優秀な人材の確保が困難になるリスクや、育成計画の遅れを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

亀田製菓グループは、「お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献する “Better For You”」をPurpose（存在意義）としています。お米の可能性を最大限に引き出し、世界に新たな価値と市場を創造する「Rice Innovation Company」の実現を目指しています。

亀田製菓グループは、「お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献する “Better For You”」をPurpose（存在意義）としています。Visionには「Rice Innovation Company」の実現を掲げ、お米の可能性を最大限に引き出し、世界に新たな価値と市場を創造することを目指しています。

今後は、これまでに蓄積した技術やノウハウを強みとし、国内外のパートナーシップを積極的に活用しながら成長を加速させる方針です。アセットライト（企業が保有資産を最小限に抑え、資本負担の軽減を図る経営手法）で高収益なビジネスモデルへの転換を目指しています。

中長期成長戦略「亀田グループ中長期成長戦略2030」では、KAMEDA2.0で事業領域と地域の拡大を推進し、KAMEDA3.0では日本・北米・アジアの３極でのシナジーを追求します。食品事業の拡大を図ることで、ビジネスモデルを進化させ、サステナブルな事業体制を確立する方向性を示しています。

亀田製菓グループは、Purpose（存在意義）である“Better For You”とVisionである「Rice Innovation Company」の実現に向け、「人、自然、社会を思いやる気持ちを大切に、最高のアイデアと技術で、挑戦や価値創造を楽しめる人材集団」の形成を目指しています。人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけています。

同社グループのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）は、「人」を中心とした価値観に根差しており、一人ひとりが自らの強みに焦点を絞り、それを磨くことを重視しています。従業員一人ひとりが自分らしく輝き、強みを発揮できる組織風土の醸成を目指し、働きやすい職場環境の整備と人材交流・育成を軸としたDE&I施策を推進しています。

また、すべての従業員が心身ともに健康で、安心して力を発揮できる職場環境の整備が重要であると考えています。経営陣と従業員が一体となって健康経営に取り組むことで、従業員エンゲージメントの向上と持続可能な人材基盤の構築を目指しています。

亀田製菓グループは、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と認識しています。特に、人的資本および気候変動関連を重要課題（マテリアリティ）として特定し、ガバナンスおよびリスク管理に取り組んでいます。

人的資本関係では、「事業基盤を支える人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「従業員の心と体の健康経営」の３項目を重点課題としています。気候変動関係では、CO2排出量・エネルギー使用量の削減、プラスチック使用量の削減、お客様の嗜好変化への対応などを推進しています。

さらに、食品事業を国内米菓事業、海外事業と並ぶ三本目の柱とするべく、長期視点でシーズの獲得や育成を進め、早期の事業拡大に取り組む方針です。

亀田製菓は、グローバル化に伴うリスクに対応するため、取締役会の過半数を独立性の高い社外取締役で構成し、経営監督と執行機能の役割分担を明確にしています。また、監査役会設置会社として、監査役の機能を活用し経営に対する監査・監視機能の強化を図っています。

亀田製菓の株主構成を見ると、エイケイが筆頭株主として名を連ねています。その他、日本マスタートラスト信託銀行やＫＡＭＥＤＡ共栄会、亀田製菓従業員持株会といった、安定株主や関連団体が上位に位置していることが特徴です。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は髙木政紀氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、三宅峰三郎氏（FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役）、伊藤好生氏（日本電気硝子社外取締役）、金井孝行氏（八十二長野銀行社外取締役）、井植敏雅氏（エンプラス社外取締役・TAKARA&COMPANY社外取締役・酉島製作所社外取締役）、尚山勝男氏（アニコムホールディングス社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役が経営に対する監査・監視機能を担っています。また、取締役会の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することで、経営の健全性と透明性の向上を図っています。

亀田製菓の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与で構成されています。業務執行取締役には基本報酬と賞与が支給され、社外取締役や監査役には固定報酬のみが支給される体系です。賞与は連結売上高、連結営業利益、連結自己資本当期純利益率（ROE）、親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標としています。

なお、取締役の報酬額は月額26百万円以内、監査役の報酬額は月額6百万円以内と決議されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。