亀田製菓 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、亀田製菓株式会社 の有価証券報告書（第68期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月17日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

国内米菓市場で圧倒的な地位を築き、グローバル・フード・カンパニーを目指して海外や食品事業も拡大中です。

同社は1957年に設立され、現亀田工場にて米菓の製造を開始しました。1984年に新潟証券取引所へ上場し、2012年には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2000年代以降は海外展開を加速し、米国やアジア各国に子会社を設立しています。また、2013年には尾西食品を子会社化して長期保存食分野を強化するなど、米菓以外の食品事業への多角化も推進しています。

同社グループは連結従業員4,090名、単体1,418名の体制で事業を展開しています。筆頭株主は株式会社エイケイで、第2位はＫＡＭＥＤＡ共栄会、第3位は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）です。上位株主には創業家関連と見られる法人や従業員持株会が含まれており、安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役会長 CEOにはジュネジャ・レカ・ラジュ氏、代表取締役社長 COOには髙木政紀氏が就任しています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、三宅峰三郎（元キユーピー代表取締役社長）、伊藤好生（元松下電器産業代表取締役副社長）、金井孝行（元西本WismettacHD社長）、井植敏雅（元三洋電機代表取締役社長）、尚山勝男（元アサヒグループ食品社長）です。

同社グループは、「国内米菓事業」「海外事業」「食品事業」の3つの報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

国内において米菓の製造販売を行っています。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店を通じて一般消費者に商品を届けています。「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」などの主力ブランドを展開し、百貨店向けや土産物用商品も取り扱っています。

収益は、小売業者や卸売業者への製品販売による対価です。運営は主に亀田製菓が行っているほか、アジカル、とよす、日新製菓などの連結子会社や、関連会社のマスヤが製造販売を担っています。

海外市場において米菓の製造販売を行っています。北米やアジア地域（タイ、ベトナム、中国、カンボジアなど）を中心に事業を展開しており、現地の嗜好に合わせた商品開発や販売を行っています。グルテンフリー製品などの健康志向に対応した商品も提供しています。

収益は、現地の小売業者や代理店への製品販売による対価です。運営は、米国のKAMEDA USA, INC.やMary's Gone Crackers, Inc.、タイのTHAI KAMEDA CO., LTD.、中国の青島亀田食品有限公司などの海外現地法人が担っています。

長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売を行っています。防災備蓄用のアルファ米製品や、アレルギー対応食品、健康機能性食品など、社会的課題に対応した付加価値の高い食品を提供しています。

収益は、官公庁、企業、一般消費者等への製品販売による対価です。運営は、長期保存食を手掛ける尾西食品、米粉パンのタイナイ、プラントベースフードのマイセンおよびマイセンファインフードなどの子会社に加え、亀田製菓本体も関与しています。

上記セグメントに含まれない事業として、主に貨物運送業などを展開しています。グループ内外の物流業務を担い、効率的な配送体制を構築しています。

収益は、荷主からの運送料収入などです。運営は、新潟輸送、亀田トランスポート、エヌ．エイ．エスなどの連結子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は変動がありつつも増加傾向にあり、当期は1,000億円の大台を回復しました。経常利益は60億円台後半で推移しており、比較的安定した利益水準を維持しています。一方、当期利益については年度ごとの変動が見られ、特に前期は損失を計上しましたが、当期は黒字回復しています。

売上高は前期比で増加し、売上総利益率も改善傾向にあります。これは価格改定や生産効率化等の取り組みが寄与していると考えられます。営業利益率は5%台を回復し、収益性の向上が見られます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が54億円（構成比24.1%）、保管配送費が53億円（同23.3%）を占めています。

全セグメントで増収となりました。主力の国内米菓事業は堅調に推移し、海外事業と食品事業は2桁増収と成長を牽引しています。利益面では、海外事業が黒字化を達成し、食品事業も大幅な増益となりました。国内米菓事業も増益を確保しています。

同社は営業活動で得たキャッシュを投資活動へ回しており、財務活動による支出も行っている「健全型」のキャッシュ・フロー状態です。本業で稼いだ資金で投資と借入返済を行っています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.4%でプライム市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は61.0%で市場平均（製造業）を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献する「Better For You」をパーパス（存在意義）としています。また、お米の可能性を最大限引き出し、世界で新価値・新市場を創造する「Rice Innovation Company」をビジョン（目指す姿）として掲げています。

創業以来の価値観として「創業の心」「社是」「経営理念」「経営基本方針」を継承しつつ、新たなバリュー（価値観・行動指針）として「Kameda’s Craftsmanship」を定義しています。これは、「Full of Humanity（人と自然を愛する気持ちを大切に）」「Be Professional（最高のアイデアと技術をこめる）」「Enjoy the Challenge（新しい挑戦を楽しむ）」から構成されます。

2030年に向けた中長期の事業構想に基づき、2026年度までに安定的な収益体質への転換（最高益）を目指しています。これを基盤として、拡大戦略による高収益の成長を図る計画です。

「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向けて、国内米菓事業では独自価値の追求によるキャッシュ創出力の向上を図り、海外事業と食品事業を成長エンジンと位置付けています。海外や食品事業への先行投資や技術移転を進め、将来的にはアセットライトで高収益なビジネスモデルへの転換を目指します。また、構造改革による早期の収益基盤立て直しを推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人、自然、社会を思いやる気持ちを大切に、最高のアイデアと技術で、挑戦や価値創造を楽しめる人材集団」を目指しています。このために「事業基盤を支える人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「従業員の心と体の健康経営」を重要課題として特定し、中長期成長戦略と連動した人材戦略を実行しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止や、それに起因する製品回収・販売中止が発生するリスクがあります。これに対し、品質保証委員会を中心とした体制強化や国際規格「FSSC22000」の取得などの対策を講じています。

災害等によるシステム障害やサイバー攻撃、ウイルス感染による情報漏洩・改ざん等のリスクがあります。各種規程の整備、外部評価の実施、定期的な研修などを通じて対策を行っています。

経営インフラが新潟県下越地方に集中しているため、地震等の自然災害や大規模事故による生産・販売拠点の喪失リスクがあります。危機管理マニュアルやBCP（事業継続計画）の策定、耐震補強、安否確認システムの導入などで備えています。

気候変動への対応が重要な経営課題となっており、これに対する適切な対応が求められています。リスク管理委員会でのモニタリングやTCFD提言への賛同などを通じて、環境リスクへの対応を進めています。