亀田製菓 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、亀田製菓株式会社の有価証券報告書（第69期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

米菓を中心に食品の製造販売を手掛ける国内トップクラスの菓子メーカーです。

1957年に亀田町農産加工農業協同組合を母体に設立され、米菓の製造を開始しました。1984年の新潟証券取引所上場を経て、2000年に東京証券取引所市場第二部、2012年に同第一部へ上場し、海外展開も推進しています。2013年に尾西食品を子会社化、2025年には米国TH FOODS, INC.を完全子会社化しました。

現在の従業員数は連結4,533名、単体1,404名です。大株主については、筆頭株主はエイケイで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役会長はジュネジャ・レカ・ラジュ氏、代表取締役社長は髙木政紀氏が務めています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、三宅峰三郎（元キユーピー社長）、伊藤好生（元パナソニックホールディングス代表取締役副社長）、金井孝行（元西本Wismettacホールディングス社長）、井植敏雅（元三洋電機社長）、尚山勝男（元アサヒグループ食品社長）です。

同社グループは、「国内米菓」「海外」「食品」および「その他」事業を展開しています。

同社グループの中核として、国内において米菓の製造販売を行っています。「亀田の柿の種」「ハッピーターン」などの重点ブランドを中心に展開しており、直近では価格改定や定番ブランドの底支えによる収益構造の改善を進めています。

収益は顧客への製品販売から得ており、運営は主に亀田製菓やアジカル、とよす、日新製菓などのグループ会社が行っています。市場の成熟化に対応し、独自価値の訴求とブランドの強化を図っています。

米国やアジア地域を拠点に、米菓などの製造販売を行っています。米国ではグルテンフリー市場などをターゲットに事業を拡大しており、アジアではベトナムや中国での自社ブランド事業のほか、OEM事業も手がけています。

製品の販売による収益を柱としており、米国では2025年に完全子会社化したTH FOODS, INC.が中核を担っています。アジア地域ではTHIEN HA KAMEDA, JSC.や青島亀田食品有限公司などが運営しています。

長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パン、プラントベースフードなどの製造販売を行っています。防災意識や健康志向の高まりなど、社会課題の解決につながる製品群として、長期視点で事業の育成と拡大を進めています。

製品の販売から収益を得ており、運営は主に尾西食品（長期保存食）、タイナイ（米粉パン）、マイセンおよびマイセンファインフード（プラントベースフードなど）が担当しています。

報告セグメントに含まれない事業として、製品の運送・保管などの貨物運送事業を展開しています。運営は主に新潟輸送や亀田トランスポートなどの子会社が担い、グループの物流インフラを支えています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は着実に拡大を続けており、特に直近の2026年3月期は大幅な増収を達成しています。利益面では原材料高などの影響を受けた時期もありましたが、価格改定や構造改革、米国子会社の完全子会社化などにより、直近では経常利益・当期利益ともに大きく改善しています。

売上高は1,033億円から1,381億円へと大きく成長しています。売上総利益や営業利益もそれに伴って増加しており、売上総利益率は27.2%から28.8%へと改善を見せるなど、価格改定等の効果による収益性の向上が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が78億円（構成比24%）、保管配送費が65億円（同20%）、広告宣伝費が34億円（同11%）を占めています。

各セグメントの業績を見ると、国内米菓事業は価格改定や販売構成比の改善により増収増益を果たしました。海外事業は米国子会社の連結化効果により売上が大きく伸長しています。一方、食品事業は一部商品の反動減や原材料高の影響で減収減益となっています。

営業CFと財務CFがプラス、投資CFがマイナスであり、本業で稼いだ資金と外部調達により、事業拡大のための投資を積極的に行っている状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は27.6%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は54.7%で、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献する“Better For You”」をパーパス（存在意義）に掲げています。また、「Rice Innovation Company」をビジョンとし、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新たな価値と市場を創造することを目指しています。

行動指針として「Kameda’s Craftsmanship」を定め、「Full of Humanity（人と自然を愛する気持ちを大切に）」「Be Professional（最高のアイデアと技術をこめる）」「Enjoy the Challenge（新しい挑戦を楽しむ）」という3つの価値観を大切にしています。これらを基盤に、挑戦と価値創造を楽しむ組織風土の醸成に取り組んでいます。

「亀田グループ中長期成長戦略2030」のもと、2027年3月期の業績目標として以下を掲げています。投資判断におけるハードルレートを8%に設定し、資本効率の向上を重視した経営を推進しています。

* 売上高：1,430億円
* 営業利益：83億円
* 経常利益：77億円
* 親会社株主に帰属する当期純利益：43億円

固定資産中心の成長から無形資産を軸とした「アセットライト」な成長モデルへの転換を図っています。国内米菓事業では重点ブランドへの資源集中で収益力を高め、海外事業では米国を最重要地域と位置づけシナジー創出を加速します。さらに、プラントベースフードや米粉パンなど食品事業を第三の収益基盤として確立させ、ビジネスモデルの進化を進めます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人、自然、社会を思いやる気持ちを大切に、最高のアイデアと技術で、挑戦や価値創造を楽しめる人材集団」の形成を目指しています。「事業基盤を支える人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「従業員の心と体の健康経営」の3つを重要課題とし、自律的な成長支援や働きやすい職場環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、定期健康診断受診率（100％）、労働安全衛生度数率（0.00％）、女性監督職比率（21.2％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、社内情報の漏洩や改ざん、システム障害が発生するリスクがあります。同社は定期的な外部評価やセキュリティ教育を実施し、情報管理規程の整備や通信機器の定期交換により適切な管理に努めています。

主原料である農産物は、気候や作柄、相場によって調達量や価格が変動するほか、物流起因による供給不安定化の懸念があります。これに対し、品種や産地の分散調達、複数年契約、在庫の分散化、デジタル化を通じた物流効率化などにより、安定した事業基盤の維持を図っています。

小売業界の経営状態や販売政策の変化による販売機会の減少、および競合企業の新商品投入によって商品の陳腐化や価格競争が生じるリスクがあります。同社はフィールドスタッフを通じたきめ細かなフォローや提案型営業を強化し、新商品開発体制を整備することで競争力を高めています。