【平均年収833万円】不二製油 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、不二製油株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

不二製油は純粋持株会社であり、単体従業員数は1,550名、グループ連結従業員数は5,891名です。

同社グループは、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主軸としています。連結子会社39社を中心に、各事業に関連する物流やその他のサービスも展開しています。

主な国内グループ会社は、フジサニーフーズなどです。

2025年4月1日付で、不二製油の連結子会社であった旧不二製油を吸収合併しました。これにより、経営指標に大幅な変動が生じています。

不二製油グループは、持株会社としてグループ全体の人的資本戦略を重視しています。多様な人材が活躍できる環境整備と「Hataraki-Gai（働きがい）」の向上を共通の目標に掲げ、グローバルな事業展開を支える人材育成と組織の一体化を推進しています。

不二製油の従業員は、平均勤続年数が長く、比較的安定した環境でキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度

不二製油及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。適用範囲は国内及び海外のグループ会社を含みます。

退職一時金制度があり、退職給付として従業員の勤続年数や職能・職務等級、給与水準等に基づいた一時金が支給されます。

同社グループは、連結従業員の約7割を海外拠点が占めるグローバル体制を構築しており、多様な人材が活躍できる環境整備を重視しています。2025年4月の事業持株会社制への移行に伴い、グループ共通の概念として「Hataraki-Gai（働きがい）」を定め、グループ横断での向上を人材重点方針に掲げています。多様な人材一人ひとりが強みを発揮し、成長できる環境を提供することで、共創によるイノベーション創出を目指しています。

中期経営計画「United for Growth 2027」では、「グループ全社のHataraki-Gai向上による一体化」「経営人材の育成と多様性の確保」「事業戦略と連動した人材育成・最適人材配置」の3つを柱として人材戦略を推進しています。具体的には、エンゲージメントサーベイ結果を起点とした改善アクションや、次世代経営層育成プログラムの実行、高度専門性を持つグローバル人材の最適配置と計画的育成に取り組んでいます。役員報酬にはESGマテリアリティと連動した非財務共通KPIとしてエンゲージメントスコアを設定し、経営層のリーダーシップによるHataraki-Gai向上を促す仕組みも導入しています。

従業員給与の決定においては、「マルチステークホルダー方針」に基づき、経済情勢や社会動向、生活賃金の観点、経営環境を踏まえた公正な処遇を前提としています。役割・能力の発揮及び成果に応じた適正な配分としての賃金引上げを行う方針であり、基本給は年齢等の属人的要素によらず、役割・成果との連動性を高めた報酬制度への転換を進めています。2025年度には物価動向等を踏まえ、すべての従業員に対してベースアップを実施しました。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異については、基本給以外の諸手当や時間外・休日出勤手当における男女差、および管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことが要因として挙げられています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社フジサニーフーズ

エンゲージメントサーベイは「Wevox」を使用し、提出会社を対象に年2回実施されています。実績は1月から2月実施の調査結果です。

不二製油グループは、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主軸に事業を展開しています。これらの製品群を通じて、国内外で幅広い食品関連事業を手掛けており、各地域の市場や顧客の特性に合わせた事業活動を行っています。

同社グループは、食品素材の製造販売を主要な事業としています。原材料価格の変動が販売価格に影響を与える傾向があり、特にパーム油やカカオ豆といった主要原材料の調達価格が収益に大きく関わっています。海外での事業展開も活発であり、売上高の多くを海外市場から得ています。特定の顧客への売上高集中は見られません。

パーム油やパーム核油などを基礎原料とした食用加工油脂、食用油、チョコレート用油脂などの製造販売を行っています。収益は、原材料価格の上昇と需要の拡大に伴う販売価格の上昇、および新規連結による売上高の増加から得ています。当連結会計年度においては、チョコレート用油脂の販売が堅調に推移し、増収増益となりました。

チョコレート、コンパウンド、ココア製品の製造販売を手掛けています。収益は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇から得ています。当連結会計年度では、販売数量の減少があったものの、カカオ豆関連費用の減少により損失が改善し、増収となりました。

クリーム、マーガリン、フィリングなどの製造販売を行っています。収益は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇から得ています。当連結会計年度は、原材料価格の上昇による採算性の悪化やアジアでの販売数量の減少により、増収減益となりました。

大豆たん白素材、大豆たん白食品、水溶性大豆多糖類などの製造販売を行っています。収益は、機能剤の販売から得ています。当連結会計年度は、機能剤の販売数量減少により、減収減益となりました。

同社グループの売上高は、過去5年間で継続的に増加傾向を示しています。税引前当期利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に一時的な要因で低水準となりましたが、当期は大幅に回復し、大きく伸長しました。これは、事業利益の伸長が主な要因であり、一部の減損損失を計上したものの、本業の収益力が向上したことを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけて大きく向上しており、生産性の改善が進んでいることがうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率の向上が進んでいることを示しています。

財務の安定性の観点から、同社グループの現在の財務状況と資金の流れを見ていきます。本業で安定して資金を生み出し、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から上昇し、手元資金も一定水準を確保しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善傾向を示しています。

当期の自己資本比率は37.7%であり、プライム市場の製造業平均（46.8%）と比較するとやや低い水準となっています。ROE（自己資本利益率）は5.0%で、プライム市場平均（9.4%）を下回っています。しかし、前期と比較すると自己資本比率、ROEともに改善している状況です。手元資金である現金及び現金同等物は、当期末で468億円となっています。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが前期のマイナスから当期はプラスに転じています。これは、運転資本需要の改善などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、新規連結会社の株式取得や有形固定資産の取得が増加したことにより、支出が増加しています。

財務活動によるキャッシュフローは、前期に資金需要が増加した反動や、手元資金を活用した借入金等の返済を進めたことにより、支出が増加する結果となりました。結果として、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転じており、本業で生み出した資金で投資を賄えている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

米国の関税政策や地政学リスク、中国の景気動向といった経済環境の変化が、同社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、Blommer Chocolate Companyにおける需要低迷の長期化や、原材料価格の高騰に伴う採算性の悪化、販売数量の減少なども事業構造・収益性に関するリスクとして挙げられています。

同社グループは、管理職に占める女性労働者の割合が男性労働者よりも低いことや、男女間の賃金差異を認識しており、これを是正するための取り組みを進めています。管理職として継続的に活躍できる環境や、意思決定層への挑戦意欲を阻害しない企業風土の整備を目的とした行動計画を策定しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

不二製油グループは、植物性素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献することをミッションに掲げています。サステナブルな食の未来を共創することを目指し、事業活動を展開しています。

不二製油グループは、「不二製油グループ憲法」を経営の基本方針としています。そのミッションは「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します」と掲げられています。同社グループは創業以来、植物性素材の可能性を追求し、おいしさと健康を追求する製品を生み出してきました。ビジョンとして「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します」を掲げ、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。

不二製油グループは、「不二製油グループ憲法」に示されるバリュー（価値観）を共有し、プリンシプル（行動原則）を実践することでビジョンの実現を目指しています。創業の精神である「挑戦と革新」を大切にし、BtoBの食品素材メーカーとして顧客の課題解決に共に挑む姿勢があります。また、サプライチェーン全体での環境や人権といった社会課題解決にも取り組み、サプライヤーとの信頼関係構築やサステナブル調達を推進しています。多様性を組織の力に変えることを重視し、公正な機会提供と安全・安心で多様性が尊重される職場環境の整備を通じて、従業員のHataraki-Gai（働きがい）の向上に注力しています。

不二製油グループは、中期経営計画「United for Growth 2027」を2030年ビジョン実現に向けた重要な期間と位置付けています。対処すべき課題として、事業持株会社体制への移行によるガバナンス強化を掲げ、事業戦略の推進を図っています。また、海外を含む人材マネジメントや人材育成体制を強化し、グローバル経営を支える人材基盤の整備を進めています。サステナビリティの更なる深化を競争力の源泉と捉え、GHG排出量削減やサステナブル調達などの取り組みを継続しています。さらに、新たな挑戦領域の確立と将来成長への布石として、植物性に特化したブランド‘GOODNOON’の展開などを通じ、事業基盤の構築に取り組んでいます。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

不二製油は、透明・公正かつ迅速な意思決定を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指すコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会のモニタリング機能を強化し、ステークホルダーの期待に応える経営を推進しています。

同社グループの筆頭株主は伊藤忠フードインベストメント合同会社であり、同社グループの資本構成において大きな割合を占めています。また、伊藤忠商事株式会社も上位株主として名を連ねており、特定の株主グループが同社グループの経営に影響力を持つ構造となっています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長最高経営責任者（CEO）は大森達司氏が務めています。社外取締役比率は63.6%です。

社外取締役は、梅原俊志氏（元日東電工代表取締役専務執行役員CTO全社技術部門長・指名・報酬諮問委員会委員）、辻智子氏（元株式会社ファンケル取締役執行役員総合研究所長・指名・報酬諮問委員会委員長）、中川理惠氏（元株式会社ミスミグループ本社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員・サステナビリティ委員会アドバイザー）、立川義大氏（伊藤忠商事株式会社食糧部門長）、十河哲也氏（元NTN執行役CFO（最高財務責任者）・指名・報酬諮問委員会委員）、池田裕彦氏（大江橋法律事務所パートナー・監査等委員会委員）、谷保廣氏（公認会計士谷会計事務所代表・監査等委員会委員・サステナビリティ委員会アドバイザー）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。独立社外取締役が経営の健全性・透明性確保に寄与する体制となっています。

同社は、取締役の報酬と業績および株式価値との連動性を明確にし、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型の報酬制度を導入しています。報酬構成は、基本報酬（固定報酬）、業績連動型金銭報酬（賞与）、業績連動型株式報酬（株式交付信託）により構成されています。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬（固定報酬）のみとしています。