【平均年収598万円】小松マテーレ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、小松マテーレ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

小松マテーレは、繊維事業を主な事業として展開しています。同社グループは、高感度・高機能素材や環境配慮型商品の企画・開発・製造・販売を手がけ、衣料分野から生活・産業資材分野、環境問題解決など幅広い領域に貢献しています。

単体従業員数は835名、連結従業員数は1,227名です。セグメントは繊維事業、その他の事業の2つです。

主な国内グループ会社は、コマクソン（合繊ファブリックの製造・販売）、コマツインターリンク（保管・輸送業・物流）、マテーレトレーディング（繊維製品販売）、吉田産業（繊維製品製造・販売）などです。

同社グループは、事業ポートフォリオの見直しの一環として一部事業からの撤退やグループ体制の再編を進めています。

小松マテーレは、化学素材メーカーとして“驚き”と“感動”あふれる素材を創造し続けることを目指しています。社員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を推進することで、活気ある職場環境づくりに取り組んでいる企業です。

同社では、社員の定着を促し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数から、社員が長く働き続けることができる環境がうかがえます。

同社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けています。退職給付債務は31.8億円となっています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、企業理念に基づき「社員と共に成長します」を掲げ、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けています。市場ニーズの多様化や技術革新に対応するため、研究開発力の強化や技術・ノウハウの継承、高付加価値製品の開発・提案を通じた競争力向上を目指しています。人材流動化が進む中で、社員の成長機会の提供や働きやすい環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて、人材の定着と組織力の強化に取り組んでいます。

報酬制度は、固定報酬としての基本給と業績連動報酬としての賞与で構成されています。基本給は各人の評価を踏まえ、職務内容や職責を勘案して決定されます。賞与の配分にあたっては、同社グループの業績や個人の貢献度といった定量的な要素に加え、人材育成への関与や組織への貢献といった定性的な要素も勘案されています。

人的資本戦略の重点テーマとして「人材開発」「柔軟な働き方の推進」「多様性・共生・尊重」を掲げています。人材開発では、技術者や営業スタッフを対象とした研修、階層別研修、OJT・Off-JTを活用した育成を行っており、2027年度からは新人事評価制度を導入予定です。柔軟な働き方としては、年次有給休暇の取得推進、育児時短勤務制度の拡充、定年後再雇用者の処遇改善などに取り組んでいます。多様性・共生・尊重の推進では、女性の活躍推進、男性育児休業取得率の向上、障がい者の活躍の場の創出、厚生施設の整備に力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱コマクソン

これらの指標は、提出会社を対象とした集計値です。

小松マテーレは、高機能な繊維素材の開発から製造、販売までを一貫して手掛ける繊維事業を主軸としています。また、物流事業も展開しており、多様な分野で事業を展開していることが特徴です。

同社グループは、主に繊維事業とその他の事業の2つのセグメントで構成されています。繊維事業は同社グループの主要な収益源であり、国内外の市場で高付加価値商品の提案を進めています。特に海外市場では、北米、欧州、中東、アジア地域への販売拡大に注力しています。

衣料ファブリック分野では、欧州のラグジュアリーブランド向けファッション用途や、北米向けファッション、中東の民族衣装向け素材が売上を牽引しています。資材ファブリック部門では生活関連資材分野の受注が増加しており、製品部門も事業拡大により増収となっています。同社グループは、低膨潤高透湿防水ファブリック「QUATTRONI TK」や製品染めの新ブランド「TINTORIANA」など、新たな付加価値素材の開発と市場提案を積極的に進めています。

環境分野では、汚泥減容化バイオ製剤「ベリフォーマー」が複数の賞を受賞するなど、同社の環境技術も高く評価されています。物流分野では「第2物流センター」を建設し、運用を開始するなど、基盤強化にも取り組んでいます。

同社グループの事業セグメントは以下のとおりです。

衣料ファブリック、資材ファブリック、関連品の企画製造販売を取り扱っています。高感性・高機能素材や環境配慮型商品の提案を国内外の市場に積極的に展開し、拡販を進めています。収益は、国内外の顧客への高付加価値素材の提供から得ています。

主に物流事業を取り扱っています。同社グループの物流基盤を支える役割を担っています。収益は、物流サービスの提供から得ています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、本業での収益力は堅調に推移していることがうかがえます。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において減少しています。これは、投資有価証券評価損の計上が影響しています。

従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を通じて、従業員一人ひとりの貢献度を高めている状況を反映しています。

小松マテーレは、財務基盤の安定性と資金の流れにおいて、堅実な経営状況を示しています。本業で得た資金を効率的に活用し、資金的な余裕があることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、安定した経営体制がうかがえます。手元資金も十分に確保されており、事業運営における資金的な余裕があることを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、強固な財務体質は、長期的な視点での雇用や給与の安定性につながる要素と言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスで推移しています。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、投資有価証券評価損が主な収入要因となり、安定した事業活動による資金創出能力を示しています。投資活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに転じました。これは有価証券の償還による収入が主な要因であり、固定資産の取得などへの支出を上回っています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより減少しています。結果として、フリーキャッシュフローは当期にプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回り、資金的な余裕がある状態です。この資金状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性において前向きな要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、製品を販売する国や地域の経済状況、特に主要市場であるアジア、中東、欧州、北米における景気後退や需要減少の影響を受ける可能性があります。また、為替レートの変動もリスク要因として挙げられています。全世界での生産・販売活動において、現地通貨建て取引の円換算価値が為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。

同社グループの国際的活動においては、海外市場での人材の採用と確保の難しさがリスクとして認識されています。予期しないリスクが発生した場合、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

小松マテーレは、「人々の感動創造」「地球・社会貢献」「社員と共に成長」の三つの理念を掲げ、持続可能な社会の実現と社員の成長を重視する化学素材メーカーです。同社グループは、変化の激しい事業環境に対応しながら、未来に向けた価値創造に取り組んでいます。

小松マテーレは、「人々の感動を創造します。」「地球・社会に貢献します。」「社員と共に成長します。」という三つの理念を経営の基本方針としています。これらの理念に基づき、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しています。

同社グループは、急激な事業環境の変化をいち早く感知し、柔軟に対応するための組織体制強化と積極的な経営投資を実行しています。中期経営計画では、海外事業の拡大、高付加価値商品の開発、地球環境保護、人的資本経営の取り組みを強化する方針です。

同社グループは、事業活動の効率化と収益性向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護や人的資本、コンプライアンスを重視した経営を推進しています。1999年には「環境管理宣言」を策定し、2020年度からはSDGsに沿った「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」を展開しています。

企業理念の一つである「社員と共に成長します」に基づき、全社員がプロ意識を持ち、自らを高めることでグループ全体の進化と成長を実現することを目指しています。社員一人ひとりが個性を活かし、充実したワークライフバランスのもと、活気のある職場環境で高付加価値を生み出し続ける企業風土を大切にしています。

人材開発、柔軟な働き方の推進、多様性・共生・尊重の三点を人的資本拡充の優先課題とし、全ての社員が安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。特に、女性の活躍推進、男性育児休業取得率の向上、障がい者の活躍の場の創出に力を入れています。

同社グループは、中期経営計画「KFW-2026」で掲げた中長期的な課題に対し、グループ一丸となって対処しています。特に、サステナブル商材・事業の推進を重点テーマの一つとしています。

持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させ、地球環境にかかわる課題に優先的に取り組む方針です。環境配慮型素材群「マテレコ」の拡充を図り、新たな価値を創造することを目指しています。

また、人材育成の強化とエンゲージメントの向上も重要なテーマです。社員の成長と働きがいを高め、能力を最大限発揮できるよう、人材開発、柔軟な働き方、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）など多面的な切り口からエンゲージメント向上に取り組んでいます。

さらに、製造環境の整備と福利厚生面の充実にも注力しています。社員が効率的な業務を遂行できるよう、働きやすい職場環境づくりや、DXを最大限に活用した生産体制の構築に取り組んでいます。

小松マテーレは、2025年6月20日付で監査等委員会設置会社へ移行しています。監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主はTHE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.であり、次いで東レ、日本マスタートラスト信託銀行が上位に名を連ねています。多様な機関投資家や事業会社、金融機関、関連団体などが上位株主として名を連ねる構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は中山大輔氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、大西洋氏（SBI地方創成クリエイターズ代表取締役社長）、山下修二氏（小松製作所技術顧問）、堀内節郎氏（堀内法律事務所代表弁護士）、坂下清司氏（北陸監査法人代表社員・監査等委員）、横越亜紀氏（北國フィナンシャルホールディングス常務執行役員人材開発部長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は取締役12名（うち社外取締役6名）で構成されています。監査等委員である取締役が取締役会の監督機能と監査機能を担い、経営の透明性と公正性を高める体制です。

同社の役員報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、グループ連結業績を反映した「業績連動報酬」、そして株式報酬としての「譲渡制限付株式報酬」によって構成されています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、独立した客観的立場から監督する役割を担うため、基本報酬のみが支給されています。

同社グループの役員報酬等の総額は2.72億円であり、報酬の支給対象となった役員の総数は14名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。