ユタカフーズ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ユタカフーズの有価証券報告書（第86期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、液体、粉体、チルド食品、即席麺の製造販売や、東洋水産向けの受託製造を主力とする食品メーカーです。

1919年に創業、1952年に味噌醤油の醸造業に転換しました。1976年に東洋水産の経営参加を得てだしの素等の受託製造を開始し、その後、1977年に即席麺、1996年に粉体調味料、2002年に液体調味料工場を新築するなど事業を拡大しました。2022年に東証スタンダード市場へ移行しています。

従業員数は単体で271名です。筆頭株主は事業会社である東洋水産で、第2位はVASANTA MASTER FUND PTE. LTD.（常任代理人みずほ銀行決済営業部）、第3位は事業会社である榎本武平商店となっています。

同社の役員は男性6名、女性1名の計7名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は橋本淳氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、大茂為継（マルモ代表取締役社長）、日野恵美子（愛知淑徳大学ビジネス学部教授）です。

同社グループは、「液体」「粉体」「チルド食品」「即席麺」の報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

同社が長年の醸造業で培った独自ノウハウを用いて製造する「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」等の自社製品のほか、東洋水産からの受託製造を行っています。
収益モデルは、国内外の顧客へ向けた自社開発製品の販売と、受託製造に伴う対価です。運営は同社が単体で行っています。

時代とともに変化する生活スタイルに合わせ、粉末や顆粒などニーズに即した形状の調味料や機能性食品の製造販売、および東洋水産からの受託製造を行っています。
収益モデルは、製販一体となった体制による自社開発製品の販売収益と、受託製造による対価です。運営は同社が行っています。

主に東洋水産からの受託製造として、焼そばや生ラーメン等のチルド食品を製造しており、中部地区の生産拠点として重要な役割を担っています。
収益モデルは、顧客である東洋水産から受け取る受託製造の対価です。運営は同社が行っています。

東洋水産グループの一員として、袋麺やカップ麺等の即席麺類の受託製造を行っています。
収益モデルは、顧客から受け取る受託製造に伴う対価です。運営は同社が行っています。

冷凍魚など水産物の商品販売を行っています。
収益モデルは、商品の出荷に伴い顧客から受け取る販売対価（一部は代理人取引としての純額）です。運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績を見ると、売上高は130億円台から150億円規模で推移しており、直近は増収となっています。一方で利益面は、原材料価格の高騰や新工場稼働に伴う経費増などの影響を受け、経常利益および当期純利益ともに減少傾向が続いており、利益率は低下しています。

売上高は前年と比較して約5億円の増収となりましたが、売上原価の上昇が響き、売上総利益および営業利益は大きく減少しました。これに伴い、各段階の利益率も低下し、収益性の確保が課題となっていることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、運送費及び保管費が3億円（構成比37%）、給料が1億円（同15%）を占めています。また、売上原価については当期製品製造原価が大きな割合を占めており、原材料費の高騰がコスト構造全体に影響を及ぼしています。

セグメント別に見ると、粉体は受託が伸びて増収増益となっています。一方で液体および即席麺は原材料費高騰等の影響で増収ながら減益となりました。チルド食品は新工場稼働により受託が増加したものの、それに伴う減価償却費や諸経費の増加が重荷となり、利益を大きく押し下げる要因となっています。

営業CF・投資CF・財務CFがいずれもマイナスとなっており、資金繰りが厳しく本業・投資・財務の各面で資金流出が続いている末期型のキャッシュ・フロー状況を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は0.9%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は86.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動を通じて社会に貢献できる事業活動を推進していくことを使命としており、食を通じて笑顔が広がる豊かな社会の実現を目指しています。

同社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底する文化を持っています。また、企業は人材であるという観点から、人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、社内での改善提案活動を通じた意識改革やスキル向上を重視する風土が根付いています。

同社は、部門別利益管理を重視し、各部門の利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、1株当たり当期純利益（EPS）の増加を重点目標として掲げています。さらに、中長期的な企業価値向上のために自己資本当期純利益率（ROE）や総資産経常利益率（ROA）の向上に努め、よりよい資産効率を図ることを目指しています。

即席麺やチルド食品の麺類を安定した経営基盤としつつ、チルド新工場の稼働により受託量のさらなる拡大を図る戦略です。同時に、独自技術を持つ液体・粉体部門を今後の発展の戦略分野と位置づけ、研究開発の強化や製品開発のスピードアップに取り組むことで、自社開発製品の売上比率を引き上げ、安定した収益基盤の構築を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「社会と家族（自分）のために自分の力を発揮できる普通の会社」をビジョンに掲げ、多様な人材の確保と育成に注力しています。社内での改善提案活動を通じた自主的な学びを促進し、研修や資格取得への積極的な支援、部門異動による多能工化を進めています。また、次期幹部候補の育成や女性の役職者登用も推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の売上高は6割以上が東洋水産向けとなっており、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等が行われた場合、同社の経営成績や財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

製造物責任賠償については保険を付保しているものの、最終的な賠償額を完全にカバーできる保証はありません。万が一、多額のコストにつながる製品のクレームや製品回収が発生した場合、消費者の信頼低下とともに業績に悪影響を与える可能性があります。

調味料事業において味覚・嗅覚による付加価値を生み出すためには、高い知識や技術、経験を持つ人材が不可欠です。労働集約型ラインを含め、生産年齢人口の減少による人材獲得競争が激化する中で、適切な人材を確保・育成できない場合、事業遂行に支障をきたすリスクがあります。