【平均年収570万円】ブルドックソース 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ブルドックソース株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ブルドックソースは、ソース類の製造販売を主軸とする食品メーカーです。同社グループは、国内戦略、海外戦略、VC戦略の3テーマを掲げ、事業を展開しています。

ブルドックソースの単体従業員数は199名、連結従業員数は282名です。連結ベースでのセグメントはソース類、全社（共通）の2つです。

主な国内グループ会社は、イカリソース（ソース類の製造販売）、サンフーズ（同）などです。

同社グループは、旧鳩ケ谷工場跡地の売却や政策保有株式の売却を進め、経営資源の有効活用を推進しています。2023年12月には「TATEBAYASHIクリエイションセンター」が稼働を開始しました。

ブルドックソースは、日本の食卓に欠かせない調味料を提供する企業として、安定した事業基盤を築いています。同社グループでは、従業員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する方針が見られます。従業員のエンゲージメント向上と持続的な企業成長を目指す企業文化がうかがえます。

同社は、従業員の長期的なキャリア形成を支援する傾向があります。平均勤続年数や平均年齢から、安定して長く働く社員が多いことがうかがえます。従業員が安心して業務に取り組める職場環境の整備にも力を入れています。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。同社および一部の連結子会社を対象に、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、企業年金基金制度を設けています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は15.3億円、年金資産は8.3億円となっています。

同社グループは、経営理念である「幸福感を味わえる商品の提供」を実現するため、「新しい価値を創出し、ホッとするおいしさ、今までにない楽しさを提供する企業」を目指しています。時代の変化に応じて新しい価値を創出できる人財の育成を重視しています。人財を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出し、社員一人ひとりが自律的に成長し、協働を通じてお互いを高め合っていけるような人財戦略に取り組んでいます。

従業員の給与等は、個人の成果および能力の発揮を反映する人事制度に基づき決定されています。給与は個人の職責、能力、成果に応じた等級、号俸に基づいて計算されます。年2回の賞与は、会社業績および個人業績に連動して計算されており、市場競争力と社内の公平性の双方を考慮した水準で決定されています。

社員の活躍と会社の成長を支える土壌づくりを目指し、「採用」「育成」「活躍」「定着」の4つのステップにおいて社員と会社が成長できる仕組み作りに注力しています。DXをはじめとする研修の充実など、継続的に人的資本へ投資し、人財育成方針を積極的に推進しています。具体的には、社内教育システムの強化、専門性の強化、リカレント教育の強化を通じて、社員のスキルアップと意識醸成を図っています。

また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、多様性に配慮した安全で清潔な社屋の整備、DX化による業務効率化、相談しやすい窓口対応など、社員が安心して業務に取り組める職場環境の整備を進めています。有給休暇の取得促進や男性の育児休業取得促進、面談を通じた目標明確化、工場での体験を通じた新たな価値創出など、社員が活躍できる職場づくりにも取り組んでいます。採用活動では、「新しい知恵」「勇気」「行動力」を持ち、将来の成長を担う人財を求めており、グローバルな環境で活躍できる人財やDX、海外、マーケティング機能を強化する専門人財をターゲットとしています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づく基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
連結子会社の労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づく基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。

▼ 連結子会社

ブルドックソースは、ソース類の製造販売を主軸とする同社グループを構成しています。連結子会社にはイカリソース、サンフーズ、富留得客食品（上海）有限公司があり、国内外で事業を展開しています。

同社グループは、ソース類の製造販売を主な事業としています。家庭用と業務用の両方で商品を提供しており、消費者の食卓から外食産業まで幅広い顧客層に対応しています。収益は、これらのソース類の販売から得ています。

国内市場では、米価高騰の影響で「お好みソース」や「焼そばソース」といった専用ソース類の販売が好調に推移しました。一方で、主力である「ウスター、中濃、とんかつソース」の販売は伸び悩む傾向が見られました。業務用ソースは、外食市場の好調に加え、スーパーマーケットの惣菜関連や給食向けが拡大し、堅調に推移しています。

家庭用（ソース以外）のドレッシング・たれ等では、新シリーズ「素材を味わうドレッシングプレミアム」と定番ラインナップが好調でした。しかし、「野菜のドレス」は販売戦略変更により取扱店舗数が減少しました。家庭用（ソース以外）その他では、「もんじゃ焼材料セット」が低調に推移しています。

海外事業では、北米西部での販売強化に加え、欧州、アジア・オセアニア地域での販売が拡大しました。現地法人である富留得客食品（上海）有限公司では、日系企業だけでなく中国系企業への売上も増加傾向にあります。同社グループの収益は、国内の消費動向や外食市場の状況、海外でのブランド認知度向上といった要因に影響を受けています。

主要な顧客として、加藤産業、国分グループ本社、三菱食品の3社への売上が大きい傾向にあります。

同社グループの売上高は、過去5年間で緩やかな増加傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られるものの、直近の連結会計年度では大幅な増加となりました。これは、投資有価証券売却益や旧鳩ケ谷工場跡地売却に伴う固定資産売却益の計上が大きく影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に収入を確保しており、本業による資金創出力を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から大きく伸びており、収益性の改善が進んでいる状況です。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることを示しています。

財務の安定性の観点から、同社グループの現在地を示します。本業で得た資金と資産売却による収入を元に、安定した財務基盤を構築している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって支えられています。これは、事業環境の変化や予期せぬ事態にも対応できる安定性を示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

自己資本比率は当期67.7%と、製造業のプライム市場平均46.8%を大きく上回る水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は当期10.5%となり、前期の2.9%から大きく改善し、プライム市場平均9.4%を上回る結果となりました。手元資金である現金及び預金も、当期は47.3億円と前期から増加しており、財務的な余裕がある状態を示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に16.4億円の収入となり、前期から減少しました。これは税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の売却による収入21.6億円が主な要因となり、当期は25.4億円の収入と前期から増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出9.9億円が主な要因で、当期は19.0億円の支出となりましたが、前期より支出額は減少しています。結果として、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは41.7億円のプラスとなり、前期から増加しました。これは、本業で安定的に資金を生み出しつつ、資産売却によって得た資金を効率的に活用している状況を示しており、今後の事業展開や雇用・給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主力商品であるソースの原材料を世界各国から調達しており、中東情勢や円安による原材料高騰、エネルギー価格上昇、国際的な調達競争の激化、地球温暖化に伴う供給不足などのリスクを認識しています。また、デジタル技術の革新や社会構造、消費者の価値観の変化に対応が遅れた場合、商品価値やブランド価値の低下につながる可能性も指摘されています。

同社グループは、少子高齢化による労働人口の減少に伴い、期待する人材の採用と育成が困難になるリスクを認識しています。人材確保が難しくなった場合、生産に支障をきたし、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ブルドックソースは、「自然の恵みのおいしさで、食の幸せを世界に広げる」ことを企業目的とし、人々の幸福感に寄り添う商品提供を目指しています。食を通じて社会に貢献し、持続的な成長を追求する企業風土が特徴です。

企業目的は「自然の恵みのおいしさで、食の幸せを世界に広げるブルドックグループ」です。経営理念として「幸福感を味わえる商品の提供」を掲げ、全ての方が元気に暮らすことを目指しています。品質を第一に「安全・安心・信頼」できる企業を目指し、新しい価値を創出して「ホッとするおいしさ、今までにない楽しさ」を提供することを目指しています。

企業コンセプトは「自然の力とおいしさで、食の幸せと健康をサポートする企業を目指します」であり、企業スローガンは「食の幸せのとなりに」です。「長期ビジョン『BGI 2032』」では、「Sauce」を極める世界ブランドに成長することを戦略の方向性としています。社会に果たすべき使命(Mission)を「世界のSauceを創造するブルドックグループ」とし、あるべき姿(Vision)を「Sauceの魅力でホッとするおいしさを世界へ伝える」としています。

ブルドックソースグループの社員としての価値判断基準(Value)は「ひとりひとりに食のこだわりを届ける」です。サステナビリティ方針では、「おいしさを届ける」「安全・安心を届ける」「高品質を届ける」の3点をゆるぎない価値としています。

同社グループは人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、社員一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、協働を通してお互いを高め合っていけるような人財戦略に取り組んでいます。多様性を尊重し、社員が仕事に取り組みやすく、やりがいを持って活躍できるための職場環境整備と制度の見直しを実施しています。求める人物像は「新しい知恵」、「勇気」、「行動力」を持ち、将来の同社グループの成長を担う人財です。

同社グループは、原材料供給の不安定化に対応するため、原料の安定供給に向けた取り組みを進めています。生産性向上による効率化、業務改革や設備改良等を通じて、生産対応力の一層の強化を進めています。販売・管理領域におけるDXの推進、AIの積極的な導入、専門人財の育成などにより、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを進め、生産性の大幅な向上を目指しています。

サステナビリティの重要活動テーマには、「安全・安心な商品開発」「多様性を尊重した人財の活用」「気候変動の緩和」「持続可能な原材料の調達」「資源循環の推進」があります。情報セキュリティリスクについても、多層的な対策と早期復旧体制の整備を進めています。

ブルドックソースは、監査等委員会設置会社として、経営の透明性向上と法令遵守を徹底しています。取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、客観的かつ透明性の高いプロセスで役員報酬の評価・決定、役員の選任・解任を行っています。また、執行役員制度を導入し、社長直轄の監査室による内部監査を通じて、経営体制の強化と内部統制機能の充実を図っています。

ブルドックソースの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねています。その他、興和やブルドック持株会といった事業会社や従業員持株会も主要な株主として名を連ねています。

（注）
1. 同社は自己株式441,763株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
2. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
3. 同社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する同社株式については、貸借対照表上は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は29.0%です。代表取締役社長執行役員は石垣幸俊氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、宮園伸吾氏（宮園会計事務所代表）、石川博康氏（アーク法律事務所代表弁護士）、永島惠津子氏（永島会計事務所代表）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化を図っています。取締役7名のうち3名が独立社外取締役で構成されており、経営の透明性と客観性の確保に努めています。

ブルドックソースの役員報酬は、持続的な企業価値向上を動機づけることを基本方針としています。報酬は固定報酬と変動報酬で構成されており、変動報酬には役員賞与と業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）が含まれます。業績指標としては連結営業利益の目標達成率が選定されており、高い連結営業利益水準の達成を目指すことで、持続的成長と企業価値向上を図る設計となっています。

（注）
1. 2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（年額）は、3億円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名（監査等委員である取締役を除く。）でありました。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が、原案について決定方針との整合性を含め客観的かつ公正に検討を行うため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。さらに独立社外取締役2名を含む3名で構成される監査等委員会は、取締役会において決定された各取締役の報酬が、取締役の報酬の決定方針に基づいているか否かの観点から検討を行い、報酬決定に係る手続は適正であり、決定された報酬額も妥当であると判断しております。
2. 2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額（年額）は、5千万円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名でありました。
3. 2016年6月28日開催の第91回定時株主総会において決議された「役員報酬BIP信託」における信託の上限額は、5事業年度からなる対象期間ごとに合計3億円であります。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名（監査等委員である取締役を除く。）でありました。
4. 業績連動型報酬である「役員賞与」及び「役員報酬BIP信託」の算定方法並びに算定において基礎となる業績指標及び当該業績指標の選定理由は、「①取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。なお、当事業年度において役員賞与の業績指標として使用した連結営業利益の実績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況」に記載のとおりであります。
5. 当事業年度末現在の人員は、取締役7名（うち社外取締役3名）であります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。