フジッコ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、フジッコ株式会社の有価証券報告書（第66期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

フジッコは、昆布や豆、惣菜、ヨーグルトなどの食品製造販売を手がけ、日本の食卓に健康と美味しさを提供しています。

1960年に設立し、とろろ昆布の製造販売を開始しました。1972年に塩こんぶ、1977年に煮豆「おまめさん」、1989年に惣菜の本格的製造を開始しました。1997年に東証・大証一部に指定替えを果たし、近年ではタイに中間持株会社を設立し海外での製造販売機能を獲得するなど、事業領域と海外展開を拡大しています。

連結従業員数は1,194名、単体では1,062名です。筆頭株主は代表取締役の資産管理会社である有限会社ミニマル興産で、第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行、第3位も代表取締役の資産管理会社であるエフ・エス・ケーとなっています。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長執行役員は福井正一氏が務めています。社外取締役は4名です。

社外取締役は、小瀬昉（元ハウス食品グループ本社代表取締役社長）、池田純子（元ブレインズ・カンパニー代表取締役社長）、上谷佳宏（弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士）、中山聡（中山聡公認会計士事務所所長）です。

同社グループは、「惣菜・昆布・豆製品事業」および「ヨーグルト・デザート・その他製品事業」を展開しています。

同社グループの主力であり、日配惣菜や「おかず畑」などの惣菜、「ふじっ子煮」「塩こんぶ」といった昆布製品、「おまめさん」に代表される豆製品を一般消費者や業務用顧客向けに提供しています。スーパーマーケット等の流通網を通じた販売を中心としています。

収益は、小売店や卸売業者からの製品販売代金から得ています。製品の製造および国内販売は主に同社が担い、一部の原料調達は香港富吉高貿易が行っています。また、海外向けにはFB Food Service（2017）やFUJICCO FOODS INDONESIAが展開しています。

健康志向の高まりに応えるため、「カスピ海ヨーグルト」や大豆を使用したヨーグルト製品、ナタデココデザート「フルーツセラピー」、サプリメントなどの機能性食品を一般消費者向けに提供しています。

スーパーなどの小売店を通じた販売代金や、通信販売による消費者からの直接の売上から収益を得ています。これらの製品の製造および販売はすべて同社が自社で行っており、新たな収益の柱として積極的な商品開発とマーケティングを推進しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上収益は540億円から570億円の範囲で推移していますが、直近では消費者の節約志向の高まり等により微減となっています。一方、利益面では経費コントロールの強化や収益性の改善が進み、直近で経常利益と当期利益が回復傾向を示し、利益率も上向いています。

直近2期間では売上高が減少したことに伴い、売上総利益も減少しましたが、広告宣伝費の絞り込みなど経費の効率的な運用により、営業利益は増加に転じ、営業利益率の改善を実現しています。

販売費及び一般管理費のうち、荷造運搬費が33億円（構成比23%）、給料及び賞与が26億円（同18%）、広告宣伝費が15億円（同11%）を占めています。売上原価は408億円（売上高に対する構成比は約72%）で、原材料価格や物流費の高騰がコスト構造に影響を与えています。

昆布製品やヨーグルト製品の売上は前年を上回って堅調に推移しましたが、主力の惣菜製品や豆製品、デザート製品は、消費者の節約志向や市場の構造的縮小の影響を受けて減収となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しており、その資金を設備投資に充てつつ、借入金の返済や株主還元を行う「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は86.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、企業理念である「フジッコの心」において、「自然の恵みに感謝し 美味しさを革新しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする 健康創造企業を目指します」という目指す姿を掲げています。日本の伝統食に基づいた健康に役立つ食品を提供し、社会全体の幸せと健康的な生活の実現を自らの使命としています。

同社は、独自のサステナブル経営として「5つの健康（健全経営、健康経営、健康提供、健康社会、地球健康）」というパーパスを掲げ、全従業員が共通の価値観として共有しています。「自然の恵みに感謝する心」を大切にし、昆布や豆に関する知識を深めることで、多様性を活かしたイノベーションを生み出す組織風土を重視しています。

中長期の成長基盤を確立するため、「2025－2027中期経営計画」を推進しています。最終年度に向けた主要な数値目標を設定し、事業ポートフォリオの再編や効率経営を追求しています。

* 売上高600億円台
* 連結営業利益率5%以上
* 当期純利益率3%台
* ROE3%
* PBR1.0倍

コアビジネスである昆布と豆の事業強化を図るとともに、第三の柱としてヨーグルト事業を持続的成長ドライバーへと育成しています。また、海外事業の基盤整備や、AI・ロボットを活用した生産技術の革新による抜本的な生産性向上に取り組み、多様化する顧客ニーズに対応した事業構造の構築を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社の人材戦略は、従業員の健康を価値創造の源泉と捉え、心身の健康と成長を支援することを基本方針としています。一人ひとりの個性と能力を尊重し、論理的思考力やデジタルリテラシーなどのスキル習得を支援する教育研修体系を整備し、キャリア自律を促すことで、新たな価値創造を生み出す人材育成を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（62.3%）、中途採用比率（10.7%）、障がい者雇用率（2.70%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力製品の原料である昆布や豆は国内産を中心に調達していますが、気候変動や天候不順による不作、価格高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、在庫の備蓄や原料産地の分散、産学連携による環境耐性のある種苗開発・品種改良などを推進しています。

食品業界において品質への要求が高まる中、一般的な品質問題や風評被害が発生した場合、社会的信用の低下や業績への悪影響が懸念されます。同社はポジティブリスト制の対応や各種検査システム、製品履歴管理を運用し、安心・安全操業を第一とした品質保証体制を強化しています。

国内の工場において作業員の確保が困難となる中、人手不足による人件費の負担増加が収益を圧迫するリスクがあります。これに対し、従来の手作業を機械に置き換える省人化を進め、AIやロボット技術を活用した日配惣菜の計量ラインの自動化など、生産性の向上に注力しています。

全国の販売先への製品供給や原材料調達において、異常気象や交通事故による配送遅延のリスク、さらにはドライバー不足等による物流費の継続的な上昇が課題となっています。同社は一定の在庫保有による供給網の確保や、共同配送、物流DXによる積載効率の向上に取り組んでいます。