【平均年収773万円】ニチレイ 転職ガイド（ニチレイフーズ、ロジスティクス・ネットワークなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ニチレイ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ニチレイは持株会社であり、単体従業員数は234名、グループ連結従業員数は17,763名です。

同社グループは、食品事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を展開しています。連結子会社87社を中心に、幅広い分野で事業を行っています。

主な国内グループ会社は、当社・子会社・関連会社の主要な事業内容、（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け、加工食品事業、関連４社、子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買などです。

当連結会計年度の期首より食品事業統合に向けた機能再編を開始し、報告セグメントの区分を変更しました。また、2026年4月1日付でニチレイフーズを吸収合併存続会社、ニチレイフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。

ニチレイグループは、食品の調達から生産、物流、販売までをグローバルに展開する事業特性から、安定した事業基盤を持つ企業グループです。同社グループは、長期的な視点での人財育成と多様な働き方を重視しており、従業員が安心してキャリアを築ける環境づくりに注力しています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期にわたって安定して勤務する傾向が見られます。これは、同社が従業員の定着を重視し、働きやすい環境を提供していることを示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定拠出年金、前払退職手当、退職時一時金などの併用制度を採用しており、一部の連結子会社では確定給付企業年金制度や退職一時金制度も導入しています。国内および海外のグループ会社に適用される制度です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は27.4億円、年金資産は5.0億円となっています。

同社グループは、「サステナビリティ基本方針」を実現する上で人財を最重要資産と位置づけています。事業を通じた社会課題の解決に共感し行動する人財の育成、多様な知とデジタルを掛け合わせ新たな価値を創造し続ける組織の構築、そして挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成をグループ人財方針として掲げています。

経営戦略と人財戦略の連動を重視し、長期経営目標「N-FIT 2035」の実現に向け、事業成長と経営基盤強化を支える人財の確保・育成・配置を基本方針としています。特に、グループシナジーを牽引する「経営人財」、海外事業拡大を支える「海外人財」、新技術活用やデータドリブンな意思決定を担う「DX・IT人財」を重点的に強化しています。

従業員給与等の決定方針としては、物価動向や業界水準等の外部環境変化を踏まえた報酬水準の見直しを実施し、従業員エンゲージメント向上と優秀人財の採用・定着を目指しています。今年度は、同社、ニチレイフーズ、ロジスティクス・ネットワークにおいて、ベースアップを含む賃金改定を実施しました。

具体的には、取締役会の監督のもと、後継者育成計画や候補者の選抜・評価を進めるほか、海外事業経験を含むキャリアパスの提示、語学研修、異文化理解等のスキル取得機会を提供しています。また、全従業員へのデジタル・サステナビリティに関する理解度向上のための教育機会や、自立的な学習を支援する通信教育、各種研修機会を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度に配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ニチレイフーズ

▼ ㈱ロジスティクス・ネットワーク

▼ ㈱ニチレイフレッシュ

同社グループでは、全ての雇用形態において性別での賃金制度に違いを設けていません。正規雇用労働者では、一般社員での賃金差異は少なく、管理職層での差異が大きい傾向にあります。これは、男性に比べ女性の管理職数が少ないことが要因と捉えられています。同社グループは、女性活躍推進プロジェクトや女性管理職候補者に対する研修を通じて、計画的に女性管理職を増やす取り組みを進めており、今後賃金差異は縮小していく見込みです。

非正規雇用労働者では、女性は契約社員・パート社員の比率が高い一方、男性は定年後の再雇用者など嘱託社員の比率が高い状況です。また、パート社員において、男性はフルタイム勤務、女性は短時間での契約の比率が高いため、労働時間に起因する賃金の差異が発生しています。

同社グループは、多様な人財の確保と育成を重要事項（マテリアリティ）の一つとして掲げ、以下の目標を設定しています。女性取締役・監査役比率は持株会社のみの比率、グループ（国内主要会社）の女性管理職比率は国内主要会社の比率です。人財投資額は国内を対象期間としています。

ニチレイは、食品、低温物流、不動産、その他の事業を展開する持株会社です。同社グループは、多岐にわたる事業を通じて社会に貢献しています。

同社グループは、食品事業を主軸に、低温物流事業、不動産事業、そしてバイオサイエンス事業を含むその他の事業を展開しています。これらの事業は、それぞれが独立した収益源を持ちながら、グループ全体としてシナジーを生み出しています。特に食品事業と低温物流事業が同社グループの主要な収益を構成しています。海外売上高は同社グループ全体の約2割強を占めており、国際的な事業展開も進められています。また、特定の顧客である三菱食品株式会社への売上高が一定の割合を占める傾向にあります。

食品事業では、調理冷凍食品、農産加工品、水産品、畜産品、レトルト食品、ウエルネス食品、アセロラ、包装氷の製造・加工・販売、肉用鶏の飼育・販売を行っています。収益は、これらの幅広い食品関連商品の製造・販売から得ています。直近の連結会計年度では、主力の加工食品事業が伸長したものの、水産・畜産事業における構造改革の推進や原材料・仕入コストの増加、為替影響により減収・減益となりました。

低温物流事業は、輸配送サービス、配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計を主な事業内容としています。収益は、国内外での保管や輸配送サービス提供から得ています。直近の連結会計年度では、国内外ともに保管や輸配送需要を着実に取り込んだことで増収となりました。海外事業では新設倉庫の稼働遅れや買収費用計上による減益があったものの、国内事業の収益向上などが寄与し、全体では増益となりました。

不動産事業では、オフィスビルや駐車場の賃貸、不動産の管理を行っています。収益は、主に賃貸オフィスビル事業におけるテナントからの賃料収入から得ています。直近の連結会計年度では、前期に発生した大型入退去工事の受注がなくなった影響で減収となりましたが、テナント誘致や賃料の値上げを積極的に進めたことで、利益は前期並みとなりました。

その他の事業セグメントには、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスが含まれています。収益は、主にバイオサイエンス事業における検査キットの販売などから得ています。直近の連結会計年度では、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの販売に注力したものの、医家向け販売数量の減少により減収・減益となりました。

同社グループの売上高は、過去5年間で継続的に増加しています。営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、同様に増加傾向を示しています。直近の連結会計年度では、主力の加工食品事業と低温物流事業の伸長により増収となりました。利益面では、加工食品事業の減益があったものの、低温物流事業の堅調な推移や減価償却方法変更の影響により、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少傾向を示しています。これは、連結従業員数が増加している一方で、売上高や営業利益の伸びが従業員数の増加を下回ったことによるものと考えられます。

ニチレイグループは、安定した財務基盤と資金の流れを維持しています。本業で着実に資金を創出し、将来に向けた投資も行っています。

同社グループの自己資本比率は51.4%であり、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も10.0%と、プライム市場平均を上回っています。手元資金である現金及び預金は521億円となっており、財務基盤の安定性がうかがえます。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが487億円の収入となりました。これは経常利益の計上や減価償却費によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などにより331億円の支出となっています。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは157億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加があった一方で、社債の償還や配当金の支払いにより32.2億円の支出となっています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も継続していることを示しており、雇用や給与の安定性につながる財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

国内市場では、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されています。また、海外事業においては、商品や原材料の一部を海外より調達していることや海外子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けるリスクがあります。

同社グループが持続的な成長を実現するためには、多様で優秀な人財の確保・育成が重要です。国内の少子高齢化に伴う労働力不足や人財の流動化により、必要な人財の確保や育成が計画通り行えない場合、事業運営に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ニチレイは、食を通じて社会に貢献し、持続可能な未来を創造することを目指す企業グループです。冷やす力を活かした独自のバリューチェーンを強みとし、食と人、地球をつなぐ価値創造カンパニーとしての役割を追求しています。

ニチレイグループのミッション（使命・存在意義）は「食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ」とされています。ビジョン（ありたい姿）としては「食と人と地球の架け橋になる、価値創造カンパニー」を掲げています。冷やす力を活かした食のバリューチェーンで新たな価値を生み出し、人と地球がともに喜ぶ食の未来をつないでいくことを目指しています。

ニチレイグループでは、大切にする価値観として「ニチレイズム」を掲げています。これは「誠実に向き合う」「質を追求する」「期待を超えて挑む」「力を合わせ共創する」「人を大切にする」という5つの要素から構成されています。同社グループは、これらの価値観に基づき、地球環境や地域社会に配慮し、人権を尊重しながら事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことをサステナビリティ基本方針としています。

ニチレイグループは、新たな企業経営理念（MVV）の下、会社や部門の垣根を越え、グループ総合力を最大化する組織運営を目指しています。グループ全体で中長期的な人財戦略の具体化を進めるとともに、投資効果を意識したサプライチェーンにおけるサステナビリティ対応を強化する方針です。ガバナンス面では、ASEAN地域における地域統括会社の稼働などにより、海外事業の管理体制の早期確立を図るとしています。

ニチレイは持株会社体制のもと、取締役会がグループ全体の戦略立案と事業会社の業務執行監督を担っています。公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

ニチレイの株主構成は、信託銀行や生命保険会社といった機関投資家が上位を占める特徴があります。特定の事業会社や創業家が突出して高い比率を保有しているわけではなく、幅広い投資家層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は16名（男性13名・女性3名）で構成され、女性役員比率は18.8%です。代表取締役社長（CEO）は嶋本和訓氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、鍋嶋麻奈氏（株式会社和喜愛愛代表取締役・株式会社千葉銀行社外取締役）、濱逸夫氏（元ライオン代表取締役社長・ライオン相談役）、濱島健爾氏（元ウシオ電機代表取締役社長・株式会社髙松コンストラクショングループ社外取締役）、吉丸由紀子氏（積水ハウス社外取締役・ダイワボウホールディングス社外取締役）、山口裕視氏（元三井物産執行役員・株式会社商船三井社外取締役）です。

同社は会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しています。取締役の員数を11名以内とし、独立社外取締役を3分の1以上の割合で選任することとしています。

同社は、取締役（社外取締役を除く）の報酬を、固定報酬である「役割給」「取締役手当」と、変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」で構成しています。社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場からの経営監督という役割に鑑み、固定報酬のみとしています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。