アスマーク 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社アスマーク の有価証券報告書（第24期、自 2024年12月1日 至 2025年11月30日、2026年2月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

マーケティング・リサーチ事業を軸に、HRテック事業等の新規領域も展開する企業です。

同社は2001年に設立され、パネル・リクルーティングサービスを開始しました。2020年にはHRテックサービス「Humap」をリリースし、事業領域を拡大しています。2022年にTOKYO PRO Marketへ上場した後、2023年に東証スタンダード市場へ上場しました。2024年には株式会社販売促進研究所を完全子会社化し、体制を強化しています。

連結従業員数は328名、単体従業員数は316名です。筆頭株主は創業者の町田正一氏で、第2位はマーケティングリサーチ大手の事業会社です。

同社の役員は男性6名、女性0名の計6名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役は町田正一氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、木原康博（株式会社MAM代表取締役）、鈴木親（元株式会社アマガサ常務取締役）、大内智（ベンチャー支援税理士法人代表社員）、塩月潤道（株式会社サニクリーン顧問）です。

同社グループは、「マーケティング・リサーチ事業」および「その他」事業を展開しています。

企業や公共機関向けに、商品開発やマーケティングに必要な情報を収集・分析するサービスを提供しています。インターネットを活用した「オンライン・リサーチ」と、会場調査やインタビューなどの「オフライン・リサーチ」を網羅し、企画・設計から実査、集計・分析、レポート作成までトータルでサポートしています。

主な収益は、顧客企業からの調査受託費用です。運営は主に同社が行っていますが、2024年に子会社化した株式会社販売促進研究所もリサーチの企画・実施やコンサルティング業務を担っています。

労働人口減少に伴う人材不足や従業員満足度の課題解決を目指し、HRテックサービス「Humap（ヒューマップ）」を提供しています。従業員のエンゲージメントを把握するサーベイツールや、座席管理ツール、コンプライアンス対策サービスなどをラインナップしています。

収益は、サービスの利用企業から受け取る利用料などが主な源泉となります。運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

第24期より連結財務諸表を作成しているため、当期の数値のみを表示します。売上高は44億円規模、経常利益率は6.6%となっています。利益面では、親会社株主に帰属する当期純利益として2億円を計上しています。

当期の売上高は44.2億円、営業利益は2.8億円となりました。売上総利益率は39.7%を確保しており、営業利益率は6.3%となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が4.6億円（構成比31%）、地代家賃が1.8億円（同12%）を占めています。

同社グループは単一セグメントですが、サービス別の売上構成を見ると、オンライン調査が全体の過半を占めています。オフライン調査も底堅い需要がありますが、調査会社からの受注減少等の影響を受けています。

アスマークは、飲料・情報通信業界からのリサーチ需要増により、営業活動で資金を生み出しました。一方で、投資活動では無形固定資産や子会社株式の取得で支出があり、財務活動では借入金の返済や配当金の支払いがございました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを顧客に提供する」を経営理念として掲げています。同業他社には真似できない価値を創造し、クライアントの市場での成功を支援することで、持続可能な社会づくりと課題解決を目指すことをミッションとしています。

同社は、人材を最も重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりの可能性を引き出すことを重視しています。個人のビジョンと会社のビジョンがつながることで共に成長していくという考えのもと、多様な人材の維持・育成や働きやすい職場づくりを推進しています。法令遵守や高い倫理観に基づいた行動も重視されています。

同社グループは、顧客ニーズに応え続けるサービスを安定的に提供・開発するために、健全な財務基盤の維持が重要であると考えています。現在は成長フェーズにあることから、具体的な数値目標として「売上高成長率」および「経常利益成長率」を意識した経営に取り組んでいます。

今後の成長に向けて、「マーケティング・リサーチ事業基盤の強化」「ITを駆使した新しいデジタルサービスの開発」などを重点施策として掲げています。具体的には、既存顧客との関係深耕や新規市場へのアプローチに加え、AIやデータ分析技術を活用したソリューション開発に注力します。また、M&Aやアライアンスを通じた非連続な成長も追求します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、事業成長には社員一人ひとりの成長と強固な組織力が不可欠であると考え、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用しています。また、社員全体のスキルアップを目的とした研修プログラムの充実や、働きがいのある職場環境づくりを通じて、社員のエンゲージメント向上に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

経済情勢や景気動向の変動により、顧客企業のマーケティング投資や広告投資マインドが減退した場合、同社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に企業の業績悪化に伴うリサーチニーズの減少はリスク要因となります。

マーケティング・リサーチ分野における業界競争が激化し、大手企業による価格競争等が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。また、HRテック事業においても参入企業の増加による競争激化が懸念されます。

リサーチの品質維持にはパネル数の確保が重要ですが、競合他社のポイント付与率上昇や外部提携先との関係悪化等により十分なパネル数が確保できなくなった場合、リサーチ品質が低下し業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業の性質上、多数の個人情報を保有しているため、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。