【平均年収678万円】オプロ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、株式会社オプロ の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オプロは、ビジネス文書の電子化とデータ連携を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するクラウドサービスを提供しています。データオプティマイズソリューションとセールスマネジメントソリューションの2つの主要サービスを展開し、業務の生産性向上と働き方の柔軟性向上に貢献しています。

同社の単体従業員数は119名です。クラウドサービス事業の単一セグメントで事業を展開しています。

オプロはクラウドサービス事業の単一セグメントで、売上の大半は月次で計上されるクラウドサービスのライセンス利用料で構成されています。データオプティマイズソリューションとセールスマネジメントソリューションの売上はクラウド売上に含まれます。

オプロは2024年8月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場しました。

オプロは、クラウドサービス事業を単一セグメントとして展開しており、「make IT Simple」のミッションのもと、ITの力でお客様のビジネス生産性向上を追求しています。成長戦略としてエンタープライズ市場の開拓やAIネイティブを掲げ、自律的に価値を創出できる人材の確保と育成を重視しています。多様な働き方を支援する制度も導入されており、従業員が能力を発揮しやすい環境づくりに取り組んでいる会社です。

同社は比較的若い年齢層の従業員が多く、平均年齢は30代前半となっています。平均勤続年数も5年程度であり、中長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度・中小企業退職金共済制度を採用しています（確定拠出型＝会社が拠出した資金を従業員が運用する）。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

オプロは、お客様の成功を真のカスタマーサクセスと捉え、そのビジネスサイクルを誠実に遂行する人材を最も重要な資本と位置づけています。社会のDX化やAI活用が進む中で、AIを業務に取り入れるだけでなく、これを活用しながら自律的に価値を創出できる人材の確保と育成を人材戦略上の重要なテーマとしています。そのため、採用においては自ら課題を発見し、AI等の技術を活用しながら主体的に業務を遂行できる自律型人材を重視しています。

人材採用方針としては、思想、信条、性別、国籍等に関係なく、能力に加え、経営理念である「謙虚・誠実・進取」を体現し、チームでの成功を大切にし、自ら成長を願う人材を重視しています。新卒採用と中途採用を併用し、役割型採用を基本方針とすることで、入社後のミスマッチ抑制と中長期的な活躍促進に努めています。入社後も、業務を通じた実務経験に加え、日々進化する知識や技術の習得を支援し、人材が自律的に能力を高め、AI等の技術を活用しながら継続的に価値創出を行える環境整備を進めています。

人材育成方針としては、従業員の内発的動機を引き出すことを主眼に置いています。従業員それぞれが高い専門性を持ち続けることを奨励し、社内研修や外部セミナーへの参加のほか、業務書籍購入制度や自己学習を支援するSelf Learning Support制度を導入しています。評価制度にはMBO（Management By Objective and self control）を採用しており、個々人が自らの業務目標を設定・申告し、その進捗や実行を主体的に管理する手法を取り入れています。

多様性確保のための方針としては、従業員がそれぞれのライフスタイルやライフイベントに応じて多様な働き方ができるよう、時差出勤制度、リモートワーク制度、裁量労働制度、時短勤務制度、傷病休暇制度、副業制度を導入しています。社員間のコミュニケーションを奨励するため、コミュニケーション補助やシャッフルランチ、ピアボーナスなどの施策も促進しています。また、良好な職場環境構築のため、毎月ウェルビーイングサーベイを実施し、職場環境およびハラスメントの調査を行っています。コンプライアンス研修も定期的に実施し、ハラスメント防止に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性管理職比率および男女賃金差異は女性活躍推進法に基づき、男性育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。パート・有期労働者の男女賃金差異は対象者が女性のみのため算出されていません。

オプロは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援するクラウドサービスを提供しています。ビジネス文書の電子化とデータ連携を通じて、お客様の業務効率化と新たな価値創造に貢献しています。

同社は、企業活動のDXを促進するため、「データオプティマイズソリューション」と「セールスマネジメントソリューション」の二つのクラウドサービスを展開しています。これらのサービスは、月次で計上されるライセンス利用料が売上の大半を占めるストック型ビジネスモデルであり、安定的な収益基盤を特徴としています。また、同社のクラウドサービスの大部分はSalesforce, Inc.が提供するプラットフォーム上で構築され、密に連携していることが強みです。

データオプティマイズソリューションは、企業や組織が持つ帳票データや様々な情報を処理・整理するソリューションです。商談情報や従業員情報など分散した情報を帳票として出力したり、最適な形に加工したりする出力サービスと、紙を主体とする業務のデジタル化を支援し、データ層への情報集約を効率化する入力サービスで構成されています。これにより、業務の生産性向上や柔軟な働き方を支援しています。

セールスマネジメントソリューションは、経営や事業の目標達成に必要な営業・販売に関する情報を一元管理し、業務プロセスを支える販売管理ソリューションです。サブスクリプション型ビジネスの管理に強みを持ち、見積・契約・売上・請求などのバックオフィス業務をサポートする機能を提供しています。顧客との新たな「つながり」方を実現し、お客様のビジネスの長期的・安定的成功を支援しています。

同社の売上は、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が中心となっています。

当事業年度の業績は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前年同期と比較して増加となりました。特に利益面では、前年同期比で大幅な増加を示しており、堅調な成長傾向が見られます。

同社は、クラウドサービス事業の単一セグメントで事業を展開しており、従業員数は119人となっています。事業規模の拡大に伴い、クラウドサービスの機能開発やデータセンターの利用料、Salesforceプラットフォーム利用料などが発生しています。また、事業拡大に伴う社員数の増加や給与水準の向上による人件費の増加、広告宣伝活動の強化に伴う広告販促費の増加が見られます。

同社は、財務基盤の安定性を維持しつつ、事業の成長に向けた投資を積極的に行っている状況です。資金の流れからは、将来への投資意欲がうかがえます。

同社の自己資本比率は、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあります。これは、財務の健全性を示す指標の一つです。

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は4.4億円のプラスとなっています。これは主に税引前当期純利益の計上や契約負債の増加によるものです。一方、投資活動では有価証券の取得や定期預金の預入、無形固定資産の取得により△16.3億円の資金を使用しています。財務活動では新株予約権の行使による株式発行で4百万円の資金を得ています。

本業で得た資金を上回る投資を行っている状況であり、将来に向けた積極的な投資フェーズにあることがうかがえます。このような資金の流れは、事業成長への意欲を示すものであり、今後の事業拡大による雇用や給与の安定性につながる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社は、国内市場における顧客企業のDX投資動向に影響を受けるリスクを認識しています。国内外の経済情勢悪化や景気減速により、顧客企業のDX投資意欲が減退した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、株式会社セールスフォース・ジャパンとのOEMパートナー契約及びISVforceパートナー契約に大きく依存しており、当社サービスの売上の約9割が同社と連携したサービスとなっています。当該契約の継続に支障が生じた場合や、同社の事業方針変更等があった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社は、事業拡大を進める上で優秀な人材の確保、育成及び定着を最重要課題と認識しています。採用活動や人事評価制度の改善、研修の実施等の施策を継続する予定ですが、これらの施策が効果的でない場合や人材流出が進んだ場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オプロは、「make IT simple」というミッションを掲げ、お客様のビジネスの生産性向上を通じて、成功と幸福な社会の実現を追求している会社です。無駄を省き、より良いものを目指す「Less is More」の指針のもと、シンプルで洗練されたITサービスを提供しています。

同社は「make IT simple」というミッションを掲げています。ITをシンプルにまとめ上げ、様々な変化に迅速に対応できるソフトウェア製品やサービスを提供することを目指しています。

製品・サービスの指針としては「Less is More」を掲げています。これは、無駄を省くことで、さらにより良いものになるという考えに基づき、パフォーマンスの高い製品開発とサービス強化を継続するというものです。

経営理念は「謙虚・誠実・進取」であり、人を敬い尊敬し（謙虚）、真面目に対応し（誠実）、自ら進んで新しいことを取り入れる（進取）ことを大切にしています。これらの思想を基盤に、企業・行政・公共機関におけるデータ活用をよりシンプルかつ高い生産性で実現するクラウドサービスを提供しています。

同社は、従業員が心がけるべき行動指針としてCREDOを掲げています。イノベーションを起こすことにチャレンジするベンチャーであり、お客様を大切にする会社であることを重視しています。

シンプルで洗練された会社であり続けること、そしてスピードが速く、柔軟にチャレンジする会社であることを目指しています。また、経営理念である「謙虚」「誠実」を実践し、適切なコミュニケーションが取れるメンバーの集まりであることを大切にしています。

人材採用においては、能力だけでなく、同社の経営理念である「謙虚・誠実・進取」を体現でき、チームでの成功を大切にし、自ら成長を願う人材を重視しています。多様な働き方を支援するため、時差出勤制度、リモートワーク制度、裁量労働制度、時短勤務制度、傷病休暇制度、副業制度を導入しています。

社員間のコミュニケーションを奨励するために、コミュニケーション補助、シャッフルランチ、ピアボーナスなどを促進しています。組織全体でダイバーシティとインクルージョンに対する意識を高め、多様性とチームでの成功を尊重する文化を醸成しています。

同社は、信用力の向上及び知名度の向上を重要な課題と認識しています。ブランド価値、知名度及び信頼性向上のため、お客様のニーズに応えたサービス開発と積極的なPR施策に取り組んでいます。

中長期的な企業価値向上に向けて、優秀で意欲的な人材の確保、育成・定着化を継続し、良好な文化を築くことを重要な課題としています。社内管理体制の充実も重点テーマの一つであり、内部統制システムの更なる強化、業務効率の向上、安心・安全な情報セキュリティ体制の構築に取り組んでいます。

また、継続的な新サービス、新機能の提供により、サービスの付加価値を高め、高い継続率を維持していくことを重要な課題と認識しています。全社業務のAI活用や組織横断の機能開発プロジェクトなどを通じて、“AIネイティブ企業”への進化を進めています。

オプロは、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置する体制を採用しています。取締役会が迅速な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成される監査役会が客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しています。

オプロの株主構成を見ると、代表取締役社長である里見一典氏が筆頭株主であり、発行済株式の多くを保有しています。また、上位株主には同社の取締役である安川貴英氏や、事業会社であるたいかもが含まれており、経営陣や関連会社が主要な株主として同社を支えていることが特徴です。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は里見一典氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、宮澤敏氏（株式会社庚伸 代表取締役）、内田健治氏（税理士法人フィデス会計社 代表社員）、長井利仁氏（パーソルホールディングス株式会社 執行役員）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役および社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営の監督・監視を行っています。

オプロの役員報酬は、株主総会で承認された金銭報酬限度額および株式報酬の枠内で決定されています。役員報酬規程に基づき、世間水準や経営内容、従業員給与とのバランスを考慮して決定される仕組みです。監査役の報酬については、監査役会で協議し個別の報酬額を決定しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。