【平均年収1014万円】サッポロホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、サッポロホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

サッポロホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は144名、グループ連結従業員数は6,102名です。

同社グループは、酒類、食品飲料を主軸に事業を展開しています。国内ではビールや発泡酒、ワイン、食品・飲料水の製造・販売、飲食店経営などを行い、海外ではベトナムや北米、シンガポール、マレーシアなどで酒類や飲料水の製造・販売を手掛けています。連結子会社40社を中心にグローバルに事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、サッポロビール（酒類）、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（食品飲料）、サッポロ不動産開発（不動産）などです。

2025年12月24日、サッポロホールディングスはサッポロ不動産開発への外部資本導入に伴い、不動産事業を非継続事業に分類し、報告セグメントを酒類事業と食品飲料事業の2事業に変更しました。

サッポロホールディングスは、持株会社として同社グループ全体の経営戦略を担い、多様な事業を展開しています。同社グループでは、人財を重要な経営基盤と位置付け、個と組織の強化、そして働きやすい環境整備に注力しています。長期的な視点でのキャリア形成や、多様な働き方を支援する制度が特徴として挙げられます。

サッポロホールディングスは、従業員の平均勤続年数が長く、安定した環境でキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの従業員給付費用は39.97億円（従業員1人あたり65万円）です。単体の平均年間給与と比較すると、連結ベースの1人あたり給付費用は低い水準となっています。

同社グループは、中期経営計画の実現に向けた重要な経営基盤として人財と組織の強化を掲げ、グループ人財戦略を策定しています。この戦略は、「多様性と流動化の加速」「優先度の高い人財への集中投資」「100%の力を発揮できるしくみ・環境の整備」の3つの柱で構成されています。

具体的には、女性活躍の推進を優先課題とし、女性取締役や管理職比率の目標を設定し、計画的な育成や外部からの積極採用を進めています。また、社内外の人財が流動的に活躍できるよう、人財公募制度や社内外副業制度を推進し、キャリア自律を加速する取り組みも行っています。

経営層、グローバル、DX・IT人財を優先し集中投資する人財と位置付け、経営人財育成プロセスの明確化や、グローバル人財育成、DX・IT人財育成、支援型マネジメントの進化、リスキリングなどへの積極的な投資を行っています。さらに、育児・介護と仕事の両立支援、健康経営の推進を通じて、従業員が安心して100%の力を発揮できる環境整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性従業員の育児休業取得率および従業員の男女の賃金の差異は、算定に必要な従業員が在籍していないこと、または公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ サッポロビール

▼ ポッカサッポロフード＆ビバレッジ

▼ サッポロ不動産開発

海外子会社を含めたサッポログループ全体の女性管理職比率は17.9%となっています。

サッポロホールディングスおよび主要4事業会社を対象とした指標です。

国内グループ主要会社を対象とした指標です。

サッポロビールを対象とした指標です。

サッポロホールディングスは、純粋持株会社として同社グループ全体の経営戦略を統括しています。主に酒類事業と食品飲料事業を展開しており、幅広い製品とサービスを通じて収益を上げています。

同社グループは、酒類と食品飲料の製造・販売を主軸に事業を展開しています。近年、不動産事業の一部を非継続事業に分類し、報告セグメントを酒類事業と食品飲料事業の二つに変更しました。これにより、主力事業への集中を一層進める方針です。

国内では、ビールや発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っています。また、ビヤホールやレストランなどの飲食店経営も手掛けています。海外では、ベトナム、カナダ、アメリカでビールの製造・販売を展開しており、サッポロブランドのビールをグローバルに提供しています。
収益は、国内外での酒類製品の販売と、外食店舗でのサービス提供から得ています。運営は、サッポロビール、恵比寿ワインマート、サッポロライオン、SAPPORO VIETNAM LTD.、SLEEMAN BREWERIES LTD.、STONE BREWING CO.,LLCなどが行っています。この事業は前期から増収・増益の傾向にあります。

国内では、飲料水や食品の製造・販売を行っています。海外では、シンガポールやマレーシアで飲料水の製造・販売を手掛けています。
収益は、国内外での飲料水や食品の製品販売から得ています。運営は、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、POKKA PTE. LTD.、POKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.などが行っています。この事業は前期から減収・増益の傾向にあります。

同社グループは、海外での事業展開も積極的に進めており、北米やアジア市場での存在感を示しています。また、国分グループ本社㈱が同社グループの売上収益の一定割合を占める主要な顧客となっています。

同社グループの業績は、過去5年間で変動が見られます。当期は売上収益が前期から減少したものの、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅に増加しました。特に営業利益は、前期に計上されたのれん減損損失の反動もあり、大きく改善しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、当期に前期から増加しました。また、従業員1人あたりの営業利益も、当期は前期から大きく増加しています。これは、同社グループ全体の営業利益が大幅に改善した影響が反映されたものと考えられます。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、投資活動を賄いつつ財務基盤を強化している状況です。これにより、事業の継続性と成長に向けた余力を確保していることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から増加し、当期はプライム市場の非製造業平均を上回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）も当期はプライム市場平均と同水準に達しており、収益性が向上していることを示しています。手元資金は前期から減少していますが、事業活動に必要な資金は確保されている状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加し、446億円の収入となりました。これは本業で安定的に資金を創出していることを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは△29.7億円の支出となり、前期から支出額が減少しています。フリー・キャッシュ・フローは416億円の収入となり、本業の稼ぎが投資を上回る優良な状態が継続していることがうかがえます。財務活動によるキャッシュ・フローは△422.7億円の支出となっており、社債の償還や長期借入金の返済、配当金の支払いなどが行われています。これらの資金の流れから、同社グループは安定した事業運営と財務基盤の強化を進めていることが示されており、将来の成長に向けた余力も確保されている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内市場におけるビール需要の減少や健康志向の進展、食品飲料事業での競合激化とコスト競争力不足による収益性悪化のリスクを認識しています。また、海外酒類市場の悪化や北米での事業構造改革、海外飲料における価格競争激化や地政学リスクの顕在化により収益性が大幅に悪化するリスクも想定しています。

同社グループは、成果創出につながる組織・人員体制の構築が進まず労働生産性が低下するリスクを認識しています。また、経営戦略上必要な人材（女性、経営、グローバル、DX・IT等）への投資不足により、確保や育成が進まず企業競争力が低下するリスクも挙げています。

構造改革引当金として427百万円が計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

サッポロホールディングスグループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」という経営理念のもと、持続的な企業価値向上を目指しています。自然、社会、心の豊かさに貢献することを重視し、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践しています。

同社グループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げています。経営の基本方針として、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指しています。中長期ビジョンでは、「世界をフィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業」を目指すことを掲げています。

このビジョン達成のため、同社グループは「Bonds with Community（わくわくする体験や新しい楽しみ方の提供）」、「Healthier Choice（より健康的な選択肢の提供）」、「Efficient Foundation（成長戦略実行に向けた組織改革）」、「Strategic Alliance（戦略的パートナーシップの構築）」、「Inorganic Growth（インオーガニック成長）」の5つの戦略を展開しています。

同社グループは、「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。」をサステナビリティ方針としています。サステナビリティ経営の推進にあたり、「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」を柱とする重点課題を特定し、その達成に向けて取り組んでいます。

人財戦略では、「多様性と流動化の加速」「優先度の高い人財への集中投資」「100%の力を発揮できるしくみ・環境の整備」の3つの戦略を掲げています。特に「多様な人財の活躍」を最注力課題とし、「誰もが越境し挑戦するのが当たり前」となる文化醸成を進めています。経営層自らが組織風土改革をリードし、従業員が仕事に対してポジティブな感情を持ち、充実している状態である「ワークエンゲージメント」を高めることを重視しています。

同社グループは、事業計画の推進とモニタリング、サステナビリティ経営の推進、DXの推進、そしてグループ中長期成長戦略を対処すべき課題としています。特にDXについては、「お客様接点を拡大」「既存・新規ビジネスを拡大」「働き方の変革」の3つの方針に基づき、人財育成、推進体制、環境整備を推進しています。

サステナビリティ経営においては、「脱炭素社会の実現」「自然共生社会の実現」「地域との共栄」「責任ある飲酒の推進」「多様な人財の活躍」を最注力課題と位置づけています。これらの課題に対し、リスクの低減と企業成長につながる機会成長の両面から取り組む方針です。

サッポロホールディングスは持株会社体制を採用しており、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指しています。経営の透明性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社として、取締役会は過半数を独立社外取締役で構成されています。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行や海外の金融機関、生命保険会社といった機関投資家が上位を占めています。特定の事業会社や創業家が筆頭株主として強い影響力を持つ形ではありません。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は時松浩氏が務めています。社外取締役比率は63.6%です。

社外取締役は、庄司哲也氏（元エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ代表取締役社長）、内山俊弘氏（元日本精工取締役代表執行役社長CEO）、種橋牧夫氏（元東京建物代表取締役会長執行役員）、岡村宏太郎氏（IFM Investors シニア・アドバイザー）、藤井良太郎氏（ペルミラ・アドバイザーズ シニア・アドバイザー）、山本光太郎氏（山本綜合法律事務所代表弁護士・監査等委員）、田内直子氏（正栄食品工業社外取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は11名で構成され、そのうち7名が独立社外取締役です。監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成され、取締役の職務執行を監査・監督しています。

同社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、持続的な成長に資するため、金銭報酬と自社株報酬を組み合わせています。金銭報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬で構成され、自社株報酬は業績連動型株式報酬が基本です。社外取締役には基本報酬のみが支払われます。



なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役1名を含みます。また、総額は当事業年度を対象期間とした支給予定の額です。

個人別報酬が開示されている役員は、時松浩氏（1.07億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。