【平均年収2295万円】ヒューリック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ヒューリック株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ヒューリックグループは、不動産事業を中核に、保険事業、ホテル・旅館事業、その他事業を展開しています。連結営業収益の約9割を不動産事業が占めており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

単体従業員数は234名、連結従業員数は3,495名です。セグメントは不動産事業、保険事業、ホテル・旅館事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、ヒューリックビルマネジメント（不動産事業）、ヒューリック保険サービス（保険事業）、ヒューリックホテルマネジメント（ホテル・旅館事業）、ヒューリックビルド（その他）などです。

当連結会計年度においては、クックデリ株式会社を同社グループの連結子会社とし、介護施設向け完全調理済み食品の企画開発・製造委託・販売を開始しました。

ヒューリックは不動産事業を主軸とする企業であり、従業員の働きがいや成長を重視する姿勢が見られます。人材育成や多様な働き方への支援に力を入れており、従業員が長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでいることがうかがえます。

同社では、従業員の定着を促すための取り組みが見られ、平均勤続年数や平均年齢から安定したキャリア形成が可能な環境であると考えられます。

同社グループは確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されており、当社、ヒューリックビルマネジメント、ヒューリックリートマネジメント、ヒューリック不動産投資顧問、ヒューリックプロパティソリューション、ヒューリック保険サービス、ヒューリックビルド、ヒューリックプロサーブにおいては確定給付企業年金制度と退職一時金制度が設けられています。その他の連結子会社では退職一時金制度が、一部の連結子会社では確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度または複数事業主制度が導入されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は55.6億円、年金資産は5.4億円となっています。

ヒューリックは、労働人口が減少する日本において、限られた従業員数で高いパフォーマンスを発揮することが重要であると考えています。従業員一人あたりの経常利益のさらなる向上を目指し、採用と人材育成に注力しています。

多様なバックグラウンドやスキルを持つ従業員が活躍できる環境整備にも取り組んでいます。具体的には、環境変化に柔軟に対応できる組織を目指し、新卒採用では男女半数を目標としています。

社員研修は、入社年次や職位に応じた必修型のほか、キャリアパスに応じた選択型研修やeラーニングを提供しています。指名制による大学院や外部企業への派遣制度も設け、一級建築士や不動産鑑定士などの専門資格取得支援も推進しています。

職場環境の整備として、毎年2回「社長アンケート」を実施し、従業員が直接社長へ提言できる機会を通じて継続的に改善を図っています。給与や各種フリンジベネフィットを通じて従業員への還元を心掛け、心身ともに健康を維持し、自己研鑽できる環境を整えることで、会社の成長につなげる好循環を生み出しています。

ワークライフバランスへの取り組みとして、次世代育成支援制度や仕事と介護の両立支援制度を充実させており、2013年から2025年における女性の育休復職率は100%、介護による離職率は0%を達成しています。2020年には厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受け、2016年5月には女性活躍推進に関する取り組みが評価され、「えるぼし」最高ランクを取得しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 伸芽会

▼ プラスワン教育

▼ リソー教育グループ

ヒューリックは、不動産事業を中核に、保険事業、ホテル・旅館事業、その他の事業を展開する企業グループです。東京23区を中心とした好立地の不動産を基盤に、多角的な事業ポートフォリオを通じて安定的な収益基盤を構築しています。

同社グループは、不動産事業、保険事業、ホテル・旅館事業、その他の事業を幅広く展開しています。特に不動産事業は、同社グループの連結営業収益の大半を占める中核事業となっています。

同社グループの不動産事業は、不動産投資、不動産開発・建替、アセットマネジメント、ビル管理など多岐にわたります。競争優位性のある賃貸ポートフォリオの構築を目指し、好立地の不動産取得や開発を推進しています。収益は、オフィス等の不動産賃貸収入や販売用不動産の売却から得ています。運営は、レーサム、ヒューリックリートマネジメント、ヒューリック不動産投資顧問、ヒューリックビルマネジメント、ヒューリックプロパティソリューションなどが行っています。

保険事業では、生損保の保険代理店業務を展開しています。法人顧客に重点を置きつつ、個人顧客にもきめ細やかなサービスを提供し、バランスの取れた営業基盤を築いています。収益は、保険代理店業務に関連する手数料収入から得ています。運営は、ヒューリック保険サービスが行っています。

ホテル・旅館事業では、「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズや「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営を行っています。旺盛なインバウンド需要を取り込み、宿泊単価の上昇により好調に推移しています。収益は、ホテルや旅館の宿泊料、飲食サービスなどから得ています。運営は、ヒューリックホテルマネジメント、ヒューリックふふが行っています。

その他の事業セグメントでは、建築工事請負業務、設計・工事監理業務、こども教育事業、アグリ事業、環境インフラ事業、介護施設向け完全調理済み食品の企画開発・製造委託・販売など、幅広い事業を展開しています。収益は、各事業におけるサービス提供の対価から得ています。運営は、ヒューリックビルド、ヒューリックアグリ、PAN-HULIC Joint Stock Company、リソー教育グループ、ヒューリックエナジーソリューション、クックデリなどが行っています。

同社グループの過去5期間の業績は、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも着実に増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度においては、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益は、前期からほぼ横ばいの水準で推移しています。一方、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、従業員数の増加や事業構造の変化が影響していると考えられます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を継続しています。これにより、財務基盤を強化しながら成長を目指している状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で26.0%となっています。これはプライム市場の非製造業平均24.2%と比較してやや高い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期で13.0%となり、プライム市場平均9.4%を上回っています。手元資金である現金及び預金は1,311億円を確保しており、事業運営の安定性を示すものとなっています。これらの指標は、同社グループが安定した財務体質を維持していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは2,692億円の収入となりました。これは主に、不動産賃貸収入や販売用不動産の売却による税金等調整前当期純利益の増加、および棚卸資産の減少によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは5,445億円の支出となっています。これは「高い利益成長」と「安定基盤利益拡大」を実現するためのポートフォリオ再構築として、物件の入れ替えや開発・建替等を推進したことによるものです。その結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっていますが、これは将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは2,723億円の収入であり、投資のための資金調達を行った一方で、配当金の支払いも行われました。これらの資金の流れは、同社グループが成長戦略を推進するために資金を投じていることを示しており、将来的な事業拡大とそれに伴う雇用・給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは不動産事業を主たる業務としており、オフィスビルの賃貸が賃貸収入全体の半分程度を占めています。国内景気の冷え込みや不動産市況の悪化、テナントの信用力低下などにより、賃料収入が低下する可能性があります。また、不動産投資や開発・建替のために有利子負債への依存度が高まる可能性があり、金融環境の変化や金利上昇により資金調達コストが増加するリスクがあります。

同社グループは、少子高齢化による人材確保難や労働市場の変化により、人材の流出や継続的な確保・育成が困難となり、成長が減退するリスクがあることを認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヒューリックは、企業理念とサステナビリティビジョンを基盤とし、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指しています。不動産事業を核としながら、多様な価値創造と変革・進化・成長を続ける企業グループを目指す方針です。

同社グループは、企業理念とサステナビリティビジョンのもと、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指しています。あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力していく方針です。

新・中長期経営計画（2026-2036）では、2036年の目指す姿を「不動産事業を核として、多様な価値創造をおこない、変革・進化・成長を続ける企業グループ」と定めています。基本方針は「不動産事業をベースとしながらも、多様な成長事業を取り込むことで、唯一無二の強靭な事業のポートフォリオを形成し、安定的・継続的な成長と株主価値向上を追求・実現する」としています。

同社グループは、社会への価値創造と企業成長が連動するサステナビリティ経営の進化を推進しています。サステナビリティビジョンに基づき、社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することで、社会課題の解決と社会価値の創造を目指しています。

人的資本への取り組みとして、人材育成のための様々な取り組みを実践しています。健康経営や働き方改革、女性活躍推進法に基づく行動計画策定などにより、多様な人材が等しく能力を発揮できるバイアスのない職場を目指しています。一級建築士をはじめとした高い専門性を持つ人材集団、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業を目指す方針です。

ガバナンスの取り組みとしては、社外取締役が取締役会議長を務める体制を構築しています。取締役会及び監査役会はいずれも社外役員が過半数を占め、役員の33％が女性で構成されるなど、透明性の高いガバナンス体制を推進しています。グループ横断のリスク管理とコンプライアンス体制の強化も進めています。

新・中長期経営計画の達成に向けて、同社グループは複数の戦略に取り組んでいます。不動産事業のさらなる高度化と効率化を通じて、賃貸利益・売却利益・連結利益の最大化を目指しています。

また、収益力の複合化と強靭な事業ポートフォリオの構築も重点テーマです。M&Aも活用しつつ、観光事業、こども教育事業、環境・インフラ事業、高齢者・健康事業、次世代産業アセット事業、スポーツ・エンタメ事業といった成長領域で事業ポートフォリオを拡大していく方針です。

財務規律の維持・向上と資本政策の強化も推進しており、「成長投資による事業拡大」と「格付AAの維持」の両立を目指しています。継続的な利益成長と高いROEの維持、適切な財務レバレッジと財務規律の維持・向上、株主還元の強化を通じて、企業価値・株主価値を意識した経営を推進しています。

環境への取り組みとしては、脱炭素社会と災害に強い社会の実現に向けた取り組みを加速させています。ヒューリックグループの使用電力を100％再生可能エネルギーとする「RE100」を2023年に達成し、2029年には全保有建物の使用電力の100％再生可能エネルギー化を目指しています。災害に強い社会の実現に向けては、2025年末時点で高耐震建物比率100％を実現しており、水害対策やBCPの高度化も進めています。

ヒューリックは、透明かつ誠実な経営を重視し、取締役会を中心とした自律的統治システムを堅持しています。執行役員制度の導入や社外役員の選任、各種委員会の設置を通じて、健全かつ効率性の高い企業統治体制を構築しています。

ヒューリックの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占めています。また、明治安田生命保険や芙蓉総合リースといった事業会社も主要な株主として名を連ねています。複数の旧安田財閥系企業が上位株主として存在していることが特徴です。

同社の役員は15名（男性10名・女性5名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は前田隆也氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、宮島司氏（慶應義塾大学名誉教授・朝日大学法学部教授・取締役会議長）、山田秀雄氏（弁護士・(公財)橘秋子記念財団理事長）、福島敦子氏（元テレビ東京経済番組担当キャスター・キユーピー社外取締役）、辻伸治氏（元ＳＯＭＰＯホールディングスグループＣＯＯ・顧問）、秋田喜代美氏（学習院大学文学部教育学科教授・東京大学名誉教授）、髙橋祐子氏（公認会計士・元電通グループ執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、会計監査人からなる企業統治体制を採用しています。社外取締役は業務執行から独立した立場で経営の監督とチェック機能を果たしています。

ヒューリックの役員報酬は、職位・職責に応じた基本報酬（固定報酬）と、会社業績や貢献度に基づく業績連動報酬を組み合わせた体系です。業績連動報酬には株式報酬制度も導入されており、株主価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能しています。非業務執行取締役および監査役の報酬は固定報酬のみで構成されています。

役員報酬の総額は13.01億円です。

個人別報酬が開示されている役員は、西浦三郎氏（3.40億円）、前田隆也氏（3.19億円）、中嶋忠氏（2.03億円）、原広至氏（2.00億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。