ルックホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ルックホールディングスの有価証券報告書（第64期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

アパレル関連事業を中心に生産や物流まで手掛ける企業グループです。

1962年に婦人既製服の製造販売を目的に設立されました。1981年に東京証券取引所市場第二部に上場し、1986年に市場第一部へ指定替えとなりました。1988年には韓国に合弁会社を設立して海外展開を本格化させ、2002年に現在のルックに商号を変更。2018年に持株会社体制へ移行して現在の体制となりました。

従業員数は連結で884名、単体で64名です。筆頭株主はアパレル製品等の取引を行う事業会社の八木通商で、第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行、第3位は事業会社で取引関係の維持・強化を図る美津濃です。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は澁谷治男氏が務めており、社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、井上和則（元東京ブラウス社長）、秋葉絢子（慶應義塾大学病院整形外科）です。

同社グループは、「アパレル関連事業」「生産及びOEM事業」「物流事業」を展開しています。

日本、韓国、欧州、その他海外において、婦人服や紳士服、皮革製品などの企画、製造、輸入、販売を行っています。直営店舗や百貨店での販売のほか、自社Eコマースサイトでのオンライン販売や専門店への卸売販売を幅広く展開しています。

顧客からの商品代金が主な収益源です。日本ではルックやA.P.C.Japanが、韓国ではアイディールックやアイディージョイが運営しています。欧州ではIl Bisonte S.p.A.などが自社や協力工場で皮革製品を生産し販売しています。

グループ内の各企業向けや、グループ外部のアパレル関連企業向けに商品の生産およびOEM生産を行っています。国内外のアパレル企業からの委託に基づき、顧客の要望に合わせた衣服の製造を担っています。

グループ内外の企業からの製品製造代金が主な収益源です。事業の運営は主にルックモードが行っており、製造工程のうち一部の加工作業については協力工場であるラボ・オーフナトに委託する体制で生産活動を進めています。

国内のグループ子会社が取り扱うアパレル関連商品を中心に、商品の入出荷、保管、検査、および配送業務といった物流サービスを担っています。アパレル事業を支える基盤として、効率的な物流体制の構築を図っています。

グループ企業などからの物流業務受託に伴う手数料が主な収益源です。事業の運営はエル・ロジスティクスが行っており、千葉県船橋市にある物流センターを拠点として、グループ内の物流機能を集約して提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高は411億円から555億円の間で推移し、直近は521億円となっています。経常利益は27億円から40億円の間で推移していますが、当期は21億円と減益傾向にあります。利益率は4.0%から7.3%の範囲で推移しています。

売上高は547億円から521億円へ減少しています。それに伴い売上総利益も328億円から315億円へ減少し、売上総利益率は60.0%から60.4%へわずかに改善したものの、営業利益は25億円から18億円へ減少しています。

販売費及び一般管理費のうち、販売手数料が92億円（構成比31%）、従業員給料及び賞与一時金が45億円（同15%）、販売代行手数料が40億円（同14%）を占めています。

日本事業はインポートブランドの新規出店等で売上を維持しましたが、韓国事業は為替影響や秋物不振で減収減益となりました。欧州事業は卸売の受注減があるものの直営店が堅調で増収となり、生産や物流事業も各々の環境下で推移しています。

同社は営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業活動で得た資金を用いて設備投資や借入金の返済を進める健全型のキャッシュ・フロー状況にあります。なお、同社は在庫を多く抱える事業を主力としているため、営業CFの増減には棚卸資産（商品等）の変動が影響する可能性があります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は63.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「お客さま第一主義」を経営理念として掲げています。ファッションを通じて顧客満足度を高めることを基本に、企画、製造、販売の一貫した活動を展開しています。新しいライフスタイルや価値の創造を通じて生活文化の向上に貢献するとともに、働く人たちの豊かな生活の向上を目指すことを基本方針としています。

同社は様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすことを重視しています。多様な個性や感性を持った人材が、年齢や性別にとらわれずに自由にチャレンジできる環境を整え、創造性の豊かな人材を育成する方針をとっています。

同社は2028年を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高や営業利益を経営上の目標として設定しています。収益基盤の更なる拡大と資本政策の充実化を図りながら、安定的な利益構造の確立を目指しています。

* 2028年度 連結売上高 700億円
* 2028年度 連結営業利益 50億円

日本と韓国における主力インポートブランドなどの積極的な新規出店を推し進め、収益性を高めることで安定した事業基盤の構築を図ります。また、新規エリアへの販路拡大として、東南アジア地域での卸売販売の展開を計画しているほか、Eコマース事業の強化に向けた施策の推進にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を最も大切な資産の一つと捉え、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指しています。マルチ・タスク人材やDX推進をリードできる人材の育成に注力するとともに、販売職から本部スタッフへの転換や若手の積極登用を進め、従業員の健康増進と働きがいのある環境の整備を実現するため健康経営を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性労働者の育児休業取得率は、該当する対象者がいないため「-」としています。

また、同社はサステナビリティのセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、国内グループにおける管理職に占める女性の割合（17.4%）、従業員の所定外労働時間（月平均1.66時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの売上の多くは国内市場に依存しているため、個人消費の動向が業績に影響を及ぼします。ファッショントレンドの急激な変化など想定し得ない外部環境の変化に対応するため、トレンドの影響を受けにくい皮革製品等の雑貨類の展開を拡げることでリスクの低減を図っています。

売上高の約半数が海外子会社によるものであり、国内販売製品の大部分も海外で製造・調達されています。そのため、為替レートの大幅な変動や調達・製造拠点における政治的・経済的な混乱が生じた場合、業績に影響する可能性があります。複数の国・地域に展開し、為替予約等によりリスクの低減を図っています。

オリジナルブランドに加えて、独占輸入販売契約やライセンス契約に基づくインポートブランドを展開しています。不測の事態によりこれらの契約が継続できない状況が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、複数の軸となるブランドを展開し、特定ブランドへの依存を分散させています。